(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 ] 物品の販売 { 衣服・その他繊維製品類 | ゴム・皮 革・プラスチック製品類 }窯業・土石製品 類 〜非鉄金属・金属製品類 フォーム印 刷 その他印刷類 図書類 電子出版 物類 紙・紙加工品類 …車両類 fその 他輸送・搬送機械器具類 g 燃料類 h 家 具・什器類 i 一般・産業用機器類 j 電 気・通信用機器類 k電子計算機類 l精密 機器類 m医療用機器類 n事務用機器類 oその他機器類 N医薬品・医療用品類 N W X 事務用品類 N土木・建設・建築材料 N印 Y Z 刷事業用原材料類 Nその他 [ ^ 役務の提供等 {広告・宣伝 |写真・製図 }調査・研 究 〜情報処理 翻訳・通訳・速記 ソ フトウェア開発 会場等の借り上げ 賃 貸借 建物管理等各種保守管理 …運送 f車両整備 g電子出版 hその他 _ 物品の買受け {立木竹 |その他 2 資格審査の申請 ¥ 申請の種類 資格審査の申請については、次の2通りが あるので、いずれか一つの申請を行えば有効 な申請となる。なお、以下でいう全省庁統一 資格とは、平成22・23・24年度において国の 各省各庁における物品の製造・販売等に係る 競争契約の参加資格を得た者をいう。 イ 審査申請(全省庁統一資格を取得してい ない場合) 一般競争(指名競争) 参加資格申請書 (物 品製造等)以下「申請書」という。のほか ( ) に、_イに示す書類を添付して申請する。 ロ 登録申請(全省庁統一資格を取得してい る場合) 申請書(その1)のみで申請する。ただ し、全省庁統一資格 「資格審査結果通知書」 の写し及び_ロに示す書類を添付して申請 する。 なお、印刷事業用原材料類」は、国立印 「 刷局においてのみ取り扱う品目であるの で、登録申請による申請は行うことはでき ない。 ] 申請の受付期間及び提出場所 イ 受付 平成22年3月1日から平成22年3月31日 まで(当日消印有効) ロ 登録申請の場合 6 競争参加資格を有する者の名簿の閲覧先 提出の方法 独立行政法人国立印刷局のホームページによ  申請書(その1)のみ) ( 郵送又は宅配による受付とし、次のとこ り公表する。  資格審査結果通知書送付に使用する返 ろへ送付すること。 信用封筒(第1種定形郵便物仕様で80円 7 その他 独立行政法人国立印刷局財務部調達業務 ¥ 受付票を希望する者は、資格審査結果通知 切手貼付、送付先記載のこと) グループ資格審査受付 書送付の封筒のほかに返信用封筒(第1種定  全省庁統一資格 「資格審査結果通知書」 〒105‘8445 東京都港区虎ノ門2‘2‘ 形郵便物仕様で80円切手貼付、送付先記載の (写し) 4 電話03‘3587‘4306又は4514 こと)を同封して提出すること。  貸借対照表及び損益計算書(法人の場 ハ 随時の申請の時期は、平成22年4月1日 ] 申請書は、独立行政法人国立印刷局の指定 合)直前2年度分) ( 以降とする。 する様式とする。  営業用純資本額に関する書類及び収支 なお、送付場所は前記ロと同じである。 ^ 決定された資格は、国立印刷局のすべての 計算書(個人の場合)直前2年度分) ( ^ 申請書の入手方法 機関に対して有効である。  営業経歴書 申請書は、インターネットにより独立行政 _ 有資格者は、次の事項に変更があった場合  ISO(国際標準化機構)その他の認 法人国立印刷局のホームページ(URL: には、競争参加資格審査申請書変更届(物品 「 証・認定機関から認証等を取得している http://www.npb.go.jp/)にアクセスし入手で 製造等)に、次に掲げる書類各1部 」 (写し可) 者は、認定証等の写し きる。なお、申請書を郵送により入手を希望 を添え、前記2]に掲げる提出場所に速やか ‘ 外国事業者が申請する場合 する者は、前記]ロに示す場所に送付用の80 に提出すること(変更届の入手方法は申請書 イ 申請書及び財務諸表は、日本語で作成す 円切手を貼付した封筒を同封の上、封書によ と同じ。 ) ること。なお、その他の書類で外国語で記 り申し込むこと。 イ 「住所」 商号又は名称」又は「代表者 、 「 載しているものは、日本語の訳文を付記又 _ 申請書類の提出方法 氏名」の場合 は添付すること。 次の書類を揃えて前記]ロに掲げる場所に  資格決定通知書(写し) ロ 添付書類のうち、金額欄については、出 郵送により提出すること。  登記簿謄本(法人の場合)又は変更項 納官吏事務規程 (昭和22年大蔵省令第95号) なお、 公的機関が発行する書類については、 目を確認できる書類(個人の場合) 第16条に規定する外国貨幣換算率により日 発行日から3か月以内のものとする(写しで ロ 「希望する資格の種類」又は 「営業品目」 本国通貨に換算し、記載すること。 も可。ただし、納税証明書は写しによる提出 の場合は、資格決定通知書(写し) ハ 資格審査の申請事務に関し、委任状に基 は不可とする。なお、写し」とは、原本書類 「 なお、希望する資格の種類」に「物品の 「 づき日本国内の者に委任することができ と原寸大であり、かつ、内容が鮮明であるも 製造」を追加する場合は、直近の財務諸表 る。 ののみを有効なものとする。以下同じ。。 ) (写し) 3 競争参加者の資格及びその審査 イ 審査申請の場合 ‘ 有資格者が「会社更生法(平成14年法律第 ¥ 審査申請の者の資格審査は、別記1の項目  申請書(その1) その2) その3) ( ( 、 ( 、 ) 154 号)に基づく更生手続開始の決定を受け  登記簿謄本(法人の場合) ごとの実数に基づき付与数値を算定し、その た者」又は「民事再生法(平成 11 年法律第  貸借対照表及び損益計算書(法人の場 合計点をもって行う。 225 号)に基づく再生手続開始の決定を受け 合)直前2年度分) ( ] 審査申請の者の資格は、上記¥の合計点に た者」に該当した場合は、次に掲げる書類各  営業用純資本額に関する書類及び収支 より、別記2の区分に基づいて格付する。 1部(写し可)を添え、申請書を提出した受 計算書(個人の場合)直前2年度分) ( ^ 登録申請の者については、全省庁統一資格 付機関に速やかに提出すること。  営業経歴書 「資格審査結果通知書」と同様の内容で格付 イ 更生手続開始決定書又は再生手続開始決  次の各税についての未納税額のないこ する。ただし、国立印刷局に無い品目は、す 定書 とを証明する納税証明書(写しは不可) べて「その他」の品目で通知する。 ロ 認可決定に伴い定款、役員等に変更が A 消費税及び地方消費税(法人及び個 また、全国を一つの競争参加地域とするこ あった場合にはそれを証明する書類 人) とから、地域区分は設けない。 ハ 上記イに伴う競争参加資格審査申請書変 B 法人税(法人の場合) 4 資格審査結果の通知 更届(物品製造等) C 所得税(個人の場合) 「資格審査結果通知書」により、郵送にて通 別記1 付与数値  資格審査結果通知書送付に使用する返 知する。 〔掲載順序 項目 段階:付与数値(年間平均 信用封筒(第1種定形郵便物仕様で80円 5 資格の有効期間 高、自己資本額及び営業年数については物品の 切手貼付、送付先記載のこと) 競争参加資格の有効期間は平成22年4月1日 製造、物品の製造以外の2区分の付与数値を示  ISO(国際標準化機構)その他の認 から平成25年3月31日までとする。ただし、随 し、 流動比率については共通の付与数値を示し、 証・認定機関から認証等を取得している 時の申請の場合は、資格を付与された日から平 機械設備等の額は物品の製造のみの付与数値を 者は、認定証等の写し 成25年3月31日までとする。 示す。〕 ) ロ