(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 〇第 11 号(c11) 1 調達内容 ¥品目分類番号 71、27 ]購入 等件名及び数量 平成22年度総務省ホームペー ジの運営の請負 1式 ^調達案件の仕様等 入札説明書による。_納入期限 入札説明書に よる。‘納入場所 入札説明書による。a開札 の日時及び場所 平成22年3月23日午後2時30 分 総務省大臣官房会計課入札室 2 競争参加資格 第3号の2に同じ。 3 入札者に求められる義務等 第2号の3に同 じ。 4 入札書の提出 第1号の5に同じ。 5 問合せ先 第1号の6に同じ。 6 電子入札・開札システムの利用 第1号の7 に同じ。 7 その他 第2号の7に同じ。 8 Summary ¥, ], _, ‘, a and cThe same with the notice above (No. 1) ^Nature and quantity of the services to be required : Entrusted Operation and Maintenance of Web Site from April, 2010 to March, 2011 1 set b The same with the notice above (No. 3) 〇第 12 号(c12) 1 調達内容 ¥品目分類番号 29 ]購入等件 名及び数量 広域LAN接続サービス (主回線) 等提供の請負(平成22年度)1式 ^調達案件 の仕様等 入札説明書による。_納入期限 入 札説明書による。‘納入場所 入札説明書によ る。a開札の日時及び場所 平成22年3月19日 午後2時 総務省大臣官房会計課入札室 2 競争参加資格 第3号の2に同じ。 3 入札者に求められる義務等 第2号の3に同 じ。 4 入札書の提出 第1号の5に同じ。 5 問合せ先 第1号の6に同じ。 6 電子入札・開札システムの利用 第1号の7 に同じ。 7 その他 第2号の7に同じ。 8 Summary ¥, ], _, ‘, a and cThe same with the notice above (No. 1) ^Nature and quantity of the services to be required : The service of Wide Area Ethernet (The main line), on FY2010 1 set bThe same with the notice above (No. 3) 入札公告 3 入札書の提出場所等 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 次のとおり一般競争入札に付します。 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 平成 22 年1月 25 日 〒 100 ‘ 8977 東京都千代田区霞が関1 ‘ 支出負担行為担当官 1‘1 法務省大臣官房会計課調達第二係 法務省大臣官房会計課長 後藤 博 平井 貴 電話03‘3580‘4128 ◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13 ] 入札説明書の交付方法 上記3の¥の場所 〇第6号 にて公告日より交付する。 1 調達内容 ^ 入札説明会の日時及び場所 平成22年2月 ¥ 品目分類番号 71、27 1日11時00分 法務省大臣官房会計課入札室 ] 購入等特定役務及び数量 新登記情報シス _ 入札書の受領期限 平成22年3月16日17時 テムの業務アプリケーション保守業務 一式 00分まで ^ 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書 ‘ 開札の日時及び場所 平成22年3月17日16 による。 _ 履行期間 契約締結日から平成23年3月31 時00分 法務省大臣官房会計課入札室 日まで 4 その他 ‘ 履行場所 法務省大臣官房会計課長が指定 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 する場所 日本語及び日本国通貨 a 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 ] 入札保証金及び契約保証金の納付 免除 に記載された金額に当該金額の5パーセント ^ 入札者に要求される事項 この一般競争に に相当する額を加算した金額(当該金額に1 参加を希望する者は、入札説明書で示した総 円未満の端数があるときは、その端数金額を 合評価のために必要な書類を提出期限までに 切り捨てるものとする。をもって落札価格と ) 提出しなければならない。提出された書類を するので、入札者は、消費税及び地方消費税 支出負担行為担当官が審査した結果、この公 に係る課税事業者であるか免税事業者である 告に示した業務を履行することができると認 かを問わず、見積もった契約金額の105分の められた者に限り、入札に参加することがで 100に相当する金額を入札書に記載すること。 きるものとする。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し なお、提出した書類について説明を求めら ない者であること。 れたときは、これに応じなければならない。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で _ 入札の無効 この公告に示した競争参加資 あって、契約締結のために必要な同意を得て 格のない者がした入札及び入札に関する条件 いる者は、同条中、特別の理由がある場合に に違反した入札は、無効とする。 該当する。 ‘ 契約書作成の要否 要 ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し a 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第 ない者であること。 79条の規定に基づいて作成された予定価格の ^ 平成 19 ・ 20 ・ 21 年度法務省競争参加資格 制限の範囲内であり、入札説明書で指定する (全省庁統一資格) 役務の提供等 において 「 性能等の要求要件をすべて満たしている提案 A又はBの等級に格付けされた者であるこ をした入札者の中から、入札説明書で定める と。 総合評価の方法をもって落札者を決定する。 _ 予算決算及び会計令第 73 条の規定に基づ b 手続における交渉の有無 無 き、支出負担行為担当官が定める資格を有す c 詳細は、入札説明書による。 る者であること。 Summary Official in charge of disbursement of the procuring entity : Hiroshi Goto, Obligating officer Director of the Finance Division Ministry of Justice. ] Classification of the services to be required : 71, 27 ^ Nature and quantity of the services to be required : Maintenance support service for the application of the new registration information system, 1 set _ Fulfillment period : From contract day through 31 March 2011 ‘ Fulfillment place : The place will be specified later. a Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall : {Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause. | Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. }Have Grade A or B Offer of service in terms of the qualification for participating in tenders laid down by Ministry of Justice (Single qualification for every ministry and agency) for the purpose of procurement in the fiscal year of 2007, 2008, 2009. 〜Meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order. b Time‐limit for tender : 17 : 00 16 March 2010 c Contact point for the notice : Takashi Hirai, Procurement Section, Finance Division, Ministers Secretariat, Ministry of Justice 1‘1‘1 Kasumigaseki Chiyoda‐ku, Tokyo 100‘8977 Japan. TEL 03‘3580‘ 4128 5 ¥