(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 平成21年(フ)第1216号 京都市伏見区久我森の宮町2番地264 破産者 有限会社アマテラス 1 決定年月日 平成22年1月13日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 京都地方裁判所第5民事部破産係 平成21年(フ)第1217号 京都市下京区中堂寺南町134番地京都リサー チパーク内京都高度技術研究所5F‘506 破産者 KyotoStyle株式会社 1 決定年月日 平成22年1月13日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 京都地方裁判所第5民事部破産係 平成21年(フ)第1389号 京都市中京区衣棚御池上ル下妙覚寺199一井 ビル301 破産者 株式会社アズミノ 1 決定年月日 平成22年1月13日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 京都地方裁判所第5民事部破産係 平成21年(フ)第1407号 埼玉県さいたま市岩槻区仲町1丁目8番18号 破産者 クレストホーム有限会社 1 決定年月日 平成22年1月13日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 神戸地方裁判所第3民事部 平成21年(フ)第199号 山形市大字船町58番地 破産者 株式会社海谷土木 1 決定年月日 平成22年1月14日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 山形地方裁判所民事部 平成21年(フ)第164号 福島県郡山市長者3丁目2番13号 破産者 有限会社高原技研 決定年月日 平成22年1月14日 主文 本件破産手続を廃止する。 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 福島地方裁判所郡山支部破産係 平成21年(フ)第193号 千葉県山武市成東2725番地の26 破産者 有限会社木組工房 1 決定年月日 平成22年1月14日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 千葉地方裁判所八日市場支部破産再生係 平成21年(フ)第629号 川崎市多摩区菅4丁目7番34号 破産者 有限会社田中光機 1 決定年月日 平成22年1月14日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 横浜地方裁判所川崎支部破産係 平成21年(フ)第396号 岐阜県羽島市小熊町島138番地 破産者 西松 博 1 決定年月日 平成22年1月14日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 岐阜地方裁判所 平成21年(フ)第891号 大阪府和泉市唐国町2‘4‘56、商業登記簿 上の本店所在地大阪府堺市北区新金岡町2丁 3番4‘207号 破産者 株式会社アクティブ 1 決定年月日 平成22年1月14日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 大阪地方裁判所岸和田支部破産係 平成19年(フ)第39号 鳥取県東伯郡琴浦町大字赤碕1861番地30 破産者 有限会社ショウヤ建設 1 決定年月日 平成22年1月14日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 鳥取地方裁判所倉吉支部 1 2 3 平成21年(フ)第84号 高知県須崎市安和918番地1 破産者 有限会社岬 1 決定年月日 平成22年1月14日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 高知地方裁判所須崎支部 平成19年(フ)第885号 長崎県雲仙市国見町土黒甲961番地1 破産者 株式会社小田工業 1 決定年月日 平成22年1月13日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 長崎地方裁判所民事部破産係 平成18年(フ)第328号 宮城県栗原市高清水長福寺32番地2 破産者 株式会社大場くるまや 1 決定年月日 平成22年1月14日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 仙台地方裁判所古川支部破産係 平成21年(フ)第122号 秋田県大館市比内町扇田字下扇田12番地 破産者 オバタスポーツ有限会社 1 決定年月日 平成22年1月14日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 秋田地方裁判所大館支部 平成21年(フ)第101号 千葉県銚子市森戸町733番地 破産者 松本建設株式会社 1 決定年月日 平成22年1月14日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 千葉地方裁判所八日市場支部破産再生係 平成21年(フ)第1134号 東京都八王子市寺田町101番地アネックスめ じろ台D201号 破産者 金子 敬一 決定年月日 平成22年1月14日 主文 本件破産手続を廃止する。 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 東京地方裁判所立川支部民事第4部 平成21年(フ)第2083号 神奈川県藤沢市石川636番地の5 破産者 有限会社みちのく工房 1 決定年月日 平成22年1月14日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 横浜地方裁判所第3民事部 平成21年(フ)第706号 名古屋市瑞穂区彌富通1丁目2番地の1 破産者 株式会社浅井 1 決定年月日 平成22年1月14日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 名古屋地方裁判所民事第2部 平成21年(フ)第1586号 愛知県東海市名和町切戸19の1 破産者 有限会社上坂 1 決定年月日 平成22年1月14日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 名古屋地方裁判所民事第2部 平成21年(フ)第116号 三重県四日市市平町11番1号 破産者 新井 孝一 1 決定年月日 平成22年1月14日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 津地方裁判所四日市支部破産係 平成21年(フ)第153号 三重県四日市市西富田3丁目2番20号 サー パス西富田103号室 破産者 芝 健爾 1 決定年月日 平成22年1月14日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 津地方裁判所四日市支部破産係 1 2 3