(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 4bを次のとおり訂正します。 その他 b Time‐limit for tender : 4 : 00 P.M March b 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第 契約手続において使用する言語及び通貨 19, 2010 (tenders submitted by mail 4 : 00 79条の規定に基づいて作成された予定価格の 日本語及び日本国通貨 P.M. March 18, 2010) 制限の範囲内で、契約担当官等が入札説明書 ] 入札保証金及び契約保証金 免除 c Contact point for the notice : Contract で定める総合評価の方法をもって得た評価値 ^ 入札者に要求される事項 この一般入札に Examination Team, Contract Administraが最も高い者を落札者とする。 参加を希望する者は、封印した入札書を本広 tor Department, Central Nippon Expressただし、落札者となるべき者の入札価格に 告に指名した物品を納入できることを証明す way Company Limited, 2‘18‘19 Nishiki よっては、その者により当該契約の内容に適 る書類を添付して入札書の受領期限までに提 Naka‐ku, Nagoya‐shi 460‘0003, Japan. 合した履行がなされないおそれがあると認め 出しなければならない。入札者は、開札日の Phone 052‘222‘1576 られるとき、又はその者と契約を締結するこ 前日までの間において、契約担当者から当該 とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ 書類に関して説明を求められた場合は、それ 入札公告の訂正 れがあって著しく不適当であると認められる に応じなければならない。 ときは、予定価格の制限の範囲内の価格を _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 次のとおり訂正します。 もって入札した他の者のうち各評価項目の得 を有しない者がした入札及び入札に関する条 平成 22 年1月 27 日 点の合計に入札価格の得点を加えて得た数値 件に違反した入札は無効とする。 支出負担行為担当官 の最も高い者を落札者とすることがある。 ‘ 契約書の作成の要否 要。 国土地理院長 小牧 和雄 a 落札者の決定方法 本公告に示した物品に 入札公告の訂正 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 08 係る入札書を提出した入札者であって、契約 平成22年1月13日(号外・政府調達第7号)16 平成 22 年1月 27 日 制限価格の範囲内で最低価格をもって有効な ページ2段目に掲載の入札公告を訂正します。 契約責任者 入札を行った入札者を落札者とする。 1aを次のとおり訂正します。 日本郵政株式会社 代表執行役社長 b 手続における交渉の有無 無。 齋藤 次郎 a 入札方法 落札決定に当たっては、総合評 c 詳細は、入札説明書による。 ◎調達機関番号 411 ◎所在地番号 13 価の方法をもって行うので、 5 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the { 総合評価のための性能、機能、技術等を 1 掲載日 平成22年1月7日(号外政府調達第4号) procuring entity : Fumio Takahashi, Chief 記載した書類を提出する。 2 掲載内容 Operating Officer of Central Nippon Ex| 落札決定に当たっては、入札書に記載さ ¥ 26ページ2段目 pressway Company Limited れた金額に当該金額の 100分の5に相当す 3 入札者に求められる義務等 ] Classification of the products to be proる額を加算した金額(当該金額に1円未満 「入札に参加を希望する者は、入札説明書に cured : 14 の端数があるときは、その端数金額を切り 明記されている証明書等を平成22年2月26日 ^ Nature and quantity of the products to be 午前10時30分までに下記5に示す場所に提出 捨てた金額とする。をもって落札価格とす ) purchased : IT Asset Management System しなければならない。提出された証明書を審 るので、入札者は消費税及び地方消費税に 1 set, etc 査の結果、当該仕様を履行できると認められ 係る課税事業者であるか免税事業者である _ Fulfillment period : 240 days. た者に限り、入札の対象者とする。 かを問わず、見積もった契約希望金額の ‘ Delivery place : According to the bid speなお、提出した証明書等について説明を求 105分の100に相当する金額を入札書に記載 cifications められたときは、これに応じなければならな a Qualification for participating in the tenすること。原則として、当該入札の執行に い。 」 dering procedures : Suppliers eligible for おいて入札執行回数は2回を限度とする。 を participating in the open tender are who 「入札に参加を希望する者は、入札説明書に なお、当該入札回数までに落札者が決定し shall : 明記されている証明書等を平成22年3月1日 ない場合は、原則として予算決算及び会計 { Not come under Article 11 of the Cen午前10時30分までに下記5に示す場所に提出 令第 99 条の2の規定に基づく随意契約に tral Nippon Expressway Company Limitしなければならない。提出された証明書を審 は、移行しない。 eds regulation concerning the contract 査の結果、当該仕様を履行できると認められ 4_を次のとおり訂正します。 procedures た者に限り、入札の対象者とする。 _ 落札対象 入札者が提出した競争参加資格 | Have the evidence that ever supplied/ なお、提出した証明書等について説明を求 確認申請書を基に、当該入札説明書に添付し leased the equal or greater amount than められたときは、これに応じなければならな た仕様書の総合評価を行い、競争参加資格が the mentioned amount in the specificaい。 」 確認された入札書のみを落札対象とする。 に訂正する。 tions. 4 ¥ ] 26ページ4段目7a 「a Time limit for tender : 10 : 30 AM 26 February 2010」 を 「a Time limit for tender : 10 : 30 AM 1 March 2010」 に訂正する。 入札公告の変更 平成 22 年1月 27 日 大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構長 堀田 凱樹 ◎調達機関番号 416 ◎所在地番号 13 〇第 13 号‘情報研 1 掲載日 平成21年12月25日(号外政府調達第 237号) 2 変更内容 74ページ4段目、1の_中、平成22年4月1 「 日から平成23年3月31日」を「平成22年4月1 日から平成25年3月31日」に、 ページ1段目、 75 2の]中、平成21年度」を「平成22年度」に、 「 2段目、5の_中、2011」を「2013」に、aの 「 B中、2009」を「2010」に、それぞれ変更いた 「 します。 入札公告(建設工事)の取消 次のとおり入札公告を取り消します。 平成 22 年1月 27 日 独立行政法人水資源機構契約職 副理事長 中條 康朗 ◎調達機関番号 563 ◎所在地番号 11 平成21年5月14日 (号外政府調達第84号) 4ペー ジから6ページ「思川開発導水施設建設工事」の 入札公告(建設工事)を取り消します。 入札公告(建設工事)の訂正 次のとおり訂正します。 平成 22 年1月 27 日 国立大学法人東京工業大学 契約担当役 事務局長 吉川 晃 ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 13 平成 21 年12月18日(号外政府調達第233号・36 ページ)に掲載した内容について、2の|を以 C 下のとおりに訂正する。 | 平成11年度以降に、上記2‘{に掲げる 工事の施工経験を有する者であること。