官 庁 報 告 官 庁 事 項 (号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 技能実習制度推進事業運営基本方針の改正につい て 厚生労働省所管事業の技能実習制度推進事業に ついては、同事業の仕組み、技能実習制度に係る 労働関係法令上の取扱い等を明らかにした技能実 習制度推進事業運営基本方針に基づき、円滑かつ 適正な実施に努めてきたところであるが、同方針 を改正したので、公表する。 平成 22 年1月 22 日 厚生労働大臣 長妻 昭  総論 1 基本方針の目的 この基本方針は、技能実習制度の理念、仕 組み及び運営に係る基本的事項を明らかにす ることにより、技能実習生、監理団体、実習 実施機関その他の関係者の技能実習制度に対 する理解を深めるとともに、厚生労働省の委 託事業である技能実習制度推進事業の円滑か つ適正な実施を図ることを目的とする。 2 技能実習制度の基本理念 技能実習制度は、我が国が先進国としての 役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展 を図っていくため、技能、技術又は知識(以 下「技能等」という。の開発途上国等への移 ) 転を図り、 開発途上国等の経済発展を担う 「人 づくり」に協力することを目的とする。 3 技能実習生、監理団体及び実習実施機関の 責務 ¥ 技能実習生の責務 技能実習生は、技能実習制度の基本理念 を十分に理解し、技能実習期間を通じ、技 能実習計画並びに監理団体及び実習実施機 関の指導に従い、技能等の修得に精励する とともに、帰国後は修得した技能等を母国 の経済発展のために活かすよう努めるもの とする。 ] 監理団体及び実習実施機関の責務 監理団体及び実習実施機関は、技能実習 制度の基本理念の下に、実効ある技能等の 修得が図られるように取り組むものとす る。 4 出入国管理上の取扱い 出入国管理上の取扱いについては、出入国 管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号。 以下「入管法」という。等において定められ ) るものであり、この基本方針における出入国 管理上の取扱いに係る記述は、これらにおい て定められているところによる。 5 定義 この基本方針における用語の定義は、次の とおりとする。 ¥ 「技能実習制度」とは、外国人が入管法 別表第1の2の表の技能実習の在留資格を もって本邦に在留し、技能等を修得する制 度をいう。 ] 「技能実習1号」とは、本邦に入国して 従事する入管法別表第1の2の表の技能実 習の項の下欄の第1号に掲げる活動をい う。 ^ 「技能実習2号」とは、技能実習1号の 活動に従事して技能等を修得した後、在留 資格の変更の許可を受けて従事する入管法 別表第1の2の表の技能実習の項の下欄の 第2号に掲げる活動をいう。 _ 「技能実習生」とは、技能実習制度の下 で、技能実習1号又は技能実習2号の活動 に従事する者をいう。 ‘ 「企業単独型」とは、外国にある合弁企 業、子会社等の従業員を技能実習生として 受け入れて行う入管法別表第1の2の表の 技能実習の項の下欄の第1号イ及び第2号 イに規定する技能実習の形態をいう。 a 「団体監理型」とは、監理団体の責任と 監理の下で、当該団体の会員企業等におい て実習を行う入管法別表第1の2の表の技 能実習の項の下欄の第1号ロ及び第2号ロ に規定する技能実習の形態をいう。  各論 1 技能実習の期間 ¥ 技能実習の期間は、技能実習1号と技能 実習2号の期間を合わせて3年以内とす る。 ] 技能実習2号に移行する場合、技能実習 1号の期間は、1年以内とする。 ^ 技能実習2号は、技能実習1号の期間の おおむね 1 5 倍の期間以内の期間(技能実 習1号の期間が9箇月を超えるものである 場合は、この限りでない。とする。 ) 2 対象技能等 技能実習1号の対象技能等は、技能実習 生の母国において修得することが不可能又 は困難であり、帰国後我が国において修得 した技能等を活かすことが予定されている もの(技能実習生送出し国のニーズに合致 するもの)であって、かつ、同一の作業の 反復のみによって修得できるものではない ものとする。 ] 技能実習2号の対象技能等は、技能実習 1号で修得した技能等に習熟するもので あって、一定水準以上の技能等を修得した ことについて公的に評価できるものとして 別表に掲げる職種及び作業(以下「移行対 象職種・作業」という。に従事するのに必 ) 要な技能等とする。 ^ ]の対象技能等に係る公的評価制度につ いては、技能実習制度推進事業の実施機関 (以下「推進事業実施機関」という。が、 ) 有識者により構成する会議(以下「公的評 価システム認定会議」という。を設置し、 ) 同会議において、評価の基準、 評価の方法、 試験実施体制等を審議の上、認定し、公表 するものとする。 3 技能実習2号への移行者 ¥ 技能実習2号への移行者は、技能実習1 号の技能実習期間において一定水準以上の 技能等を修得し、当該技能等についての公 的な評価に合格し、在留資格の変更(技能 実習1号から技能実習2号への在留資格の 変更をいう。が許可された者とする。 ) ] 技能実習2号は、技能実習1号と同一の 職種及び作業に従事するのに必要なより実 践的な技能等について、同一の実習実施機 関において実施されるものとする。 4 技能実習生の受入れ等 ¥ 技能実習生のあっせん イ 技能実習制度は、労働力を受け入れる 制度ではなく、技能等の開発途上国等へ の移転による国際協力を目的とする制度 であることから、営利を目的として、技 能実習生を実習実施機関にあっせんする ことは、制度の趣旨に反し認められない ものである。 ロ 団体監理型の技能実習においては、監 理団体が送出し機関と連携し、技能実習 生を実習実施機関にあっせんをすること は、職業安定法(昭和22年法律第141号) ¥ 上の職業紹介事業に該当することから、 同法等に規定する職業紹介事業の許可又 は届出が必要である。なお、 入管法令上、 監理団体は営利を目的としない団体とさ れているほか、収益を得るあっせん行為 は認められていない。 ] 募集時の技能実習条件の明示 イ 実習実施機関は、技能実習生の募集に 当たっては、自ら又は監理団体若しくは 送出し機関等を通して、技能実習生にな ろうとする者に対し、技能実習制度に係 る関係法令について必要な説明を行うと ともに、当該技能実習生になろうとする 者の母国語によって作成した文書をもっ て、予定されている技能実習の内容、技 能実習2号への移行に当たり受験するこ とが必要な試験及びこれまでの合格実績 並びに技能実習期間中の労働条件を明示 するものとする。 特に、募集時に示した労働条件等と入 国後の実態に齟齬が生じるとトラブルの 原因になることから、賃金の決定、計算 等の方法、食費、寮費等の賃金からの一 部控除の取扱い、渡航費用の負担の有無 等、条件の詳細についてあらかじめ明示 することが必要である。 ロ イの文書には、技能実習2号への移行 を予定しない場合にはその旨を、また、 技能実習2号への移行を予定する場合に は、 3の¥の条件を満たさないときには、 技能実習2号への移行が認められず、帰 国しなければならない旨を、明記するも のとする。 ^ 実習実施機関が配慮すべき事項 イ 実習実施機関は、国際協力としての技 能実習制度の理念及び目的を理解すると ともに、適正な技能実習条件の下、技能 等の移転が確保できる指導体制が整備さ れており、また、入管法、 労働基準法 (昭 和22年法律第49号) 、労働安全衛生法 (昭 和47年法律第57号)等の関係法令が遵守 されていることが必要である。 また、実習実施機関は、技能実習生が 健康で快適な実習生活を送れるようにす るため、監理団体と連携して、快適な住 環境を確保するとともに、食生活、医療 等についての適切な助言及び援助を行う ことができる体制を整備する必要があ る。