発行日から3ヵ月以内のものとする。また、 「写し」とは、原本書類と原寸大であり、か つ鮮明であるものに限る。 平成21・22年度において独立行政法人造幣局に { 建設工事 おける建設工事及び測量・建設コンサルタント等 ア 工事経歴書 に係る競争契約の参加資格を得ようとする者の申 イ 営業所一覧表 請方法について次のとおり公示する。 ウ 建設共同企業体として申請する場合に 平成 22 年1月 25 日 独立行政法人造幣局 は、建設共同企業体協定書の写し 理事 大前 忠 エ 官公需適格組合として申請する場合に ◎調達機関番号 561 ◎所在地番号 27 は、適格組合証明書の写し 1 業種区分及び調達する特定役務の種類 オ 経営事項審査結果通知書の写し ¥ 総合建設工事 カ 登記事項証明書(法人の場合)の写し {土木一式工事 |建築一式工事 キ 国税通則法施行規則別紙第9号書式 ] 総合建設工事以外の工事 (個人の場合はその3の2、法人の場合 {大工工事 |左官工事 }とび・土木・ はその3の3)の写し コンクリート工事 〜石工事 屋根工事 | 測量・建設コンサルタント等 電気工事 管工事 タイル・れんが・ ア 測量等実績調書 ブロック工事 鋼構造物工事 …鉄筋工事 イ 技術者経歴書 fほ装工事 gしゅんせつ工事 h板金工 ウ 営業所一覧表 事 iガラス工事 j塗装工事 k防水工事 エ 登記事項証明書(法人の場合)の写し l内装仕上工事 m機械器具設置工事 n オ 財務諸表類(直前2年度分) 熱絶縁工事 o電気通信工事 N造園工事 W カ 登録証明書等の写し X Nさく井工事 N建具工事 N水道施設工事 Y Z キ 国税通則法施行規則別紙第9号書式 [ N消防施設工事 N清掃施設工事 ¥ (個人の場合はその3の2、法人の場合 ^ 測量・建設コンサルタント はその3の3)の写し {測量 |建築士事務所 }建設コンサル なお、建設コンサルタント、地質調査業 タント 〜地質調査 補償コンサルタント 者又は補償コンサルタントについては、国 土地家屋調査 計量証明 その他 土交通大臣に提出し、確認印を受けた現況 2 申請の時期 報告書の副本の写しを添付する場合、ア〜 平成22年2月1日から平成22年2月23日まで オまでの書類の省略が可能。 とする。なお、申請者が他の時期に申請を希望 } 等級決定通知書送付にかかる封筒 する場合はこの限りでない。 80円切手が貼付され、かつ、送付先が記 3 申請の方法 載された返信用封筒(長形3号程度) ¥ 申請書の入手方法 ^ 申請書等の作成に用いる言語 当局所定の 「一般競争参加資格審査申請書」 { 申請書及び財務諸表は、日本語で作成す (以下「申請書」という)は、平成22年1月 ること。なお、その他の書類で外国語で記 25日から別記1に掲げる配布場所において競 載のものは、日本語の訳文を付記又は添付 争参加資格を得ようとする者に交付する。ま すること。 た、造幣局ホームページ( http://www.mint. | 添付書類のうち、金額欄については、出 go.jp/)にアクセスし、申請書を出力するこ 納官吏事務規程 (昭和22年大蔵省令第95号) ともできる。 第16条に規定する外国貨幣換算率により日 ] 申請書の提出方法 本国通貨に換算し、記載すること。 申請書に次の書類を添え、別記1に掲げる 4 競争に参加することができない者 提出場所のいずれか1ヵ所に持参すること。 ¥ 契約を締結する能力を有しない者及び破産 なお、公的機関が発行する書類については、 者で復権を得ない者。 ] 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 競争参加者の資格に関する公示 次の各号の一に該当すると認められる者 で、その事実があった後2年を経過していな い者(これを代理人、支配人、その他の使用 人として使用する者を含む。。 ) { 契約の履行に当たり故意に工事等を粗雑 にし、又は、物件の品質若しくは数量に関 して不正の行為をした者。 | 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な 価格を害し、若しくは不正の利益を得るた めに連合した者。 } 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契 約を履行することを妨げた者。 〜 監督又は検査の実施に当たり職員の職務 の執行を妨げた者。 正当な理由がなく契約を履行しなかった 者。 契約の締結又は契約の履行に当たり、競 争に参加できないこととされている者を代 理人、支配人その他の使用人として使用し た者。 5 競争参加者の資格及びその審査 ¥ 競争に参加できる者の資格審査は、別記1 の窓口において閲覧に供する附与数値表の項 目ごとの附与数値を算定し、その合計点を もって行うものとする。 ] 競争に参加できる者の資格は、上記¥の合 計点により別記2{の区分に基づいて格付け する。また、別記2|の予定価格に対応する 競争に参加するためには、資格審査において 別記2{に示す等級に格付けられることを要 するものとする。 6 資格審査結果の通知 「資格審査結果通知書」により通知(郵送) する。 7 資格の有効期間 資格を付与された日から、平成23年3月31日 別記1 申請書の配布及び提出場所 ¥ 独立行政法人造幣局本局 経理課(契約担 当) 〒 530 ‘ 0043 大阪府大阪市北区天満 1‘1‘79 電話06‘6351‘5463 ] 独立行政法人造幣局東京支局 経理管財課 (契約担当) 〒170‘0013 東京都豊島区東 池袋4‘42‘1 電話03‘3987‘3133 ^ 独立行政法人造幣局広島支局 経理管財課 (契約担当) 〒731‘5128 広島県広島市佐 伯区五日市中央6‘3‘1 電話082‘922‘ 1932 別記2 業種別等級区分及び予定価格の範囲 [掲載順序 業種の区分 {数値:等級 |予 定価格の範囲] ¥ 総合建設工事 { 1 250点以上 ¶ :A 1 100点以上 1 250点未満:B ¶ ¶ 850点以上 1 100点未満:C ¶ 850点未満:D | Aは72 000万円以上 ¶ Bは30 000万円以上 72 000万円未満 ¶ ¶ Cは 6 000万円以上 30 000万円未満 ¶ ¶ Dは 6 000万円未満 ¶ ] 総合建設工事以外の工事 { 900点以上 :A 700点以上 900点未満:B 700点未満:C | Aは1 500万円以上 ¶ Bは 500万円以上 1 500万円未満 ¶ Cは 500万円未満 ^ 測量・建設コンサルタント等 { 145点以上 :A 85点以上 145点未満:B 30点以上 85点未満:C | Aは1 000万円以上 ¶ Bは 350万円以上 1 000万円未満 ¶ Cは 350万円未満 招 請 までとする。 8 その他 申請書の提出は、造幣局本局、東京支局及び 広島支局のいずれかに持参すればよいものとす る。この場合にあって、決定された資格は造幣 局の全てに対して有効である。 資料提供招請に関する公表 次のとおり物品の導入を予定していますので、 当該導入に関して資料等の提供を招請します。 平成 22 年1月 25 日 海上保安庁次長 久保 成人