人的関係 以下のいずれかに該当する 二者の場合。ただし、については、会 社の一方が会社更生法(平成14年法律第 154 号)第2条第7項に規定する更生会 社又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)第2条第4号に規定する再生手続が 存続中の会社である場合は除く。  一方の会社の役員が、他方の会社の 役員を現に兼ねている場合  一方の会社の役員が、他方の会社の 会社更生法第67条第1項又は民事再生 法第64条第2項の規定により選任され た管財人を現に兼ねている場合  その他落札者の決定の適正さが阻害さ れると認められる場合 その他上記又はと同視しうる資本 関係又は人的関係があると認められる場 合。 ] 代表企業、構成員又は協力会社に共通の参 加資格要件 代表企業、構成員又は協力会社 は、以下の要件を満たすこと。 { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。 第 70 条及 ) び第 71 条の規定に該当しない者であるこ と。 | 会社更生法に基づく更生手続の開始の申 立てがなされていない者又は民事再生法に 基づく再生手続の開始の申立てがなされて いない者であること。 } 第一次審査資料の提出期限の日から開札 の時までの期間に、気象庁から指名停止の 措置を受けている期間中の者でないこと。 〜 国が本事業に関する検討を委託した株式 会社日本総合研究所(同協力事務所として 西村あさひ法律事務所)又は当該受託者と 資本関係若しくは人的関係において関連の ある者でないこと。  国が別途実施している「静止地球環境観 測衛星(ひまわり8号及び9号)の製造等 業務請負」を受注した事業者又は当該事業 者と資本関係若しくは人的関係において関 連のある者でないこと。ただし、上記¥} に定める各業務の一部に関して、SPCが 当該事業者から物品を調達し、当該物品に 係る保守等の業務を委託する場合、当該事 業者は代表企業、構成員又は協力会社とは ならない。 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 入札説明書に定める有識者等委員会の委 3 総合評価に関する事項 員が属する企業又はその企業と資本関係若 ¥ 入札参加者は入札書及び第二次審査資料を しくは人的関係のある者でないこと。 もって入札し、入札価格が予定価格の範囲内 なお、外国法人においては、上記{及び である者のうち、]によって得られる基礎点 |について、その適用法令において同等の と評価点の合計を入札価格で除した数値(以 要件を満たしていると国が確認できること 下「評価値」という。の最も高い者を落札者 ) が必要である。 とする。 ^ 本事業衛星の運用を行う企業の参加資格要 ] 入札参加者からの事業提案を本入札説明書 件 静止地球環境観測衛星の運用に関する業 に添付する選定基準に基づき審査する。ただ 務に携わる企業(以下「運用企業」という。 ) し、事業提案に要求範囲外の事業提案が記載 は、 代表企業又は構成員でなければならない。 されていた場合、その部分は採点の対象とし 運用企業は以下の要件を満たすこと。 ないことがある。 { 本事業衛星の運用開始時点において、電 { 事業提案が要求水準(必須項目)を全て 波法(昭和 25 年5月2日法律第 131 号。以 充足しているかについて審査を行い、審査 下「電波法」という。第39条に定める無線 ) 設備の操作を行うことができる無線従事者 結果において事業提案が全ての要求水準 が必要数在籍していること。 (必須項目)を充足している場合は適格と | 静止衛星について次の運用経験を全て満 し、一項目でも充足しない若しくは資料作 たすこと。 成の不備がある場合は欠格とする。 ただし、静止衛星は必ずしも気象衛星で なお、適格者については、基礎点を付与 ある必要はなく、運用経験に追跡管制の経 する。 験は含まない。 | 事業計画に関する提案が要求水準(必須 ・少なくとも1機以上の静止衛星につい 項目)を充足したうえで、更に国が特に重 て、軌道上試験終了から軌道外投棄まで 視する項目(加点項目)について、優れて の運用経験を有すること。 いると認められるものについては、その程 ・延べ15[年・機]以上の静止衛星運用経 度に応じて評価点を付与する。 験を有すること。 ^ ¥において、評価値の最も高い者が二者以 ※運用実績単位の[年・機]について 上あるときは、当該者にくじを引かせて落札 1機の衛星を1年間運用したときを1 者を決定する。 [年・機]と定義する。 本事業で運用を委託する予定と同じ2 4 入札手続等 機の衛星を15年間運用した場合は15年× ¥ 担当部局 2機=30[年・機]の実績となる。 〒 100 ‘ 8122 東京都千代田区大手町1 ‘ } 平成19・20・21年度国土交通省競争参加 3‘4 気象庁総務部総務課調達管理室第一 資格(全省庁統一資格)役務の提供等」に 「 契約係 穂積 俊宗 電話03‘3212‘8341 おいて「A」又は「B」 等級に格付けされ、 内線2183 関東・甲信越地域の競争参加資格を有する ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 者。また、第二次審査開始までに平成22・ 平成22年1月29日(金)から平成22年5月 23・24年度競争参加資格を取得すること。 7日(金)まで _ 対象施設の建設を行う企業の要件 SPC URL: が対象施設を新たに建設する場合において http://www.jma.go.jp/jma/kishou/pfi/satope/ は、当該年度における有効な国土交通省競争 index.html にて交付する。 参加資格(気象庁を希望した者に限る)又は ^ 競争参加資格の確認(第一次審査)等 気象庁一般競争参加資格において、建築工事 「 { 入札参加表明書、競争参加資格確認申請 業」の「A」又は「B」等級に格付けされた 書及び競争参加資格確認資料の受付等 入 競争参加資格を有する者に建設工事を行わせ ること。 札参加希望者は、本入札に参加することを 表明し、2に掲げる競争参加資格を有する ことを証明するため、次に従い、入札参加 表明書、競争参加資格確認申請書及び競争 参加資格確認資料(以下 「第一次審査資料」 という。を提出し、支出負担行為担当官よ ) り競争参加資格の有無について確認を受け なければならない。 なお、期限までに第一次審査資料を提出 しない者並びに競争参加資格がないと認め られた者は本競争に参加することができな い。 ア 提出期間 平成22年1月29日(金)か ら平成22年3月1日(月)まで。 土曜日、 日曜日及び祝日を除く毎日、9時30分か ら17時00分まで。 イ 提出方法 第一次審査資料の提出は、 提出場所へ持参することにより行うもの とし、郵送又は電送によるものは受け付 けない。 ウ 提出先 上記¥に同じ。 | 第一次審査資料及び第二次審査資料作成 説明会の日時及び場所等 ア 日時 平成22年2月5日(金)15時00 分から18時00分まで。 イ 場所 〒100‘8122 東京都千代田区大 手町1‘3‘4 気象庁5階大会議室 ウ 申込方法 入札説明書による エ 受付期間 平成22年1月29日(金)か ら平成22年2月3日(水)まで。 土曜日、 日曜日及び祝日を除く毎日、9時30分か ら17時00分まで。 オ 申込先 上記¥に同じ。 カ その他 当該説明会への申込みは、第 一次審査資料の提出を予定する者とす る。 _ 入札書及び第二次審査資料の提出日、場所 及び提出方法 平成22年5月10日(月)17時 00分まで、上記¥へ持参または郵送(期限必 着)すること。 ‘ 開札の日時及び場所 平 成 22 年 7 月 8 日 (木)14時00分 〒100‘8122 東京都千代田 区大手町1‘3‘4気象庁総務部613共用会 議室