(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 D d この工事は、資料提出及び入札を電子入札 一般競争参加資格の認定を受けていない者 ◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13 システムを利用した入札方式(以下「電子入 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 〇第 16 号 札方式」という。により行う工事である。た ) の認定を受けていない者も上記4^により申 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 だし、電子入札方式により難い者は、発注者 請書、資料及び技術提案資料を提出すること ] 工事名 大阪拘置所新営(建築)第1期工 に対して従来の紙の入札書を提出する入札方 ができるが、競争に参加するためには開札の 事(電子入札案件) 式(以下「紙入札方式」という。の申請を行 ) 時において、当該資格の認定を受け、かつ、 ^ 工事場所 大阪府大阪市都島区友渕町1‘ い、承認を得た場合に限り紙入札方式により 競争参加資格の確認を受けていなければなら 6 入札に参加できる。 ない。 _ 敷地面積 60 558 ¶ 2 競争参加資格 E  本案件は、提出資料、入札を電子入札シス ‘ 工事内容 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい テムで行うものであり、対応についての詳細 ア 棟名 収容棟 建物用途 収容棟 構 う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) は入札説明書による。 造・階数 RC造地上6階地下1階 建築 であること。 F  詳細は入札説明書による。 面積 4 587 延べ面積 18 295 ¶ ¶ なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で 6 Summary イ 棟名 管理棟 建物用途 庁舎 構造・ あって、契約締結のために必要な同意を得て ¥ Official in charge of disbursement of the 階数 S造地上8階地下1階 建築面積 いる者は、予決令第70条における特別の理由 procuring entity : Shinichi Urabe, Director 1 374 延べ面積 11 437 ¶ ¶ がある場合に該当する。 of the Development Construction Departmウ 棟名 ポンプ室 建物用途 ポンプ室 ] 本件工事の業種区分において、法務省の平 ent, Okinawa General Bureau, Cabinet Of構造・階数 RC造1階 建築面積 49 成21・22年度における建設工事の一般競争参 fice. 延べ面積 49 加者の資格の認定を受けていること(会社更 ] Classification of the services to be proエ 棟名 仮新入・出廷棟 建物用途 庁舎 生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生 cured : 41 構造・階数 S造2階 建築面積 手続開始の申立てがなされている者又は民事 ^ Subject matter of the contract : Construc379 延べ面積 675 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再 tion Works of road lower part (From P12 to オ 棟名 仮 門 衛 所 建 物 用 途 庁 舎 構 生手続開始の申立てがなされている者につい 造・階数 S造1階 建築面積 121  P17) at Tomari area, port of Naha. ては、手続開始の決定後、法務省が別に定め 延べ面積 121 _ Time‐limit for the submission of applicaる手続に基づく一般競争参加資格の再認定を カ 棟名 仮 階 段 建 物 用 途 収 容 棟 構 tion forms and relevant documents for the 受けていること。。 ) 造・階数 S造5階 建築面積 20 延 qualification by electronic bidding system : ^ 法務省の平成21・22年度における建設工事 べ面積 100 5 : 15 P.M. 18 February 2010. の一般競争参加資格の認定の際に算出して得 キ 棟名 職員宿舎 建物用途 職員宿舎 ‘ Time‐limit for the submission of tenders た総合数値が、1 200点以上であること。 ¶ 構 造 ・ 階 数 R C 造 15 階 建 築 面 積 by electronic bidding system : 10 : 00 A.M. _ 平成8年度以降に、建築一式工事の元請と 604 延べ面積 7 415 ¶ 15 April 2010. (tenders brought with 10 : 00 して完成引渡しが完了した次に掲げるア又は ク 工事種目 建築一式工事 A.M. 15 April 2010 or submitted by registerイの基準をすべて満たす本件工事と同種又は ケ その他 外 塀 (長 さ 約 50 N、 高 さ 約 ed mail 10 : 00 A.M. 15 April 2010) 類似の新営工事(以下「同種又は類似工事」 、工作物(オイルタンク、消火水槽 4 5N) a Contact point for tender documentation : という。のうち、地業工事から完成までの施 ) 及び受水槽基礎) 、外構、取壊し Administration Division, Development Con工実績を有すること(共同企業体の構成員と コ 工事範囲 上 記 工 事 (入 札 説 明 書 に よ struction Department, Okinawa General しての実績は、出資比率が20%以上の場合の る。 ) Bureau, Cabinet Office, 2‘1‘1 Omoものに限る。。 ) a 工期 平成25年5月10日まで romachi, Naha‐city, Okinawa‐prefecture, なお、施工実績は、原則として、建物1棟 b 使用する主要な資機材 コ ン ク リ ー ト 約 900‘0006 Japan, TEL 098‘866‘0031 (ex. で判断する(ただし、法務省収容施設におい 41 000 、鉄筋約 4 800 t、鉄骨約 2 000 t、 ¶ ¶ ¶ 2528) て、一契約で複数棟を一括して施工した場合 ガラス約 8 500 、躯体PC約 8 000 、壁P ¶ ¶ には、その延べ面積、構造及び階数を施工実 C約16 000 ¶ 入 札 公 告(建設工事) 績として認める。ので留意すること。 ) c この工事は、建設工事に係る資材の再資源 次のとおり一般競争入札に付します。 また、 複合的な用途を持つ建物については、 化等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号) 平成 22 年1月 28 日 当該用途に係る部分及びこれに付随する共用 に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄 支出負担行為担当官 部分に係る延べ面積がその過半を占めている 物の再資源化等の実施が義務付けられた工事 である。 場合には建物全体を施工実績として認める。 法務省大臣官房施設課長 大塲亮太郎 他方、その過半を占めていない場合には、 当該用途にかかる部分及びこれに付随する共 用部分にかかる延べ面積のみを施工実績とし て認める「これに付随する共用部分」とは、 ( 当該用途に直接的かつ専用で付随している部 分を指し、他の用途に供する部分とも共用と なっている部分は含まれない。。 ) ア 同種工事  建物用途 庁舎(法務省収容施設を含 む。 )  構造・階数 S造、RC造又はSRC 造地上6階建及び地下1階以上(地下躯 体深さ10N以上:地下躯体深さは、建築 基準法施行令第2条第2項の「地盤面」 からの深さとする。 )  建物規模 延べ面積 8 000以上 ¶  工事種目 建築一式工事 イ 類似工事  建物用途 事務所又は庁舎若しくは事 務所の類似施設  構造・階数 S造、RC造又はSRC 造地上6階建及び地下1階以上(地下躯 体深さ10N以上:地下躯体深さは、建築 基準法施行令第2条第2項の「地盤面」 からの深さとする。 )  建物規模 延べ面積 8 000以上 ¶  工事種目 建築一式工事 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者(監理技術者にあっては、監理技術 者資格者証及び監理技術者講習修了証を有す る者)を入札日の翌日から14日以内に本件工 事に専任で配置することができること。 ア 一級建築施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 イ 平成8年度以降に、元請として完成引渡 しが完了した上記_ア又はイに掲げる同種 又は類似工事について、地業工事から完成 までの経験を有する者であること(共同企 業体の構成員としての実績は、出資比率が 20%以上の場合のものに限る。。 ) ウ 所属建設業者から入札の申込のあった日 以前に同建設業者と3か月以上の雇用関係 にあること。