松 平江一 郵 便 番 号 七 資 住 所 、 ( e 閣 議 決 定 等 事 項 e 一 月 二 十 〇二 一日 ( 般 案金 ) 件 備考 1 届出書の用紙の大きさは、できる限り日 本工業規格A4とすること。 2 意見の概要は、できる限り所定の欄に記 載することとし、意見の詳細を記載する場 合には、別紙に記載して届出書に添付する こと。 財 務 ・ 総 務 ・ 〇 法 律 案 財 決 定 ) ( 告 公 項 (電話番号) 職業 松江市申請の一般ガス供給約款の変更の認可に 係る公聴会に出席して意見を述べたいので、次の とおり意見の概要を付して届け出ます。 (意見の概要) 事 (郵便番号) 平 成 二 十 二 年 度 に お け る 財 政 運 営 の た め の 公 所 諸 住 一 、 名 債 の 発 行 の 特 例 等 に 関 す る 法 律 案 ( 氏 務 ・ 農 林 水 産 省 ) 届出者 決 定 ( ) 平 成 十 九 年 度 決 算 に 関 す る 参 議 院 の 議 決 に つ 外 務 ・ 厚 生 労 働 省 ) い て 講 じ た 措 置 に つ い て ( ) 一 、 一 一 、 、 に の 平平平 つ 平 基 平 成成成 い 成 本 成 〇 二二二 て 二 的 二 ( 国 十十十 十態十 会 二二二 決 二 度 二 提 年年年) 年 に 年 定 ( 出 度度度 度つ度 案 政特一 財 一 い の 件 府別般 務 般 て 経 ( 関会会 省 会 済 ) 係計計 計決見 機予予 歳) 通 定 ( 関算算 入 し 予 歳内と 算 出閣経 (  (  概 府 済 算本財 財決に の府政 ) 務定つ 変 運 省)い て 更 営 抽 選 に よ そ の 旨 を 申 込 者 あ て 通 意見陳述届出書 中国経済産業局長 殿 一一一 、、、 往 復 は が き ( 環 境 部 ガ ス 事 業 課 に 到 達 す る よ 申 し 込 み が 多 数 の 場 合 は 、 な お 、 り 傍 聴 者 を 指 定 の 上 、 3 と 知 き公す は聴る 、 。 会 翌が 日前 以記 降第 も二 続号 行の す期 る日 。 中 に 終 了 し な い 4 合 は期 、 日 公ま 聴で 会に は意 開見 催陳 し述 な届 い出 も書 のの と提 す出 るが 。 な い 場 様式 @DDA F G F G F G F G F G F G F G F G F G F G F G F G F G F G F G F G F G F G F G BEEC 水曜日 平成  年  月  日 内 閣 官 房 ) 環 境 部 ガ ス 事 業 課 ( 源 エ ネ ル ギ ー 六三 な番〇 お三e 、 十八 意号五 ) 見 三 陳に一 述到 の達広 届す島 出る県 がよ広 多う島 数提市 の出中 場す区 合る上 はこ八 、 と丁 。 中 堀 国 経 済 産 業 局 長 が 意 見 を 述 べ る こ と の で き る 者 を 指 定 の 上 、 そ の 旨 を 届 出 者 あ て 通 知 す る 。 傍 聴 を 希 望 す る 者 は 、 2 こ並氏 とび名 。 に及 た返び 「 だ信 し用松 、 は江 一が市 人き関 一の係 通あ公 にて聴 限先会 るを傍 。 必聴 ) にず希 よ明望 」 り記 、 すの 平る旨 成 二 十 二 年 二 月 九 日 ま で に 中 国 経 済 産 業 局 資 う 申 し 込 む こ と 。 源 エ ネ ル ギ ー 第  号 報 官 建設業の営業の停止命令の公告 (ふりがな) 料 の 旨 を 記 載 し て 、 封 筒 の 表 に 「 中 国 経 済 産 業 局 長 あ て の 意 見 陳 述 届 出 書 ( 人 一 通 に 限 る 。 ) を 作 成 し 、 団体又は企業の場合は、氏名の欄にはそ 観光施設財団 の名称、代表者の氏名及びその団体又は企 三重県桑名市長島町浦安333番地長島観光開発 業を代表して意見を陳述する者の氏名(ふ 株式会社の観光施設財団に三重県桑名市長島町浦 りがなを付すこと。を、住所の欄にはその ) 団体又は企業の所在地を、職業の欄にはそ 安333番地長島温泉の機械器具等を追加する変更 差押、 の団体又は企業を代表して意見を陳述する 登記申請に係る動産につき権利を有する者、 仮差押又は仮処分債権者は、本日から32日以内に 者の職名を記載すること。 権利を申し出て下さい。 平成 22 年1月 27 日 津地方法務局桑名支局 成 二 十 二 年 二 月 九 日 ま で に 中 国 経 済 産 業 局 資 市 関 係 公 聴 会 陳 述 希 望 」 3 工場財団 宮城県仙台市宮城野区港四丁目15番1号東洋刃 物株式会社の工場財団に大阪府豊中市豊南町東三 丁目58番地東洋刃物株式会社大阪工場の機械器具 等を追加する変更登記申請に係る動産につき権利 を有する者、差押、仮差押又は仮処分債権者は、 本日から32日以内に権利を申し出て下さい。 平成 22 年1月 27 日 大阪法務局池田出張所 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第28条第3 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成 22 年1月 27 日 近畿地方整備局長 上総 周平 1 処分をした年月日 平成22年1月13日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 大容建設株式会社 池田 功三 大阪府大阪市平野区喜連2‘5‘ 63 国土交通大臣許可(特‘19)第8652号 3 処分の内容 建設業法第28条第3項に基づく 営業の停止命令 ¥ 停止を命ずる営業の範囲 福井県、滋賀県、京都府、大阪府、 兵庫県、 奈良県及び和歌山県の区域内における土木工 事業に関する営業のうち、公共工事に係るも の又は民間工事であって補助金等の交付を受 けているもの。 (注1) 「土木工事業に関する営業」とは、 注文者から土木一式工事を請け負う営 業をいう。 (注2) 「公共工事」とは、国、地方公共団 体、法人税法(昭和40年法律第34号) 別表第一に掲げる公共法人(地方公共 団体を除く。 又は建設業法施行規則 ) (昭和24年建設省令第14号)第18条に 規定する法人が発注者である建設工事 又は民間資金等の活用による公共施設 等の整備等の促進に関する法律(平成 11 年7月 30 日法律第 117 号)第2条第 2項に規定する特定事業に係る建設工 事をいう。 (注3) 「民間工事」とは、上記(注2)以 外の建設工事をいう。 (注4) 「補助金等」とは、補助金等に係る 予算の執行の適正化に関する法律(昭 和 30 年法律第 179 号)第2条第1項に 規定する補助金等及び同条第4項に規 定する間接補助金等並びに地方公共団 体の交付する給付金でこれらに類する ものをいう。 ] 期間 平成22年1月28日から平成22年2月11日ま での15日間 4 処分の原因となった事実 同社が、近畿地方 整備局大和川河川事務所発注の「峠下部深礎工 (第15号)工事」における技術資料の同種工事 として提出した、大阪府発注「国際文化公園都 市モノレール支柱建設工事」の施工実績の内容 と発注者である大阪府が保管している同工事の 完成図面の内容に相違があった。このことから 同社は、この技術資料に虚偽の記載をして同局 に提出をしたものである。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に 該当すると認められる。 建設業の許可の取消処分の公告 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成 22 年1月 27 日 中部地方整備局長 富田 英治 1 処分をした年月日 平成22年1月7日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 丸亀産業株式会社 竹上亀代司 三重県松阪市高町 450 番地1 国 土交通大臣許可(般‘16)第8933号 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 許可の取消し(管工事業に関する一般建設業の 許可) 4 処分の原因となった事実 平成21年12月17日 付けで建設業法第12条(第17条において準用す る場合を含む。 の規定による廃業の届出があ ) り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 する。