第  号 報 官 火曜日 平成  年  月  日 (注1) 「鋼構造物工事業に関する営業」と は、注文者から鋼構造物工事を請け負 う営業をいう。 (注2) 「公共工事」とは、国、地方公共団 体、法人税法(昭和40年法律第34号) 別表第一に掲げる公共法人(地方公共 団体を除く。、建設業法施行規則(昭 ) 和24年建設省令第14号)第18条に規定 する法人が発注者である建設工事又は 民間資金等の活用による公共施設等の 整備等の促進に関する法律(平成11年 法律第 117 号)第2条第2項に規定す る特定事業に係る建設工事をいう。 (注3) 「民間工事」とは、上記(注2)以 外の建設工事をいう。 (注4) 「補助金等」とは、補助金等に係る 予算の執行の適正化に関する法律(昭 和 30 年法律第 179 号)第2条第1項に 規定する補助金等及び同条第4項に規 定する間接補助金等並びに地方公共団 体の交付する給付金でこれらに類する ものをいう。 ] 期間 平成22年1月27日から平成22年3月12日ま での45日間 4 処分の原因となった事実 新日本製鐵株式会 社は、他の事業者と共同して、国土交通省関東 地方整備局、東北地方整備局及び北陸地方整備 局が平成 15 年度及び平成 16 年度に一般競争入 札、公募型指名競争入札、工事希望型指名競争 入札又は指名競争入札の方法により発注する鋼 橋上部工事の受注に関し、同社及び他の事業者 の事業活動を相互に拘束し、遂行することによ り、公共の利益に反して、前記工事の受注に係 る取引分野における競争を実質的に制限してい たとして平成17年6月15日に私的独占の禁止及 び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律 第54号。以下、独占禁止法という。違反として ) 起訴され、平成19年9月21日に東京高等裁判所 から罰金刑を受け、その刑が確定している。ま た、同社は、他の事業者と共同して、日本道路 公団が一般競争入札、公募型指名競争入札又は 指名競争入札の方法により鋼橋上部工工事とし て発注する工事について、遅くとも平成14年4 月1日以降、平成17年3月31日まで、受注価格 の低落防止及び安定した利益の確保を図るた め、受注予定者を決定し、受注予定者が受注で (注4) 「補助金等」とは、補助金等に係る きるようにすることにより、公共の利益に反し 予算の執行の適正化に関する法律(昭 て、前記工事の取引分野における競争を実質的 和 30 年法律第 179 号)第2条第1項に に制限していたことが、独占禁止法第2条第6 規定する補助金等及び同条第4項に規 項に規定する不当な取引制限に該当し、同法第 定する間接補助金等並びに地方公共団 3条の規定に違反するものとして、公正取引委 体の交付する給付金でこれらに類する 員会から平成21年9月16日に審決を受けた。こ ものをいう。 れらのことが、建設業法第28条第1項第2号及 ] 期間 び第3号に該当すると認められる。新日鉄エン 平成22年1月27日から平成22年3月12日ま ジニアリング株式会社は、平成18年7月1日付 での45日間 け会社分割により、新日本製鐵株式会社から鋼 4 処分の原因となった事実 新日本製鐵株式会 社は、他の事業者と共同して、国土交通省関東 構造物工事業に関する営業を承継していること 地方整備局、東北地方整備局及び北陸地方整備 から、同社に対して建設業法第28条第3項の規 局が平成 15 年度及び平成 16 年度に一般競争入 定に基づき営業の停止を命ずるもである。 札、公募型指名競争入札、工事希望型指名競争 入札又は指名競争入札の方法により発注する鋼 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第28条第3 橋上部工事の受注に関し、同社及び他の事業者 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 の事業活動を相互に拘束し、遂行することによ 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 り、公共の利益に反して、前記工事の受注に係 平成 22 年1月 26 日 る取引分野における競争を実質的に制限してい たとして平成17年6月15日に私的独占の禁止及 関東地方整備局長 菊川 滋 び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律 1 処分をした年月日 平成22年1月12日 第54号。以下、独占禁止法という。違反として ) 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 起訴され、平成19年9月21日に東京高等裁判所 所の所在地及び許可番号 日鉄ブリッジ株式会 から罰金刑を受け、その刑が確定している。ま 社 代表取締役 吉武考三郎 東京都品川区大 た、同社は、他の事業者と共同して、日本道路 崎1‘5‘1 国土交通大臣許可(特‘18)第 公団が一般競争入札、公募型指名競争入札又は 21719号 指名競争入札の方法により鋼橋上部工工事とし 3 処分の内容 建設業法第28条第3項に基づく て発注する工事について、遅くとも平成14年4 営業の停止命令 月1日以降、平成17年3月31日まで、受注価格 の低落防止及び安定した利益の確保を図るた ¥ 停止を命ずる営業の範囲 め、受注予定者を決定し、受注予定者が受注で 鋼構造物工事業に関する営業のうち、公共 きるようにすることにより、公共の利益に反し 工事に係るもの又は民間工事であって補助金 て、前記工事の取引分野における競争を実質的 等の交付を受けているもの。 に制限していたことが、独占禁止法第2条第6 (注1) 「鋼構造物工事業に関する営業」と 項に規定する不当な取引制限に該当し、同法第 は、注文者から鋼構造物工事を請け負 3条の規定に違反するものとして、公正取引委 う営業をいう。 員会から平成21年9月16日に審決を受けた。こ (注2) 「公共工事」とは、国、地方公共団 れらのことが、建設業法第28条第1項第2号及 体、法人税法(昭和40年法律第34号) び第3号に該当すると認められる。新日鉄エン ジニアリング株式会社は、平成18年7月1日付 別表第一に掲げる公共法人(地方公共 け会社分割により、新日本製鐵株式会社から鋼 団体を除く。、建設業法施行規則(昭 ) 構造物工事業に関する営業を承継していること 和24年建設省令第14号)第18条に規定 から、建設業法第28条第3項の規定に基づき新 する法人が発注者である建設工事又は 日鉄エンジニアリングに対して営業の停止を命 民間資金等の活用による公共施設等の ずるものであるが、日鉄ブリッジ株式会社は、 整備等の促進に関する法律(平成11年 平成19年4月1日付け会社分割により、新日鉄 法律第 117 号)第2条第2項に規定す エンジニアリング株式会社から鋼構造物工事業 る特定事業に係る建設工事をいう。 に関する営業を承継していることから、同社に (注3) 「民間工事」とは、上記(注2)以 対して建設業法第28条第3項の規定に基づき営 外の建設工事をいう。 業の停止を命ずるもである。 相続財産管理人の選任 次の被相続人について、相続人のあることが明 らかでないので、その相続財産の管理人を次のと おり選任した。 平成21年(家)第396号 東京都中野区本町2丁目46番1号 申立人 エム・ユー・フロンティア債権回収株 式会社 本籍北海道赤平市幌岡町170番地、最後の住 所北海道空知郡上砂川町字上砂川 65 番地の 106 上砂川岳温泉、死亡の場所北海道空知 郡上砂川町、死亡年月日平成3年7月26日、 出生の場所樺太元泊郡樫穂村、出生年月日昭 和15年2月13日、職業不明 被相続人 亡 本田 一雄 札幌市中央区南2条東6丁目2番地1 ギャ ラリーハイツ南2条B棟511号 相続財産管理人 山根 弘枝 札幌家庭裁判所滝川支部 平成21年(家)第168号 東京都文京区後楽1丁目4番10号 申立人 独立行政法人住宅金融支援機構 本籍北海道標津郡中標津町字中標津21線北3 番地、最後の住所北海道標津郡中標津町東20 条南10丁目1番地、死亡の場所北海道標津郡 中標津町、死亡年月日平成19年2月28日、出 生の場所北海道標津郡中標津町字武佐16線84 番地、出生年月日昭和19年7月5日、職業不 明 被相続人 亡 合田 勝 北海道標津郡中標津町東7条北1丁目1番地 相続財産管理人 梅本 英広 釧路家庭裁判所標津出張所 平成21年(家)第176号 東京都文京区後楽1丁目4番10号 申立人 独立行政法人住宅金融支援機構 本籍北海道斜里郡斜里町青葉町1番地29、最 後の住所北海道標津郡中標津町東22条南6丁 目7番地10、 死亡の場所北海道斜里郡斜里町、 死亡年月日平成20年11月9日、出生の場所北 海道網走郡津別町、出生年月日昭和32年3月 10日、職業不明 被相続人 亡 豊島 真一 北海道標津郡中標津町東7条北1丁目1番地 相続財産管理人 梅本 英広 釧路家庭裁判所標津出張所