(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 る額を加算した額(当該金額に1円未満の端数 があるときは、その端数を切り捨てた金額。を ) もって落札価格とするので、入札者は消費税及 び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事 業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 105分の100に相当する金額を入札書に記載する こと。b落札者の決定方法 入札説明書で指定 する性能等の要件のうち必須とした要件につい ての基準をすべて満たしている提案をした入札 者であって、予定価格の範囲内で有効な入札を 行った入札者の中から、入札説明書で定める総 合評価落札方式をもって落札者を決定する。 7 Summary ¥Contracting entity : Tomohisa Mase, Senior Managing Executive Officer JAPAN POST BANK Co., Ltd. ]Classification of the services to be procured : 71, 27 ^Nature and quantity of the services to be required : Connection service to SWIFT network with shared infrastructures _Fulfillment period : From 1 April 2010 through 31 March 2011 ‘Fulfillment place : To be specified later aTime limit for tender : 10 : 00 AM 1 March 2010 bQualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall have been qualified through the examination of qualifications by JAPAN POST BANK Co., Ltd. For participating in tenders for manufacturing or purchasing equipment. cContact Point for the notice : Yoshikazu Nomura, General Administration Department, Corporate Service Unit, JAPAN POST BANK Co., Ltd. 4‘2 Kasumigaseki, 1‐Chome Chiyoda‐ku, Tokyo 100‘0013, Japan TEL 03‘3504‘4620 入札公告の訂正 次のとおり訂正します。 平成 22 年1月 29 日 支出負担行為担当官 北関東防衛局長 池部 衛 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 11 1 掲載日 平成22年1月20日(号外政府調達第12号) 2 訂正内容 13ページ2段目1]|中「8台」を「10台」 に、1]}中「3台」を「1台」 に訂正します。 入札公告の変更 次のとおり変更します。 平成 22 年1月 29 日 独立行政法人日本原子力研究開発機構 契約部長 武藤 元久 ◎調達機関番号 601 ◎所在地番号 08 1 掲載日 平成21年12月22日(号外政府調達第 235号・17ページ) 2 変更内容 第21‘1454‘1号中、1_中、納入期限「平 成23年5月27日」を「平成23年7月29日」に、 3^中、入札書の受領期限「平成22年2月12日 午後3時」を「平成22年2月15日午後3時」 に、 3_中、開札の日時「平成22年2月26日午前10 時」を「平成22年3月1日午前11時」に、5_ 中、Delivery period「By 27 May 2011」を 「By 29 July 2011」に、5b中、Time limit for tender「3 : 00 PM, 12 February 2010」を 「3 : 00 PM, 15 February 2010」にそれぞれ変 更します。 資 格 入札公告の取消 競争参加者の資格に関する公示 次の調達案件の入札公告を取り消します。 平成 22 年1月 29 日 支出負担行為担当官 財務省理財局長 川北 力 ◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 13 平成22年1月22日付(号外政府調達第14号・10 ページ2段目〜11ページ1段目)掲載の入札公告 「国債広告の企画・制作及び実施委託 一式」 平成22・23・24年度において独立行政法人国際 交流基金(本部、日本語国際センター及び関西国 際センター)の契約に係る競争参加者資格を得よ うとする者の申請方法について、次のとおり公示 します。 平成 22 年1月 29 日 独立行政法人国際交流基金 契約担当職 理事 坂戸 勝 ◎調達機関番号 573 ◎所在地番号 13 1 申請できる契約の種類 ¥ 物品の製造、物品の販売、 役務の提供等 (測 量・建設コンサルタント等を含む(注1)及 ) び物品の買受け等にかかるもの ] 総合建設工事、総合建設工事以外の工事に 係るもの 2 対象事業所 ¥ 〒160‘0004 東京都新宿区四谷4‘4‘1 独立行政法人国際交流基金 本部 (※申請受付は本部のみで行います。 ) ] 〒330‘0074 埼玉県さいたま市浦和区北浦 和5‘6‘36 同 日本語国際センター ^ 〒598‘0093 大阪府泉南郡田尻町りんくう ポート北3番地14 同 関西国際センター 3 申請の時期 平成22年2月16日から平成22年2月26日(平 成22年2月26日消印有効) なお、申請者が他の時期に申請を希望する場 合は、この限りではない。 4 申請書の入手方法 当基金所定の「競争参加資格登録申請書」以 ( 下「申請書等」という。は、原則として当基金 ) ウェブサイトにアクセスして申請書を出力して 使用すること。 5 申請書の提出方法 競争参加資格申請は、次の¥及び]の申請書 等の関係書類を当基金本部会計課に原則として 本社が提出すること。 提出は原則として郵送 (書 留郵便又は配達記録郵便)とする。但し持参す る場合の受付時間は10時から17時(12時30分か ら13時30分を除く。とする。 ) ¥ 物品の製造、物品の販売、役務の提供(測 量・建設コンサルタント等を含む(注1)及 び物品の買受け等の申請に係るもの イ 競争参加資格登録申請書 ロ 全省庁統一資格における「資格審査結果 通知書」の写し(注2) ハ 営業経歴書 ニ 登記事項全部証明書(法人の場合)又は 身元証明書(個人の場合)いずれも写しに ( よる代用可) ホ 財務諸表(法人の場合)又は営業用純資 本額に関する書類及び収支計算書(個人の 場合) ヘ 納税証明書その3(消費税および法人税 もしくは所得税につき未納の税額がないこ とを証明したものであること。個人の場合 はその3の2、法人の場合はその3の3。 写しによる代用可) 返信用封筒(80円切手を貼付し送付先を 明記のこと。 ) (注1)測量・建設コンサルタント等の分野 については全省庁統一資格審査の「役務の 提供等の3調査・研究」に登録の上申請す ること。 (注2)ロについては、申請時に「資格審査 結果通知書」を未入手の場合、同通知書を 入手後、その写しを別途3月26日までに本 部会計課まで郵送すること。 ] 総合建設工事及び総合建設工事以外の工事 に係るもの イ 競争参加資格登録申請書 ロ 経営事項審査結果通知書の写し ハ 工事経歴書 ニ 営業所一覧表 ホ 建設共同企業体協定書の写し(同企業体 として申請する場合) ヘ 納税証明書その3(消費税および法人税 につき未納の税額がないことを証明したも のであること。写しによる代用可) ト 返信用封筒(80円切手を貼付し送付先を 明記のこと。 ) 6 申請書等の作成に用いる言語 ¥ 申請書及び財務諸表は、日本語で作成する こと。なお、その他の書類で外国語で記載の ものは、日本語の訳文を付記し、又は添付す ること。 ] 添付書類のうち、金額欄の数値が外国通貨 で記載されている場合については、出納官吏 事務規程(昭和22年大蔵省令第95号)第16条 に規定する外国貨幣換算率により日本通貨に 換算し、その数値を付記すること。 7 競争に参加することができない者 ¥ 契約を締結する能力を有しない者及び破産 者で復権を得ない者。ただし、未成年者、被 保佐人又は被補助人であって、契約締結に関 し必要な同意を得ている者については、この 限りではない。 ] 次の各号の一に該当すると認められる者で その事実があった後2年を経過していない者 イ 契約の履行に当たり、故意に工事若しく は製造を粗雑にし、又は物件の品質若しく は数量に関して不正の行為をした者 ロ 公正な競争の執行を妨げた者、又は公正 な価格を害し、若しくは不正の利益を得る ために連合した者 ト