(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ^ 技能実習終了時の修得技能等の評価 実習実施機関は、技能実習終了までの 間に、技能実習期間全体を通じた成果を 確認し、技能実習生の帰国後のキャリア 形成に資することを目的として、策定し た技能実習計画に基づき検定・資格試験 の受験その他の技能評価の手法により修 得した技能等を評価するものとする。 ロ 実習実施機関等は、技能実習生が検 定・資格試験等の受験等に必要な援助を 行うよう努めるものとする。 8 技能実習状況の把握等 厚生労働省においては、推進事業実施機関 からの報告及び外国人雇用状況の届出に基づ き技能実習生の実態を把握し、監理団体及び 実習実施機関に対し、雇用の安定、雇用管理 の改善、労働条件及び安全衛生の確保等を図 るため、必要な指導、支援等を行うものとす る。 9 帰国担保 ¥ 実習実施機関(企業単独型に限る。又は ) 監理団体(団体監理型に限る。は、技能実 ) 習生の帰国旅費の確保その他の帰国担保措 置を講じなければならない。帰国担保措置 の中心となる帰国旅費については、監理団 体又は実習実施機関においてその全額を負 担しなければならない。また、技能実習生 が技能実習を終了して帰国した場合又は実 習の継続が不可能となる事由が生じた場合 には、当該事実を推進事業実施機関に報告 するものとする。なお、監理団体等におい て、法務省令の規定に基づき地方入国管理 局への報告を行わなければならない場合が ある。 ] 推進事業実施機関は、技能実習生の確実 な帰国を担保するため、送出し機関及び監 理団体との連携及び協力を図るものとす る。 10 技能実習の継続が不可能となった場合の取 扱い ¥ 技能実習の継続が不可能となった場合に は、監理団体又は実習実施機関は、その旨 を地方入国管理局に申し出るとともに、推 進事業実施機関に報告するものとする。 ] 技能実習の継続が、 実習実施機関の倒産、 監理団体又は実習実施機関が不正行為認定 を受けたこと等により不可能になった場合 イ において、技能実習生に責がなく、かつ、 本人が継続して実習を希望するときには、 監理団体及び実習実施機関は相互に協力し て新たな受入れ機関を確保するよう努める 必要がある。また、推進事業実施機関にお いては、監理団体又は実習実施機関から協 力を要請された場合には、関係機関と協議 しつつ、必要に応じて公共職業安定所とも 連携を図りながら、当該技能実習生が他の 実習実施機関で技能実習を継続することが 可能となるよう、新たな受入れ先の開拓、 情報提供等の支援を実施するものとする。 11 技能実習制度推進事業実施機関の役割等 ¥ 推進事業実施機関は、技能実習制度の円 滑かつ適正な実施を図るため、この基本方 針により、]の委託事業を適切に実施する ものとする。また、関係府省及び関係業界 等と連携を図りつつ、監理団体、実習実施 機関及び技能実習生に対する支援の充実を 図るものとする。 ] 監理団体、実習実施機関及び技能実習生 に対する支援等 厚生労働省は、技能実習制度の円滑かつ 適正な実施を図るため、次に掲げる事業を 内容とする技能実習制度推進事業を推進事 業実施機関に委託して実施する。 イ 公的評価システム認定会議の設置及び 認定(2の^) ロ 技能実習2号の技能実習計画の評価 (6の¥) ハ 技能実習2号への移行に係る修得技能 等の評価(7の¥のイ) ニ 修得技能等の評価の受験手続の支援 (7の]) ホ 不正行為認定時等の実習継続支援の実 施(10の]) ヘ 監理団体及び実習実施機関に対する自 主点検及び巡回指導の実施 ト 技能実習指導員の養成 実習実施機関において技能実習を担当 しようとする指導員に対し、 必要な知識、 指導技法等を修得させるための講習会を 開催する。 チ 技能実習生手帳の発給 技能実習生の在留中の利便を図るた め、技能実習生の心構え、生活、衛生面 における情報、労働関係法令等を記載し た技能実習生手帳を作成し、技能実習生 に配付する。 リ 技能実習生に対する母国語電話相談の 実施 ヌ 監理団体及び実習実施機関との連絡協 議会の開催 地方において、監理団体及び実習実施 機関に対し、技能実習制度に係る情報提 供、指導等を行うための連絡協議会を開 催する。 ル 関係行政機関との会議等の開催 中央及び地方において、関係行政機関 との連携を図るための会議等を開催す る。 ^ 推進事業実施機関は、技能実習制度推進 事業の効果的な推進が図られるよう、次に 掲げる事業の実施に努めるものとする。 イ モデル労働条件通知書の作成及び普及 実習実施機関において適正な労働条件 通知が実施されるよう、モデル労働条件 通知書を作成し、その普及を図る。 ロ 日本語教育支援の実施 監理団体及び実習実施機関が実施する 日本語教育に対し、支援を行う。 ハ 福利厚生事業の実施 技能実習生に対し、地域との交流事業 等の福利厚生事業を実施する。 ニ 教材の支援等 教材、標準カリキュラム、技能実習計 画に係る助言、支援、各種相談等を実施 する。 _ 厚生労働省は、推進事業実施機関の名称 等を毎年度公表する。 12 その他 厚生労働省は、技能実習制度の実施状況に ついて、定期的に、関係審議会に対し報告す るものとする。 附則 この基本方針の改正は、平成22年1月22日から 適用する。ただし、平成22年6月30日以前に入管 法別表第一の四の表の研修の在留資格をもって本 邦に入国する者(出入国管理及び難民認定法第7 条第1項第2号の基準を定める省令の一部を改正 する省令(平成21年法務省令第50号)附則第4条 の規定により平成22年7月1日以降に入国する者 を含む。及び当該在留資格をもって引き続き本邦 ) に在留する者並びに平成22年6月30日以前に入管 法別表第一の五の表の特定活動の在留資格(技能 実習を目的とする活動を指定されるものに限る。 ) への在留資格の変更の許可を受ける者及び当該在 留資格をもって引き続き本邦に在留する者につい ては、なお従前の例による。 別表 技能実習移行対象職種 65職種121作業 1 農業関係(2職種5作業) 職種名 耕種農業 作業名 施設園芸 畑作・野菜 畜産農業 養豚 養鶏 酪農 2 漁業関係(2職種8作業) 職種名 漁船漁業 作業名 かつお一本釣り漁業 まぐろはえ縄漁業 いか釣り漁業 まき網漁業 底曳網漁業 流し網漁業 定置網漁業 養殖業 3 ホタテガイ・マガキ養 殖作業 建設関係(21職種31作業) 職種名 さく井 作業名 パーカッション式さく 井工事作業 ロータリー式さく井工 事作業 建築板金 ダクト板金作業 冷凍空気調和機器 冷凍空気調和機器施工 施工 作業