競争参加資格を付与しない者 } 再審査を含めて、平成20年4月1日付け 5 000万円以上 ¶ 1億円未満:20、25 ] 平成22・23・24年度物品の製造等に係る競 特別な理由がある場合を除き、当該契約を で改正された基準による経営事項審査の総 2 500万円以上 ¶ 5 000万円未満:15、20 ¶ 争契約の参加資格を有する者、平成21・22年 締結する能力を有しない者及び破産者で復権 合評定値通知を受けていない場合 2 500万円未満 ¶ :10、15 度建設工事等に係る競争契約の参加資格を有 を得ない者。但し、未成年者・被保佐人又は ] 申請内容の変更 ] 自己資本額 する者が更生手続等開始決定者となった時 被補助人であって、契約締結のために必要な 有資格者は、次の事項に変更があった場合 10億円以上 :10、15 は、再度の申請を行うことができる。 同意を得ている者は除く。 には、 競争契約参加資格審査申請書変更届 「 1億円以上 10億円未満:8、12 ^ 更生手続等開始決定者であって、再度の申 ] 申請書及び審査に必要な書類に故意に虚偽 (建設工事、測量等、物品の製造等)に次に 」 1 000万円以上 ¶ 1億円未満:6、9 請を行わないときは、競争参加資格が取り消 の事実を記載した者又はこの者を代理人、支 掲げる書類各1部を添え、申請場所に速やか 100万円以上 1 000万円未満:4、6 ¶ される場合がある。 配人その他の使用人として使用する者。 に提出すること。なお、 変更届の入手方法は、 100万円未満 :2、3 9 合併等により新設された会社等の取扱い ^ 数人の建設業者が共同して工事を施工する 申請書と同じ ^ 流動比率 合併等により新設された会社等とは、次の{ 協定により結成した企業体(共同企業体)で { 「本社(店)住所」 商号又は名称」 代 「 、 「 、 140%以上 :10 からまでに掲げる会社等をいい、合併等後の あって、その構成員に前記¥、]に該当する 表者氏名」の場合は、登記事項証明書(法 120%以上 140%未満:8 経営事項審査を受けている者は、再度の一般競 者を含む者。 人の場合)又はその写し、又は変更項目を 100%以上 120%未満:6 争(指名競争)参加資格の審査の申請を行うこ 4 競争参加者の資格及びその審査 確認できる書類(個人の場合) 100%未満 :4 とができる。 ¥ 競争に参加できる者の資格審査は、物品の | 物品の製造等の「希望する資格の種類」 _ 営業年数 { 合併等により新たに会社が設立された場合 製造等を希望する者にあっては別記1の項目 又は「営業品目」の場合は、資格審査結果 20年以上 :5、10 における新設会社又は合併により、その一方 ごとの実数に基づき付与数値を算定し、建設 通知書の写し 10年以上 20年未満:4、8 が存続した場合における存続会社 工事を希望する者にあっては総合評定値通知 なお、希望する資格の種類」に「物品の 「 10年未満 :3、6 | 親会社がその営業(建設業)の一部を独立 書の総合評定値を付与数値とし、測量・建 製造」を追加する場合は、直近の財務諸表 ‘ 機械設備等の額 させるために新たに子会社を設立し、子会社 設コンサルタント等を希望する者にあっては が親会社の当該営業部門を譲り受けたことに と申請書様式の「設備の額」及び「主要設 10億円以上 :15 別記2の項目ごとの実数に基づき付与数値を より、親会社の当該営業部門の営業活動が廃 備の規模」の欄と同様の記載をした適宜様 1億円以上 10億円未満:12 算定し、その合計点をもって行う。 止され、又は休止された場合における子会社 式 5 000万円以上 ¶ 1億円未満:9 ] 競争に参加できる者の資格は、前記¥の合 } 新たに会社が設立され、当該会社が他の会 } 建設工事の 「競争参加資格希望業種区分」 1 000万円以上 ¶ 5 000万円未満:6 ¶ 計点により別記3の区分に基づいて格付けす る。 社の営業(建設業)の全部又は一部を譲り受 の場合は、資格審査結果通知書の写し及び 1 000万円未満 ¶ :3 5 資格審査結果の通知 けたことにより当該営業を譲渡した会社の当 総合評定値通知書 a 合計(最高点) 100 「資格審査結果通知書」により通知(申請書 該営業部門の営業活動が廃止され、又は休止 〜 測量・建設コンサルタント等の「競争参 別記2 付与数値 (測量・建設コンサルタント等) に記載された住所で代表者あてに郵送)する。 された場合における新設会社 加資格希望業種区分」の場合は、資格審査 〔掲載順序 項目 段階:付与数値〕 6 資格の有効期間 〜 既存の建設業者が他の建設業者から営業 結果通知書の写し及び申請書様式の「直前 ¥ 年間平均測量等実績高 ¥ 競争参加資格の有効期間 (建設業)の全部又は一部を譲り受けたこと 2ヶ年間の年間平均実績高」の欄と同様の 100億円以上 :60 物品の製造等契約については平成22年4月 により当該営業を譲渡した建設業者の当該営 記載をした適宜様式 50億円以上 100億円未満:55 1日から平成25年3月31日までとする。 なお、 業部門の営業活動が廃止され、又は休止され 別記1 付与数値(物品の製造等) 20億円以上 50億円未満:50 随時に申請した場合は、資格を付与されたと た場合における当該営業を譲り受けた建設業 〔掲載順序 項目 段階:付与数値(年間平均 10億円以上 20億円未満:45 きから平成25年3月31日までとする。 者 高、自己資本額及び営業年数については物品の 2億円以上 10億円未満:40 建設工事等契約については資格を付与され  営業(建設業)の全部又は一部を他の会社 製造、物品の製造以外の2区分の付与数値を示 1億円以上 2億円未満:35 たときから平成23年3月31日までとする。 に承継させるために会社分割を行った会社の し、 流動比率については共通の付与数値を示し、 2 000万円以上 ¶ 1億円未満:30 7 競争参加資格を有する者の名簿の閲覧、及び 当該営業部門の営業活動が廃止され、又は休 機械設備等の額は物品の製造のみの付与数値を 1 000万円以上 ¶ 2 000万円未満:25 ¶ 資格審査に関する照会は別表の申請場所で行 止された場合における当該営業を継承した会 示す。〕 ) 500万円以上 1 000万円未満:20 ¶ う。 社 ¥ 年間平均(生産・販売)高 300万円以上 500万円未満:15 8 会社更生法に基づく更生手続開始の決定又は 200億円以上 :60、65 200万円以上 300万円未満:10 民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受け 10 その他 ¥ 次の場合には、建設工事の申請ができない 100億円以上 200億円未満:55、60 200万円未満 :5 た者の取扱い ものとする。 50億円以上 100億円未満:50、55 ] 自己資本額 ¥ 今回の申請時において会社更生法(平成14 { 建設業法第3条の規定による許可及び同 25億円以上 50億円未満:45、50 10億円以上 :10 年法律第 154 号)に基づく更生手続申請中の 法第27条の23に規定する経営事項審査を受 10億円以上 25億円未満:40、45 1億円以上 10億円未満:8 者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号) けていない場合 5億円以上 10億円未満:35、40 1 000万円以上 ¶ 1億円未満:6 に基づく再生手続申請中の者は、手続開始の | 経営事項審査において、総合評定値通知 2 5億円以上 5億円未満:30、35 100万円以上 1 000万円未満:4 ¶ 決定を受けた者(以下「更生手続等開始決定 を受けていない場合 1億円以上 2 5億円未満:25、30 100万円未満 :2 者」という。となった後に申請を行うこと。 ) 3 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ¥