2 申請の時期 平成22年4月からの資格付与を希望する者 { 郵送の場合 平成22年2月1日から平成 22年3月1日(当日消印有効)までの間に 郵送 (書留又は簡易書留に限る。すること。 ) | 持参の場合 平成22年2月15日から平成 22年2月19日までの間(受付時間は10時か ら16時 (ただし、 時から13時までを除く。 12 ) とする。に申請すること。 ) ] 上記2¥{及び|の期限後の申請について も随時に受け付けるが、資格の付与が希望す る入札に間に合わない場合がある。 3 申請の方法 ¥ 申請書の入手方法 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究 機構(以下「農研機構」という。所定の「一 ) 般競争(指名競争)参加資格審査申請書」以 ( 下「申請書」という。は、平成22年1月29日 ) 以降、農研機構ホームページから入手するこ とができる。 http://www.naro.affrc.go.jp/raise/ screening.html(農研機構) ] 申請書の提出方法 申請を行う者は、申請書に次の書類を添付 し、別記2に掲げる申請書の提出場所へ提出 すること。 { 建設工事契約の申請を行う場合 ア 工事経歴書 イ 営業所一覧表 ウ 総合評価値通知書の写し エ 業態調書(管工事を希望する場合) オ 納税証明書の写し カ 共同企業体協定書の写し(共同企業体 として申請する場合) キ 共同企業体調書(共同企業体として申 請する場合) | 測量・建設コンサルタント等契約の申請 を行う場合 ア 測量等実績調書 イ 技術者経歴書 ウ 営業所一覧表 エ 財務諸表類 オ 登記簿謄本(法人の場合) カ 登録証明書等 キ 納税証明書の写し } 物品の製造等契約、物品の販売契約、役 務の提供等契約、物品の買受け契約の申請 を行う場合 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ¥ 決定を受けた者(以下「更生手続等開始決定 登記簿謄本(法人の場合) 財務諸表(法人の場合)又は営業用純 者」という。となった後に、一般競争(指名 ) 資本額に関する書類及び収支計算書(個 競争)参加資格の審査の申請を行うこと。 人の場合) ] 平成22年度一般競争(指名競争)参加資格 ウ 営業経歴書 の有資格者として確認を受けた後に更生手続 エ 納税証明書の写し 等開始決定者となった者は、再度の一般競争 ^ 申請書等の作成に用いる言語 (指名競争)参加資格の審査の申請を行うこ { 申請書及び財務諸表は、日本語で作成す とができる。 ること。なお、外国語で記載されたその他 ^ 更生手続等開始決定者であって、再度の一 の書類は、日本語の訳文を付記し、又は添 般競争(指名競争)参加資格の審査の申請を 付すること。 行わないときは、一般競争(指名競争)にお | 提出書類のうち、金額欄に外国貨幣額を いて競争参加資格を取り消す場合がある。 使用している場合は、 出納官吏事務規程 (昭 8 農研機構契約事務実施規則の特例を定める規 和22年大蔵省令第95号)第16条に規定する 則第4条第5項に基づく事項 外国貨幣換算率により、邦貨額に換算して ¥ 調達をする物品等又は特定役務の種類 記載すること。 物品:外国雑誌 4 競争に参加することができない者 特定役務:汚水処理 ¥ 農研機構契約事務実施規則第8条に規定す ] 資格の有効期間及び更新手続 る特別な事由のある場合を除く契約を締結す { 1¥及び]の契約に係る資格の有効期間 る能力を有しない者及び破産者で復権を得な は資格を付与した日から平成23年3月31日 い者。なお、未成年者、被保佐人又は被補助 までとし、その後の有効期間の更新を希望 人であって、契約締結のために必要な同意を する者は、平成23年1月に平成23・24年度 得ている者は、同条中、特別の事由がある場 の資格審査の公示を行う予定であるので、 合に該当する。 当該公示に基づき申請書を提出するものと ] 申請書及び審査に必要な書類に故意に虚偽 する。 の事実を記載した者又はこの者を代理人、支 | 1^からaまでの契約に係る資格の有効 配人その他の使用人として使用する者 期間は資格を付与した日から平成25年3月 ^ 数人の建設業者が共同して工事を施工する 31日までとし、その後の有効期間の更新を 協定により結成した企業体であって、上記4 希望する者は、平成 25 年1月に平成 25 ・ ¥若しくは]に該当する構成員を含む者 26・27年度の資格審査の公示を行う予定で 5 競争参加資格及びその審査 あるので、当該公示に基づき申請書を提出 競争に参加することができる者の資格審査 するものとする。 は、農研機構が定める「契約競争参加者等資格 9 申請ができない場合 審査規則」により行う。 ¥ 次の各号に掲げる場合には、1¥の申請が なお、競争参加資格に基づき実際に調達を行 できないものとする。 うに際しては、適正な競争性を確保するため、 { 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第3 他の等級の競争参加が可能となるような弾力的 条の規定による許可及び同法第27条の23に な競争参加を認める場合がある。 規定する経営事項審査を受けていない場合 6 資格審査結果の通知 | 経営事項審査において、総合評価値通知 資格確認通知書等により通知(郵送) を行う。 を受けていない場合 7 会社更生法に基づく更生手続開始の決定又は } 競争参加資格申請の直前に通知を受けた 民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受け 経営事項審査の審査基準日が申請を行う日 た者の取扱い の1年7月前の日以後のもので、再審査を ¥ 今回の申請時において会社更生法(平成14 含めて平成20年4月1日付けで改正された 年法律第 154 号)に基づく更生手続申請中の 基準による経営事項審査の総合評定通知を 者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号) 受けていない場合 に基づく再生手続申請中の者は、手続開始の ア イ 10 競争参加資格を有する者の名簿の閲覧先 〒305‘8517 茨城県つくば市観音台3‘1‘ 1 農研機構統括部財務課会計班契約係 別記1 発注機関:本部、中央農業総合研究セン ター、作物研究所、果樹研究所、花き研究 所、野菜茶業研究所、畜産草地研究所、動 物衛生研究所、農村工学研究所、食品総合 研究所、北海道農業研究センター、東北農 業研究センター、近畿中国四国農業研究セ ンター、九州沖縄農業研究センター、農業 者大学校、生物系特定産業技術研究支援セ ンター 別記2 申請書の提出場所:〒305‘8517 茨城県 つくば市観音台3‘1‘1 農研機構統括 部財務課会計班契約係 電話 029 ‘ 838 ‘ 8558 招 請 意見招請に関する公示 次のとおり調達物品の仕様書案の作成が完了し たので、仕様書案に対する意見を招請します。 平成 22 年1月 29 日 東京税関総務部長 長谷川浩一 ◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 13 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 7 ] 購入等件名及び数量 税関職員用冬制服 男子上衣 3 868着 ¶ 男子下衣 3 868着 ¶ 女子上衣 1 022着 ¶ 女 子 ス カ ー ト 1 022 ¶ 着 女子スラックス 511 着 2 意見の提出方法 ¥ 意見の提出期限 平成22年2月19日17時00 分(郵便等の場合は必着のこと。 ) ] 提出先 〒135‘8615 東 京 都 江 東 区 青 海 2‘7‘11 東京税関総務部会計課用度係 太田 尚規 電話03‘3599‘6236 3 仕様書案の交付 ¥ 交付期間 平成22年1月29日から平成22年 2月19日まで。 ] 交付場所 上記2]に同じ。 4 仕様書案の説明会 ¥ 開催日時 平成22年2月8日15時30分 ] 開催場所 東京税関7階入札室