(協議会委員の任期) 第44条 協議会委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の協議会委員の任期は、前任者の残任期間 平成 22 年1月 22 日 国民年金基金連合会 理事長 松本 省藏 とする。 個人型年金規約の一部を次のように変更する。 2 協議会委員は、再任されることができる。 別表第1号の登録番号10(j伊予銀行)の項中 (船員保険協議会の職務) 【再委託する運営管理業務等 再委託先運営管理機関等の名称、住所】欄に 第45条 理事長は、次に掲げる事項の立案をしようとするときは、あらかじめ、船員保険協議会の意 「・運用の方法に関する情報の提供 見を聴き、その意見を尊重しなければならない。 (但し、電磁的方法によるものに限る) ¥ 定款(船員保険事業に係る部分に限る。の変更 ) ・加入者等の届出の受理に関する事務 を追加する。 東京海上日動火災保険j ] 運営規則(船員保険事業に係る部分に限る。の変更 ) 東京都千代田区丸の内1‘2‘1 」 ^ 協会の毎事業年度の事業計画並びに予算及び決算(船員保険事業に係る部分に限る。 ) 附則 _ 協会の重要な財産の処分又は重大な債務の負担(船員保険事業に係るものに限る。 ) この規約は、平成22年1月4日から施行する。 ‘ その他船員保険事業に関する重要事項 全国健康保険協会定款の一部変更について 2 理事長は、前項各号に掲げる事項については、運営委員会の議を経なければならない。ただし、 前項第2号の運営規則の変更のうち軽微なものについては、理事長は、運営委員会の議を経ないで 全国健康保険協会定款の一部を次のとおり変更する。 行うことができる。 平成 21 年 12 月 28 日 全国健康保険協会理事長 小林 剛 3 第1項各号に規定する事項のほか、船員保険協議会は、船員保険事業に関し、理事長の諮問に応 第2条中「健康保険事業」の次に「及び船員保険の被保険者(以下「船保被保険者」という。に係 ) じ、又は必要と認める事項について、理事長に建議することができる。 る船員保険事業」を加え、被保険者等」を「加入者」に改める。 「 (定足数) 第4条第1項第2号中「5名以内」を「6名以内」に改める。 第46条 船員保険協議会は、協議会委員の総数の3分の2又は第43条第2項に掲げる協議会委員の各 第17条中「健康保険事業」の次に「又は船員保険事業」を加える。 1人以上が出席しなければ、議事を開くことができない。 第21条第1項第2号中「変更」の次に(第45条第2項ただし書に規定するものを除く。」 「 )を加える。 (準用) 第27条中「健康保険事業」の次に「又は船員保険事業」を加える。 第47条 船員保険協議会の運営については、第22条、第23条、第25条から第27条までの規定を準用す 第5章の章名を次のとおり改める。 第5章 健康保険業務 る。 第33条第1項中「第2条の」の次に「健康保険事業の」を加え、社会保険庁長官」を「厚生労働大 「 第8章 船員保険業務 臣」に改め、同条第2項中「業務のほか」の次に「、健康保険の被保険者に関して」を加える。 (船員保険業務) 第34条及び第36条(見出しを含む。中「社会保険庁長官」を「厚生労働大臣」に改める。 ) 第48条 協会は、第5章に定めるもののほか、第2条の船員保険事業の目的を達成するため、次の業 第6章の章名を次のとおり改める。 務を行う。 第6章 健康保険料率 ¥ 船員保険法(昭和14年法律第73号。以下「船保法」という。第4章の規定による保険給付に関 ) 第54条を第69条とする。 する業務 第53条中「被保険者等」を「加入者」とし、同条を第68条とする。 ] 船保法第5章の規定による保健事業及び福祉事業に関する業務 第8章を第11章とする。 ^ 前2号に掲げる業務のほか、船員保険事業に関する業務であって船保法第4条第2項の規定に 第7章中第52条を第66条とし、第42条から第51条まで14条ずつ繰り下げる。 より厚生労働大臣が行う業務以外のもの 第7章に次の1条を加える。 _ 前3号に掲げる業務に附帯する業務 (区分経理) 2 協会は、前項各号に掲げる業務のほか、船保被保険者に関して、高齢者の医療の確保に関する法 第67条 協会は、船員保険事業に関する業務に係る経理については、その他の業務に係る経理と区分 律の規定による前期高齢者納付金等及び同法の規定による後期高齢者支援金等並びに介護保険法の し、特別の勘定を設けて整理しなければならない。 規定による納付金の納付に関する業務を行う。 第7章を第10章とする。 (広報及び保険料の納付の勧奨等) 第6章の次に次の3章を加える。 第49条 協会は、船員保険事業の円滑な運営が図られるよう、当該事業の意義及び内容に関する広報 第7章 船員保険協議会 を実施するとともに、保険料の納付の勧奨その他厚生労働大臣の行う保険料の徴収に係る業務に対 (船員保険協議会) する適切な協力を行うものとする。 第42条 船保被保険者を使用する船舶所有者(以下「船舶所有者」という。及び船保被保険者の意見 ) (協会による保険料の徴収) を反映させ、船員保険事業の円滑な運営を図るため、協会に船員保険協議会を置く。 第50条 協会は、船保法第135条の規定に基づき、滞納者に係る保険料の徴収を行うことができる。 (船員保険協議会の委員) (厚生労働大臣との連携) 第43条 船員保険協議会の委員(以下「協議会委員」という。は、12名以内とする。 ) 2 協議会委員は、船舶所有者、船保被保険者(その意見を代表する者を含む。及び船員保険事業の 第51条 協会は、船員保険事業が、適正かつ円滑に行われるよう、厚生労働大臣との間で必要な情報 ) 円滑かつ適正な運営に必要な学識経験を有する者のうちから、厚生労働大臣が任命する。 交換を行う等、相互の緊密な連携の確保に努めるものとする。 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) 個人型年金規約の一部を変更する規約