(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ^ Nature and quantity of the services to be 星の衛星管制及び放射計データ等に係る設 dustry method (No. 121 of the law in 1956) in the warehouse where the keeping required : 備等をいう。以下同じ。の整備等に関する ) management of rice is done respectively, { Business contract like storage manage業務  not being suspended from transactions ment and loading, etc. in Fukagawa gov| 対象施設及び対象設備の維持管理等に関 by the request of the officials in charge of ernment warehouse, する業務 contract. | Business contract like storage manage} 本事業衛星の運用に関する業務 b Time limit for tender : ment and loading, etc. in Tachikawa govなお、SPCは、対象施設及び対象設備に { 10 : 00 A.M., 25 March, 2010 (tenders ernment warehouse. ついては、必ずしも全てについて自ら所有権 submitted by mail : 5 : 00 P.M., 24 March, _ Fulfillment period : From 1 April, 2010 を有している必要はないが、平成42年3月31 2010) thurough 30 September, 2010 日又は本事業衛星の軌道外投棄が終了するま | 11 : 00 A.M., 25 March, 2010 (tenders ‘ Fulfillment place : でのいずれか遅い時点(以下「事業期間等終 submitted by mail : 5 : 00 P.M., 24 March, { Fukagawa government warehouse, 了時点」という。まで、確実に使用権原を確 ) 2010) Tokyo Agriculture Office, Kanto Region保することとする。 c Contact point for the notice : Tomomi al Agricultural Administration Office, ‘ 事業期間 事業契約締結の日から平成42年 Munakata Procurement Section, Consump1‘2‘10 Shiohama Koto ward Tokyo 3月31日まで。 tion and Marketing Division, Staple Food | Tachikawa government warehouse, なお、国が実施する事業の要請により、事 Department, Kanto Regional Agricultural Tokyo Agriculture Office, Kanto Region業期間終了時に本事業衛星の軌道外投棄が終 Adminisatration Office, 2‘1 Shintoshin al Agricultural Administration Office, 了していなかった場合、本事業衛星の軌道外 Chuo ward Saitama city Saitama prefecMidoricho Tachikawa city Tokyo 投棄が終了するまで、国はSPCに事前に通 ture 330‘9722 Japan. TEL 048‘740‘1006. a Qualification for participating in the ten告することにより、本事業を延長することが dering procedures : Suppliers eligible for できる。 入札公告 participating in the proposed tender are 2 競争参加資格 次のとおり一般競争入札に付します。 those who shall : ¥ 基本的要件 平成 22 年1月 29 日  not come under Article 70 of the Cabi{ 入札参加希望者は、以下の}に掲げる業 支出負担行為担当官 net Order concerning the Budget, Audit務を実施する予定の企業によって構成され 気象庁総務部長 福内 直之 ing and Accounting. Furthermore, miる1者又は複数者からなるグループ(以下 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13 nors, Person under Conservatorship or まとめて「応募グループ」 という。とする。 ) 〇気象第3号 応募グループのうち、 SPCに出資を行い、 Person under Assistance that obtained 1 事業概要 かつ応募手続きを行う企業を「代表企業」 the consent necessary for concluding a ¥ 品目分類番号 15、28、29、41 として定める。なお、応募グループは、代 contract may be applicable under cases ] 事業名 静止地球環境観測衛星の運用等事 表企業のほか「構成員」応募グループを構 ( of special reasons within the said clause, 業 成する企業のうち代表企業以外の企業で  not come under Article 71 of the Cabi^ 事業場所 入札説明書による。 あって、SPCに出資を行う企業をいう。 net Order concerning the Budget, Audit_ 事業内容 本事業は、民間資金等の活用に 「 以下同じ。、及び「協力会社」応募グルー ) ( ing and Accounting, よる公共施設等の整備等の促進に関する法 プを構成する企業のうち代表企業及び構成  have the grade A in terms of qualifi律」平成11年法律第117号。以下「PFI法」 ( 員以外の企業で、事業開始後、SPCから cation Provision of services at Kantoという。第6条に基づき選定された事業とし ) 直接業務を受託又は請け負うことを予定し Koshinetsu area for participating in tenて、開札の結果、落札者とされた者が、本事 ている者をいう。以下同じ。から構成され ) ders by Ministry of Agriculture, Forestry 業の遂行のみを目的とした会社法(平成17年 る。 and Fisheries (Single qualification for 法律第86号)に定められる株式会社 (以下 「S | SPCの株主は以下の要件を満たすこと every ministry and agency) in the fiscal PC」という。を設立し、当該SPCが落札 ) とする。 year 2007, 2008 and 2009, 者とされた者の提案に基づき、以下の事業を  代表企業及び構成員である株主がSP  The person in charge who takes charge 実施する。 Cの株主総会における全議決権の2分の of the director and the site must have one { 対象施設(静止地球環境観測衛星「ひま 1を超える議決権を保有すること。 person or more who has the warehouse わり8号」及び「ひまわり9号」以下「本 (  代表企業及び構成員を除く株主の議決 management chief person (Or, person 事業衛星」という。 の衛星管制及び観測 ) 権保有割合が出資者中最大とならないこ who applies to this) experience based Arデータの受信・処理・伝送に必要な施設を と。 いう。以下同じ。及び対象設備(本事業衛 ) ticle on Article 11 of the warehouse in‐ SPCの株主は、原則として事業期間 等終了時点までSPCの株式を保有する こととし、国の事前の書面による承諾が ある場合を除き、譲渡、担保権等の設定 その他一切の処分を行なわないこと。 } 入札参加希望者は、応募にあたり、代表 企業、 構成員及び協力会社を明らかにする。 また、SPCからの受託又は請負により代 表企業、構成員又は協力会社が以下の業務 に携わることを予定している場合には、入 札参加希望者はその旨を明らかにする。  対象施設及び対象設備の整備等に関す る業務  対象施設及び対象設備の維持管理等に 関する業務  本事業衛星の運用に関する業務 なお、代表企業、構成員又は協力会社の うち一者が、上記の複数の業務を兼ねて実 施することは妨げない。また、各業務を、 代表企業、構成員又は協力会社の間で分担 することは差し支えない。 〜 代表企業、構成員又は協力会社の変更は 原則として認めない。ただし、第二次審査 資料の提出期限の日から落札者の決定の時 までの期間を除き、代表企業、構成員又は 協力会社を変更せざるを得ない事情が生じ た場合は、国と協議するものとし、国がそ の事情を検討のうえ、認めた場合はこの限 りではない。  代表企業、構成員又は協力会社のいずれ かが、他の応募グループの代表企業、構成 員又は協力会社となることは認めない。  代表企業、構成員又は協力会社のいずれ かと資本関係又は人的関係のある者が、他 の応募グループの代表企業、構成員又は協 力会社となることは認めない。ただし、当 該応募グループの協力会社と資本関係又は 人的関係のある者が他の応募グループの協 力会社である場合を除く。  上記の「資本関係」又は「人的関係」 のある者とは、次に定める基準に該当する 場合をいう(以下同じ。。 )  資本関係 当該企業の発行済株式総数 の 100 分の 50 を超える普通株式を有し、 又はその出資の総額の 100 分の 50 を超え る出資をしている場合。