告 報 庁 官 会 聴 公 (号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 第 470 回電波監理審議会の意見の聴取について 電波法(昭和25年法律第131号)第99条の12第1項及び第2項の規定により意見の聴取を行うこと となったので、同条第3項の規定に基づき公告します。 平成 22 年1月 26 日 電波監理審議会 主任審理官 伊丹 俊八 1 事案の表示 電波法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第14号) 、無線設備規則(昭和25年電波監理委員 会規則第18号)及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則(昭和56年郵政省令第37号) の各一部を改正する省令案並びに周波数割当計画(平成20年総務省告示第714号)の一部変更案 2 期日 平成22年2月17日(水)午後2時から 3 場所 東京都千代田区霞が関2丁目1番2号 総務省(中央合同庁舎2号館)会議室 4 主宰する審理官 主任審理官 伊丹 俊八 5 事案の要旨 ¥ 電波法施行規則の一部を改正する省令案 ア 改正の内容 一 950MHzを超え958MHz以下の周波数の電波を使用するものについて、免許を要しない無 線局とすること。第6条関係) ( 二 登録の対象とする無線局について、設備規則第54条第5号に規定する簡易無線局を追加す ること。第16条関係) ( 三 登録局の無線設備の規格について、設備規則第54条第5号に規定する技術基準を追加する こと。第17条関係) ( イ 施行期日 公布の日から施行すること。 ] 無線設備規則の一部を改正する省令案 ア 改正の内容 一 952MHzを超え956 4MHz以下の周波数の電波を使用する構内無線局及び簡易無線局並び に950 8 MHzを超え957 6MHz以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の空中線電 力の許容偏差を定めること。第14条関係) ( 二 952MHzを超え956 4MHz以下の周波数の電波を使用する構内無線局及び簡易無線局並び に950 8 MHzを超え957 6MHz以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の受信装置 が副次的に発する電波の限度を定めること。第24条関係) ( 三 952MHzを超え956 4MHz以下の周波数の電波を使用する構内無線局の無線設備の技術基 準を定めること。第49条の9関係) ( 四 950 8MHzを超え957 6MHz以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の無線設備 の技術基準を定めること。第49条の14関係) ( 五 952MHzを超え956 4MHz以下の周波数の電波を使用する簡易無線局の無線設備の技術基 準を定めること。第54条関係) ( 六 952MHzを超え956 4MHz以下の周波数の電波を使用する構内無線局及び簡易無線局並び に950 8 MHzを超え957 6MHz以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の周波数の 許容偏差を定めること。別表第1号関係) ( 七 952MHzを超え956 4MHz以下の周波数の電波を使用する構内無線局及び簡易無線局並び に950 8 MHzを超え957 6MHz以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の占有周波 数帯幅の許容値を定めること。別表第2号関係) ( 八 952MHzを超え956 4MHz以下の周波数の電波を使用する構内無線局及び簡易無線局並び に950 8 MHzを超え957 6MHz以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の送信設備 の不要発射の強度の許容値を定めること。別表第3号関係) ( イ 施行期日等 一 公布の日から施行すること。 二 所要の経過措置を設けること。 ^ 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令案 ア 改正の内容 一 952MHzを超え956 4MHz以下の周波数の電波を使用する簡易無線局に使用するための無 線設備を特定無線設備とすること。 二 その他規定の整備をすること。 イ 施行期日 公布の日から施行すること。 _ 周波数割当計画の一部変更案 ア 変更の内容 952MHzを超え956 4MHz以下の周波数の電波を使用する簡易無線局の導入等に伴い、規定 の変更を行うこと。 イ 施行期日 公布の日から施行すること。 6 意見の聴取の手続(対象:利害関係者) この意見の聴取(日本語で行います。において意見を述べようとする利害関係者は、意見の聴取 ) を能率的に行うため、様式1に必要な事項を記載して電波監理審議会主任審理官あて(郵便番号 100‘8926 東京都千代田区霞が関2丁目1番2号総務省内)に平成22年2月9日(火)必着)まで ( に、書面により提出してください。 なお、利害関係の内容について、後日、問い合わせをすることがありますので、あらかじめ了解 願います。意見の聴取に出席していただくか否かについては、おって通知します。 7 その他 省令案等の入手及び事案の内容について、5の¥から^までに係る部分は総務省総合通信基盤局 電波部移動通信課(電話番号03‘5253‘5896)へ、5の_は同部電波政策課(電話番号03‘5253‘ 5875)へ、6の意見の聴取の手続については、同局総務課(電話番号03‘5253‘5829)へお問い合 わせください。 様式1 第 470 回電波監理審議会意見の聴取 準備書面 平成 年 月 日 主任審理官 伊丹 俊八 殿 利害関係者 郵便番号、住所、電話番号 氏 名 印(又は署名) 代理人 郵便番号、住所、電話番号 職 業 氏 名 印(又は署名) 下記のとおり、電波監理審議会の意見の聴取における準備書面を提出します。