(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 d この工事は、資料提出及び入札を電子入札 システムを利用した入札方式(以下「電子入 札方式」という。により行う工事である。た ) だし、電子入札方式により難い者は、発注者 に対して従来の紙の入札書を提出する入札方 式(以下「紙入札方式」という。の申請を行 ) い、承認を得た場合に限り紙入札方式により 入札に参加できる。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で あって、契約締結のために必要な同意を得て いる者は、予決令第70条における特別の理由 がある場合に該当する。 ] 本件工事の業種区分において、法務省の平 成21・22年度における建設工事の一般競争参 加者の資格の認定を受けていること(会社更 生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生 手続開始の申立てがなされている者又は民事 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者につい ては、手続開始の決定後、法務省が別に定め る手続に基づく一般競争参加資格の再認定を 受けていること。。 ) ^ 法務省の平成21・22年度における建設工事 の一般競争参加資格の認定の際に算出して得 た総合数値が、1 100点以上であること。 ¶ _ 平成8年度以降に、管工事の元請として完 成引渡しが完了した次に掲げるア又はイの基 準をすべて満たす本件工事と同種又は類似の 新営工事(以下 「同種又は類似工事」 という。 ) のうち、基礎工事から完成までの施工実績を 有すること(共同企業体の構成員としての実 績は、出資比率が20%以上の場合のものに限 る。。 ) なお、施工実績は、原則として、建物1棟 で判断する(ただし、法務省収容施設におい て、一契約で複数棟を一括して施工した場合 には、その延べ面積、構造及び階数を施工実 績として認める。ので留意すること。 ) また、 複合的な用途を持つ建物については、 当該用途に係る部分及びこれに付随する共用 部分に係る延べ面積がその過半を占めている 場合には建物全体を施工実績として認める。 他方、その過半を占めていない場合には、 ア 提出期間 平成22年1月28日(木)から b 申請書及び資料の提出期限の日から開札の 同22年2月8日(月)まで 当該用途にかかる部分及びこれに付随する共 時までの期間に、平成7年1月23日付け法務 イ 提出方法 申請書及び資料は、最新版の 用部分にかかる延べ面積のみを施工実績とし 省営第 191 号会計課長通達「工事請負契約に ウィルス対策ソフトでウィルスチェックを て認める「これに付随する共用部分」とは、 ( 係る指名停止等の措置要領の制定及び運用に 行った上電子入札方式により提出し、提出 当該用途に直接的かつ専用で付随している部 ついて」に基づく指名停止を受けていないこ 後は受付票を確認すること(ただし、資料 分を指し、他の用途に供する部分とも共用と と。 の容量が1MBを超える場合は、上記¥へ なっている部分は含まれない。。 ) c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 持参(休日を除く毎日、午前10時から午後 ア 同種工事 注業者でないこと又は当該受注業者と資本若 5時まで。又は郵送(書留郵便に限る。提 )  建物用途 庁舎(法務省収容施設を含 しくは人事面において一定の関連がある建設 出期間内必着。 以下「持参等」という。 ) ( ) む。 ) 業者でないこと。 するものとする。。資料を持参等する場合 )  構造・階数 S造、RC造又はSRC d 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て においても、必ず電子入札方式により申請 造地上6階建及び地下1階以上 がなされている者又は民事再生法に基づき再 すること。その際、次の内容を記載した書  建物規模 延べ面積 8 000以上 ¶ 生手続開始の申立てがなされている者(上記 面を添付資料として添付すること。電子入  工事種目 管工事(衛生設備又は空気 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 札方式により申請されない場合は、提出期 調和設備を含む。 ) 3 入札手続等 限までに申請が提出されなかったものとし イ 類似工事 ¥ 担当部局 〒100‘8977 東京都千代田区霞 て取扱い、本競争に参加することができな  建物用途 事務所又は庁舎若しくは事 が関1‘1‘1 法務省大臣官房施設課経理 いので留意すること。 務所の類似施設 係 電話03‘3580‘4111(内線2249、2265)  資料を持参等する旨の表示  構造・階数 S造、RC造又はSRC ] 入札説明書等の入手期間及び入手方法  持参等をする書類の目録 造地上6階建及び地下1階以上 ア 入手期間 平成22年1月28日(木)から  持参等をする書類のページ数  建物規模 延べ面積 8 000以上 ¶ 同22年3月8日(月)まで  郵送の方法による場合においては、発  工事種目 管工事(衛生設備又は空気 送年月日 イ 入手方法 調和設備を含む。 )  持参の方法による場合においては、持  法務省ホームページ(以下「HP」と ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 参予定日 ) いう。に掲載しているもの 「入札説明 理技術者(監理技術者にあっては、監理技術 発注者の承認を得て紙入札方式による場 書」 法務省電子入札運用基準」 法務省 「 、 「 、 者資格者証及び監理技術者講習修了証を有す 合は、上記¥へ持参等すること。 電子入札システム接続確認操作マニュア る者)を入札日の翌日から14日以内に本件工 _ 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の ル(工事)‘受注者編‘」等は、HPか 事に専任で配置することができること。 提出方法 らダウンロードできる。HPアドレス: ア 一級管工事施工管理技士又はこれと同等 ア 入札 入札書は、電子入札方式により提 http://www.moj.go.jp メ ニ ュ ー : 「政 以上の資格を有する者であること。 出すること。ただし、発注者の承認を得て 府調達情報」及び「電子入札システム」 イ 平成8年度以降に、元請として完成引渡 紙入札方式による場合は、上記¥へ持参等 ただし、発注者の承認を得た者に対し しが完了した上記_ア又はイに掲げる同種 すること。 ては、上記¥において交付する(行政機 又は類似工事について、基礎工事から完成  電子入札方式による入札の締め切り 関の休日に関する法律(昭和63年法律第 までの経験を有する者であること(共同企 平成22年3月9日(火)午後3時00分 91号)第1条に規定する行政機関の休日 業体の構成員としての実績は、出資比率が  持参による入札の締め切り (以下「休日」という。を除く毎日、午 ) 20%以上の場合のものに限る。。 ) 平成22年3月9日(火)午後3時00分 前10時から午後5時まで。。 ) ウ 所属建設業者から入札の申込のあった日  郵送による入札の締め切り  上記¥において交付するもの 概略図 以前に同建設業者と3か月以上の雇用関係 平成22年3月9日(火)午後3時00分 面については、上記¥において交付する にあること。 イ 開札 開札は、平成22年3月10日(水) (休日を除く毎日、午前10時から午後5 a 本工事に経常建設共同企業体として競争参 午後3時30分以降に上記¥において行う。 時まで。。 ) 加資格確認申請書(以下「申請書」という。 ) 4 その他 なお、郵送又は電送による入手申込み 及び競争参加資格確認資料(以下「資料」と ¥ 手続において使用する言語は日本語、通貨 は受け付けない。 いう。を提出する場合には、その構成員が、 ) は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計 ^ 申請書及び資料の提出期間、提出場所及び 単体として申請書及び資料を提出していない 量法による。 提出方法 ] 入札保証金 免除 こと (事業協同組合についても同様とする。。 )