(号外政府調達第  号) 入札公告の訂正 平成 22 年1月8日(号外政府調達第5号・ 64 ページ)掲載の入札公告について、次の通り訂正 します。 平成 22 年1月 28 日 経理責任者 独立行政法人国立病院機構 鹿児島医療センター院長 山下 正文 ◎調達機関番号 597 ◎所在地番号 46 3の^「入札書の受領期限 平成22年3月17日 17時00分」を「入札書の受領期限 平成22年3月 3日17時00分」に、3の_「開札の日時及び場所 平成22年3月18日11時00分 院内会議室」「開 を 札の日時及び場所 平成22年3月4日11時00分 院内会議室」 に、 5のb「Time limit for tender : 5 : 00 P.M. March 17, 2010」を「Time limit for tender : 5 : 00 P.M. March 3, 2010」にそれぞれ訂 正いたします。 平成  年  月  日 木曜日 官 報 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年1月 28 日 支出負担行為担当官 沖縄総合事務局開発建設部長 浦辺 信一 ◎調達機関番号 007 ◎所在地番号 47 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 那覇港(泊ふ頭地区)道路下部工 (P12〜P17)工事(電子入札対象案件) ^ 工事場所 沖縄県那覇市若狭地先 _ 工事内容 共通工 汚濁防止膜設置・管 理・撤去 1式、撤去工(消波ブロック撤去 270個、被覆石撤去 約1 500、基礎捨石 ¶ 撤去 約1 000) ¶ 、本体工(鋼管杭打設 48 本、中詰コンクリート 約 70 )、橋梁下部 工(橋脚梁コンクリート 約500) 、付属工 (電気防食 1式) ‘ 工期 平成23年3月31日まで。 a 使用する主要な資機材 杭打ち船、鋼管杭 48 本、コンクリート 約 570 、鉄筋 約 100t b 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的 に評価して落札者を決定する総合評価落札方 式のうち、品質確保のための体制その他の施 工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実 に実現できるかどうかについて審査し、評価 を行う施工体制確認型総合評価方式の試行工 事である。 c 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ る。 d 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 e 本工事は、提出資料、入札を電子入札シス テムで行う対象工事である。なお、電子入札 システムによりがたいものは、発注者の承諾 を得た場合に限り紙入札方式に変えることが できる。 C  本工事は、入札時に工事費内訳書の提出を 義務付ける試行工事である。 D  本工事は原則として、当該入札の執行にお いて入札執行回数は2回を限度とし、それま でに落札者がないときは、予算決算及び会計 令(以下「予決令」という。第99条の2の規 ) 定に基づく随意契約には移行しない。 E  本工事は、沖縄総合事務局開発建設部管内 (港湾・空港関係)において、過去に低入札 工事の工事成績が一定の点数未満の場合は、 総合評価の得点を減点する試行工事である。 F  本工事は、入札説明書、図面等の電子的な 提供(ダウンロード) を行う試行工事である。 2 競争参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている単体有 資格業者等又は、次に掲げる条件をすべて満た している者により構成されている特定建設工事 共同企業体(以下「特定JV」という。であっ ) て、沖縄総合事務局開発建設部長が別途公示す る手続に従い、特定JVとして資格の認定を受 けた者であること。 ¥ 予決令第70条及び第71条の規定に該当しな い者であること。 ] 沖縄総合事務局における港湾土木工事に係 る一般競争参加資格の認定を受けていること (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 づき更生手続開始の申立てがなされている者 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 基づき再生手続開始の申立てがなされている 者については、手続開始の決定後、沖縄総合 事務局長が別に定める手続に基づく一般競争 なお、工事の経験が沖縄総合事務局開発 建設部及び国土交通省が発注した工事のう 参加資格の再認定を受けていること。。 ) ち入札説明書に示すものに係る工事の経験 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て である場合にあっては、評定点合計が入札 がなされている者又は民事再生法に基づき再 説明書に示す点数未満のものを除く。 生手続開始の申立てがなされている者(上記 3)配置予定監理技術者にあっては、監理技 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 術者資格者証及び監理技術者講習修了証を _ 沖縄総合事務局における港湾土木工事に係 有する者又はこれに準ずる者であること。 る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項 4)配置予定の技術者にあっては直接的かつ (共通事項)について算定した点数(経営事 恒常的な雇用関係が原則として3ヶ月以上 項評価点数)が単体又は特定JVの代表者に 継続してあること。 ついては 1 100 点以上、特定JVの代表者以 ¶ c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 外の構成員については 1 000 点以上であるこ ¶ という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 と。 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) ‘ 本工事の施工計画が適正であること。 での期間に沖縄総合事務局長から「沖縄総合 a 平成6年度以降に、次に掲げる工事を元請 事務局の工事請負契約に係る指名停止等の措 けとして施工した実績を有すること。特定J ( 置要領」 昭和 60 年8月6日付け総会計第642 ( Vの構成員としての実績は、出資比率が20% 号)に基づく指名停止を受けている期間中で 以上の場合のものに限る。 ) ないこと。 なお、当該実績が沖縄総合事務局開発建設 d 上記1.]に示した工事に係る設計業務等 部及び国土交通省が発注した工事のうち入札 の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事 説明書に示すものに係る実績である場合に 面において関連がある建設業者でないこと。 あっては、評定点合計が入札説明書に示す点 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと (入札説明書参照。。 ) 数未満のものを除く。 C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を ・単体又は特定JVの代表者 杭径φ700 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 以上の鋼管杭又は鋼管矢板を作業船で打設 て、沖縄総合事務局発注工事等からの排除要 した工事 請があり、当該状態が継続している者でない ・特定JVの代表者以外の構成員 鋼管杭、 こと。 鋼管矢板又は鋼矢板を作業船で打設した工 3 総合評価に関する事項 事 ¥ 入札の評価に関する基準 総合評価に関す b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 る評価項目は次のとおりとし、詳細について 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ は、入札説明書による。 と。 1)企業の基礎技術力に係る施工計画、施工 なお、特定JVの場合は全構成員が必ず1 実績、配置予定技術者の能力及び企業の信 名以上配置しなければならない。また、配置 頼性・社会性について評価する。 予定技術者が、現在他の工事に従事している 2)施工体制の評価として、 「品質確保の実 場合、契約締結時に当該工事に専任で配置で 効性」 施工体制確保の確実性」を評価す 、 「 きること。 る。 1)1級土木施工管理技士又はこれと同等以 ] 総合評価の方法 上の資格を有する者であること。 1)基礎点 競争参加資格が認められた者の 2)平成6年度以降に、上記aに掲げる工事 うち入札説明書等に記載された要求要件を の現場に従事した経験を有する者であるこ 実現できると認められた場合には基礎点と と。特定JVの構成員としての実績は、出 ( して100点を与える。 資比率が20%以上の場合のものに限る。た ) 2)加算点 企業の基礎技術力、企業の信頼 だし、特定JVの構成員としての実績は、 性・社会性の加算点については入札説明書 による。 経験時の役職は問われない。