(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 _ 技術審査申請書の受領期限 | not come under Article 71 of the Cabi_ 履行期間 { 平成22年4月1日から平成23年2月28日 |、}、〜 平成22年3月19日12時00分 net Order concerning the Budget, Audit|から 平成22年4月1日から平成23年3 、、、 平成22年3月19日17時45分 ing and Accounting. 月31日 ‘ 入札書の受領期限 平成22年3月19日17時 } have Grade A, B or C offer of services ‘ 履行場所 入札説明書による。 45分 etc in terms of the qualification for para 入札方法 上記1の]の件名ごとにそれぞ a 開札の日時及び場所 ticipating in tenders by Cabinet Office れ入札に付する。落札決定に当たっては、入 平成22年3月23日 {14時00分 |14時30 (Single qualification for every ministry 札書に記載された金額に当該金額の5パーセ 分 }15時00分 〜15時30分 and agency) in fiscal years 2007, 2008 and ントに相当する額を加算した金額(当該金額 平成22年3月24日 15時00分 15時30 2009 に1円未満の端数があるときは、その端数金 分 16時00分 16時30分 〜 not be suspended from transaction by 額を切り捨てるものとする。をもって落札価 ) 警察庁長官官房会計課入札室 the request of the officials in charge of 格とするので、入札者は、消費税に係る課税 4 電子入札・開札システムの利用 contract. 事業者であるか免税事業者であるかを問わ 本件は、紙による従来の応札及び入開札手続 b Time‐limit for tender : 12 : 00 PM, 19 ず、見積もった契約金額の105分の100に相当 「 と併せて、電子入札・開札システム」を利用し March, 2010 する金額を入札書に記載すること。 た応札及び入開札手続を使用するものとする。 c Contact point for the notice : Atsunori 2 競争参加資格 なお、詳細については入札説明書のとおり。 ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し Maeda, Contract 2 Section, Accounts Diviない者であること。なお、未成年者、被保佐 5 その他 sion, Minister’s Secretariat, Cabinet Office, ¥ 入札及び契約手続において使用する言語及 人又は被補助人であって、契約締結のために 1‘6‘1 Nagata‐cho, Chiyoda‐ku, Tokyo び通貨 日本語及び日本国通貨。 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の 100‘8914 Japan. TEL 03‘5253‘2111 ext. ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 理由がある場合に該当する。 82324 ^ 入札者に求められる義務 この一般競争に ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し 参加を希望する者は、封印した入札書のほか ない者であること。 入札公告 ^ {、|、〜、平成19・20・21年度内閣府 に2の^を証明する書類を添付して入札書の 次のとおり一般競争入札に付します。 競争参加資格(全省庁統一資格)役務の提供 「 受領期限までに提出しなければならない。入 平成 22 年1月 27 日 等」のA、B、C又はDの等級に格付けされ 札者は、提出した書類に関し警察庁から説明 支出負担行為担当官 ている者であること。 を求められた場合は、それに応ずる義務を有 警察庁長官官房会計課理事官 楠 芳伸 }、、、平成19・20・21年度内閣府 するものとする。 ◎調達機関番号 009 ◎所在地番号 13 競争参加資格(全省庁統一資格)役務の提供 「 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 〇第 101 号 等」のA、B又はCの等級に格付けされてい のない者の提出した入札書及び入札者に求め 1 調達内容 る者であること。 られる義務を履行しなかった者の提出した入 _ 警察庁から指名停止の措置を受けている期 ¥ 品目分類番号 札書は無効とする。 間中の者でないこと。 {から71、27 、77、29 ‘ 契約書作成の要否 要。 3 入札書の提出場所等 ] 購入等件名及び数量 a 落札者の決定方法 本公告に示したサービ ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 { 霞が関WAN用LANシステム保守 一 スを履行できると支出負担行為担当官が判断 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 式 した入札者であって、予算決算及び会計令第 〒 100 ‘ 8974 東京都千代田区霞が関2 ‘ | 受付システム保守 一式 79条の規定に基づいて作成された予定価格の 1‘2 警察庁長官官房会計課調達係 田野 } 不正アクセス手法検証システム検証補 制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札 倉成己 電話03‘3581‘0141 内線2298 助・保守 一式 を行った入札者を落札者とする。 ] 入札説明書の交付方法 上記3の¥の交付 〜 高速演算システム保守 一式 b 手続における交渉の有無 無。 場所にて交付する。  交通規制情報管理システム保守 一式 c 詳細は入札説明書による。 ^ 入札説明会の日時及び場所  広域交通管制システムの保守 一式 6 Summary 平成22年2月3日 {14時00分 |14時30  APR形警察移動通信システム警察本部 ¥ Official in charge of disbursement of the 分 15時00分 15時30分 設備用制御装置保守 一式 procuring entity : Yoshinobu Kusunoki, Fi平成22年2月15日 11時00分 11時30  車載照会業務用本部装置保守 一式 nance Division, Commissioner‐Generals 分 警察庁長官官房会計課入札室 ^ 調達案件の仕様等 入札説明書による。 Secretariat, National Police Agency. ] Classification of the services to be procured : {|}〜71, 27 77, 29 ^ Nature and quantity of the services to be required : { Maintenance of the LAN systems for Kasumigaseki WAN, 1 set | Maintenance of the Acceptance System, 1 set } Support Service to Operate The System for Verifying Techniques of Unauthorized Computer Access and Maintenance of The System, 1 set 〜 Maintenance of Distributed High Performance Computing System, 1 set  Maintenance of the Traffic Regulation Information Systems, 1 set  Contract for Maintenance of Wide Area Traffic Control Systems, 1 set  Maintenance of Police Mobile Communications System (Main System Controller), 1 set  Maintenance of Mobile Communications Data‐terminal Control Server, 1 set _ Fulfillment period : { From April 1, 2010 to February 28, 2011 |}〜 From April 1, 2010 to March 31, 2011 ‘ Fulfillment place : As shown in the tender documentation. a Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tenders are those who : { Do not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, persons under conservatorship or persons under Assistance who obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause. | Do not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.