平成  年  月  日 金曜日 官 報 第  号 2 特別清算手続の期間 清算会社は、その全ての資産について換 価処分を終了させて、本協定を実行した後 で、速やかに清算結了の手続を行い、全て の清算業務を完了させる。 第2 担保権付債権 1 定義 本協定における担保権付債権とは、清算 会社所有の不動産、その他の資産について 担保権(特別の先取特権、質権、抵当権又 は民事留置権を除く留置権)を有する特別 清算債権で、特別清算開始決定日までに対 抗要件を備えているものをいう。 2 弁済 ¥ 担保権の対象となる資産(以下「担保 権対象資産」という)は、これを換価処 分し、回収・換価代金から当該回収・換 価手続に係る諸費用(税金、売買手数料 など)及び財団組入金を控除した上で、 担保権の優先順位に従い、優先弁済を受 け得る金額の範囲で、随時、各担保権付 債権の弁済に充てる。 ] 担保権付債権の弁済は、元本、利息、 遅延損害金の順に充当するものとする。 3 弁済後の残余債権 担保権付債権者について、当該債権者が 担保権の設定を受けている全ての担保権対 象資産について換価処分が終了した時点 で、本協定第2の2における弁済後の残額 (以下「残余債権額」という)が残った場 合には、残余債権額について、本協定第4 の一般債権の例によって弁済する。 なお、担保権対象資産について不動産競 売の手続が行われた場合においては、当該 手続における配当がなされた後の残余債権 額について、上記と同様の扱いをする。 4 担保権の放棄 担保権付債権者が、 その担保権を放棄し、 残余債権額が確定した場合には、清算会社 は、当該債権者に対して、本協定第4の一 般債権の例による弁済を実施する。 第3 優先債権 本協定における優先債権とは、一般の優 先権がある債権(公租公課債権・労働債権 及び独立行政法人労働者健康福祉機構が立 替払により代位取得した債権等)をいう。 本協定日の時点で未払いの優先債権及び 本協定日の翌日以降に発生する優先債権 は、随時支払う。 第4 一般債権 1 定義 本協定における一般債権とは、特別清算 債権のうち、担保権付債権及び優先債権の いずれにも該当しない債権をいう。 2 弁済および権利の変更 ¥ 第1回弁済 ア 第1回弁済として、本協定日におけ る一般債権及び同日の時点で確定して いる本協定第2の3における残余債権 の額(いずれも、元本部分並びに特別 清算開始決定日の前日までに発生した 利息及び遅延損害金の合計額を基準と する)に以下の割合を乗じた金額を、 本協定の認可決定が確定した日から2 か月以内に弁済する。 { 5万円以下の債権者 100 パーセ ント なお、5万円以上の残余債権を有 する債権者が、5万円を超える部分 について債権を放棄する場合には、 当該債権者に対して、5万円を弁済 する。この場合において、当該債権 者は、本項]の追加弁済の対象から 除外する。 | 5万円を超える債権者 0 30パー セント イ 本協定日の時点で担保権の設定を受 けている全ての担保権対象資産につい て残余債権額が確定していない担保権 付債権者に対しては、その全ての担保 権対象資産について換価処分または放 棄がなされ、残余債権額が確定した日 から2か月以内に、前記アと同じ率の 弁済を実施する。 ] 追加弁済 ア 清算会社の全ての資産について換価 処分が終了した日から2か月以内に、 残余財産から優先債権額(残額があっ た場合)及び清算事務処理費用を控除 した残額(以下「追加弁済原資」とい う)があった場合に、追加弁済原資を 下記イの割合に応じて弁済する。 但し、 追加弁済原資の金額が追加弁済を行う ために必要となる費用を下回る場合 は、追加弁済は行わない。 イ 追加弁済における弁済額の算定にあ たっては、元本部分並びに特別清算開 始決定日の前日までの利息及び遅延損 害金の合計額から本協定4条2¥記載 の第1回弁済額を控除した金額を基準 として按分した金額を支払う。 ^ 権利の変更 ア 特別清算開始決定日以降の利息及び 遅延損害金については、本協定第4の 2の]記載の追加弁済が終了し、また は同]ア但書により追加弁済を行わな いことが確定した後で、清算会社の清 算結了時に全額につき免除を受ける。 イ 元本部分並びに特別清算開始決定日 の前日までに生じた利息及び遅延損害 金については、本協定第4の2の]記 載の追加弁済が終了し、または同]ア 但書により追加弁済を行わないことが 確定した後で、清算会社の清算結了時 に残額につき免除を受ける。 3 未確定の一般債権について 下記の未確定の特別清算債権者につい て、清算会社に対する債権が存在すること 及びその金額が確定したときは、本協定第 4の2の定めを適用する。 記 宝来住宅開発株式会社 4 清算会社が負担する債務の免除 下記の特別清算債権者は、本協定の認可 決定が確定することを条件として、清算会 社に対する債権をすべて免除する。 記 株式会社シアトルホーム 西畑 玲子 第5 弁済に関するその他の事項 1 端数の処理 特別清算債権の弁済額の計算により生じ る1円未満の端数は切り捨てる。 2 弁済の方法 本協定における弁済は、特別清算債権者 の指定する金融機関の口座に振り込む方法 により実施する。ただし、振込手数料は清 算会社の負担とする。 3 弁済の場所 弁済の場所は、清算会社の本店所在地と する。 大阪地方裁判所第6民事部 管財人選任 平成20年(ミ)第3号 三重県伊賀市円徳院字中熊谷1636番 更生会社 阿山カンツリー株式会社 主文 管財人として 大阪府箕面市箕面8‘8‘23 綿引 秀憲 を選任する。 平成21年12月24日 大阪地方裁判所第6民事部 平成20年(ミ)第4号 三重県伊賀市円徳院字中熊谷1636番 更生会社 株式会社ヒューマン・トータル・マ ネイジメント 主文 管財人として 大阪府箕面市箕面8‘8‘23 綿引 秀憲 を選任する。 平成21年12月24日 大阪地方裁判所第6民事部 更生手続開始 平成22年(ミ)第1号 東京都品川区東品川2丁目4番11号 更生会社 株式会社日本航空 代表者代表取締役 西松 遙 平成22年(ミ)第2号 東京都品川区東品川2丁目4番11号 更生会社 株式会社日本航空インターナショナ ル 代表者代表取締役 西松 遙 平成22年(ミ)第3号 東京都品川区東品川2丁目4番11号 更生会社 株式会社ジャルキャピタル 代表者代表取締役 金山 佳正 1 決定年月日時 平成22年1月19日午後5時30 分 2 主文 上記各株式会社について更生手続を開 始する。