塩目高 、 屋知 崎三市 町丁桟 二目橋 、 丁通 目四三 の丁丁 各目目 、、 一 部北百 竹石 島町 町二 、 丁 部佐 賀 県 唐 津 市 鏡 新 開 、 第三者所有物の没収に関する 公告 平成 22 年1月 28 日 大阪地方検察庁堺支部検察官 刑事事件における第三者所有物の没収手続に関 する応急措置法第2条第2項の規定により、下記 のとおり公告する。 下記の物の所有者は、平成22年2月12日までに 被告事件の係属する裁判所に同被告事件の手続へ の参加を申し立てることができる。 記 1 係属裁判所 大阪地方裁判所堺支部刑事5係 2 被告事件名 関税法違反、消費税法違反、地 方税法違反 3 被告人氏名 ユン ヨンヒ(尹 娟熙) 4 公 判 期 日 平成22年2月19日 5 没収すべき物の品名、数量その他その物を特 定するに足りる事項 金塊合計10 001 11グラム(大阪地方検察庁堺 ¶ 支部平成21年領第1475号符号1‘1、 ‘2、 1 1‘3、2‘1、2‘2、2‘3、3‘1、 3‘2、3‘3、4‘1、4‘2、4‘3、 5‘1、5‘2、5‘3、6‘1、6‘2、 6‘3、7‘1、7‘2、7‘3、8‘1、 8‘2、8‘3、9‘1、9‘2、9‘3、 10‘1、10‘2、10‘3) 6 没収の理由となるべき事実の要旨 被告人は、氏名不詳者らと共謀の上、大韓民 国から金塊を輸入するに当たり、これに対する 消費税及び地方消費税を免れようと企て、平成 21年10月22日、 大韓民国金浦国際空港において、 金塊を詰めたコルセットを身体に装着して隠匿 した上で、大韓航空第2725便に搭乗し、同航空 機により、同日午前10時56分ころ、大阪府の関 西国際空港に到着し、同日午前11時10分ころ、 同空港内大阪税関関西空港税関支署旅具検査場 において、法令により通関に関する税関長の権 限の委任を受けた同税関支署長に対し、入国に 伴う携帯品検査を実施する情を知らない同支署 平平 成成 二十 十九 一年 年度 〜 度 松 南 町 の 一 たので、法第35条の3の62において準用する法第26条第2項において準用する法第24条の規定に基づ き、次のとおり公示します。 平成 22 年1月 28 日 経済産業大臣 嶋 正行 職員を介し、金塊を輸入する事実を秘し、申告 すべきものはない旨の虚偽の輸入及び納税の申 名 称 本店の所在地 許可番号 営業廃止年月日 告を行い、税関長の許可を受けないで隠匿した 株式会社今治大丸友の会 愛媛県今治市常盤町4‘1‘18 友第7007号 平成21年12月31日 金塊合計 10 001 11 グラム(課税価格合計 3 027 ¶ ¶ 万3 545円相当)を輸入しようとするとともに、 ¶ 割賦販売法及び割賦販売法施行令に基づく債権の申出に関する 不正の行為により金塊に対する消費税合計121 公示 万900円及び地方消費税合計30万2 700円を免れ ¶ 次表に掲げる割賦販売法(昭和36年法律第159号。以下「法」という。第35条の3の61の許可を受 ) ようとしたが、同支署職員によって金塊を発見 されたため、その目的を遂げなかったものであ けた者は、前払式特定取引の営業を廃止し、法第35条の3の62において準用する法第27条第1項第4 る。 号に該当することとなったので、割賦販売法施行令(昭和36年政令第341号)第10条第1項の規定に 公示送達 審査請求人 神奈川県横浜市港南区港南4の2の 2 矢下 勝 上記の者に送達すべき平成21年9月30日受付審 査請求に関する裁決書の謄本は、東京都千代田区 霞が関1丁目1番1号法務省矯正局総務課内で保 管されており、いつでも審査請求人に交付するの で、その受領方申し出られたい。 行政不服審査法第42条第2項ただし書及び第3 項の規定により公示する。 平成 22 年1月 28 日 法務大臣 千葉 景子 (備考)裁決の主文及び年月日 裁決の主文 本件審査請求は、 これを却下する。 裁決年月日 平成22年1月8日 金融商品取引業者に対する行 政処分の公告 金融商品取引法第52条第1項の規定に基づき、 下記金融商品取引業者に対して、業務の停止を命 じたので、 同法第54条の2の規定により公告する。 記 1.商号 株式会社エル・エヌ・シー 2.本店所在地 東京都中央区銀座3丁目8番10 号 3.登録番号 関東財務局長(金商)第638号 4.行政処分の年月日 平成22年1月15日 5.行政処分の内容 金融商品取引業の全ての業務(ただし、顧客 との投資顧問契約の解約業務を除く。を平成22 ) 年1月15日から平成22年4月14日まで停止する こと。 平成 22 年1月 28 日 関東財務局長 厚木 進 基づき、次のとおり公示します。 平成 22 年1月 28 日 四国経済産業局長 徳増 有治 次表に掲げる者が供託した営業保証金及び前受業務保証金について、法第35条の3の62において準 用する法第21条第1項の権利を有する者は、平成22年3月29日までに許可割賦販売業者等の営業保証 金等に関する規則(昭和36年法務省・通商産業省令第1号)第3条の規定に基づき、次の様式による 申出書に還付を受ける権利を有することを証する書面を添えて下記あて提出してください。 なお、平成22年3月29日までに申出書の提出をしない者は、本公示に係る営業保証金及び前受業務 保証金についての権利の実行の手続から除斥されます。 名 称 株式会社今治大丸友の会 本 店 の 所 在 愛媛県今治市常盤町4‘1‘18 地 営業廃止年月日 平成21年12月31日 記 あて先 〒760‘8512 香川県高松市サンポート3番33号 四国経済産業局産業部消費経済課 電話087‘811‘8526 告 公 次表に掲げる割賦販売法(昭和36年法律第159号。以下「法」という。第35条の3の61の許可を受 ) けた者から、法第35条の3の62において準用する法第26条第1項の規定による営業廃止の届出があっ 項 事 諸 成平 二成 十八 一年 年度 〜 度 平 図事潮高 及業江知 びの西広 換出部域 地来土都 計形地市 画確区計 書認画画 測整事 量理業 及理新 び事東 換業唐 地の津 計出駅 画来土 書形地 測区 量画 図整 高 知 市 唐 津 市 第  号 報 官 木曜日 平成  年  月  日 割賦販売法に基づく同法第35条の3の61の許可を受けた者の営 業廃止に関する公示 様式 申 四国経済産業局長 出 書 殿 住所 氏 名(名称及び代表者の氏名) 割賦販売法施行令第10条第1項の規定により、下記のとおり債権の申出をします。 記 1.債務者の名称及び住所 2.債権額 3.債権発生の原因たる事実 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 印