(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 ^ 株式を目的とする質権に係る更生担 保権 { 別表11‘3「存続する担保権一覧 表(株式を目的とする質権に係る更 生担保権)記載の担保権は、更生計 」 画認可決定後も同表の「新しい債権 額」欄記載の被担保債権の限度で存 続する。 | 別表11‘3「存続する担保権一覧 表(株式を目的とする質権に係る更 生担保権)記載の担保権は、管財人 」 が、担保権の放棄を受けたとき、第 2章第2節の定めに従い更生担保権 額を弁済(代物弁済を含む)したと き、または、当該担保権の目的を売 却することについて裁判所の許可を 得たときに消滅し、この場合、当該 担保権者は、直ちに、当該担保権の 目的物を管財人または管財人から当 該担保権の目的たる株式を特定承継 した者に対し、上場株式については 「社債、 株式等の振替に関する法律」 等の法令に従い、担保権の消滅及び 特定承継のために必要な手続を行わ なければならない。また非上場株式 につき、株券が発行されている場合 には当該株券の引き渡し及び担保権 の消滅に必要な手続を行わなければ ならない。非上場株式につき、株券 が発行されていない場合には、法令 ないし当該株式の発行会社における 規則等に従い、担保権の消滅及び特 定承継のために必要な手続を行わな ければならない。 _ 預金返還請求権を目的とする担保権 { 別表11‘4「存続する担保権一覧 表(他の担保権から変換された預金 質権に係る更生担保権)記載の担保 」 権は、更生計画認可決定後も同表の 「新しい債権額」欄記載の被担保債 権の限度で存続する。 | 管財人は、別表11‘4「存続する 担保権一覧表(他の担保権から変換 された預金質権に係る更生担保権) 」 記載の預金に質権を有する担保権者 に対する弁済に充てるため、その被 担保債権額を限度として当該預金を 取り崩すことができ、同表記載の担 保権は、管財人が当該担保権者に預 金の取り崩しを通知したときに弁済 に充てた金額の範囲で消滅する。こ の場合、当該担保権者は速やかに当 該担保権の目的たる預金返還請求権 に係る預金証書等を管財人に返還す るなど、担保権の解除に必要な手続 を行う。 2 存続しない担保権(別表10「存続しな い担保権一覧表(工場財団に係る更生担 保権)) 」 上記1に掲げる担保権以外の担保権 は、 更生計画認可決定と同時に消滅する。 第2節 資産処分 管財人は、裁判所の許可を得て、更 生会社の資産を弁済資金の調達のため に売却等の処分をすることができる。 第3節 登録免許税等の費用負担 本章による登記手続に要する登録免 許税等の費用は、 更生会社が負担する。 第7章 定款の変更(省略) 第8章 役員の選任等(省略) 第9章 その他の事項 会社更生法 167 条1項6号及び7号に 該当する事項はない。 第10章 争いの落着しない権利に関する措置 (省略) 別紙省略 東京地方裁判所民事第8部 平成20年(ミ)第21号 長崎県佐世保市光町177番地2 更生会社 辻マリンサービス株式会社 1 決定年月日 平成21年12月31日 2 主文 本件更生計画を認可する。 3 理由の要旨 管財人から提出された更生計画 案は、可決され、かつ法定の要件を具備してい る。 4 更生計画の要旨 第1章 更生計画案立案までの経緯(省略) 第2章 更生債権等に関する権利の変更と弁済 に関する事項 第1節 定義規定 更生計画案における用語の定義は、 次のとおりとする。 1 第1回目の一般更生債権弁済日 2回に分けて行われる一般更生債権の 弁済日のうち第1回目のものであり、更 生計画認可決定確定の日から同確定後6 カ月を経過するまでの間において管財人 が裁判所の許可を得て指定する日をい う。 2 第2回目の一般更生債権弁済日 2回に分けて行われる一般更生債権の 弁済日のうち第2回目のものであり、更 生会社の解散後の清算事務年度におい て、管財人が裁判所の許可を得て指定す る日をいう。 第2節 更生担保権の権利の変更と弁済方法 リースに係る更生担保権 ¥ 確定更生担保権 (確定更生担保権) 442 606円 ¶ (債権者数) 1名 ] 権利の変更及び弁済方法 別表4記載のリースに係る更生担 保権は、同表記載のとおり、確定更 生担保権額の全額を更生計画認可決 定確定後6カ月以内に、一括弁済す る。 第3節 優先的更生債権の権利の変更と納付 方法 公租公課 ¥ 確定更生債権 (届出債権) 13 173 212円及び額未定 ¶¶ (債権者数) 6名 (内訳) { 本税等 13 118 612円 ¶¶ | 更生手続開始決定日前日までの 延滞金等及び更生手続開始決定日 から起算して1年を経過する日の 翌日から更生計画認可決定日の前 日までの延滞金等 54 600円及び額未定 ¶ } 更生手続開始決定日以後同日か ら起算して1年を経過する日まで 及び更生計画認可決定日以後完納 日までの各延滞金等 額未定 ] 権利の変更及び納付方法 別表5記載の公租公課のうち、上 記¥}の部分については、その全額 につき免除を受ける。 | 別表5記載の公租公課のうち、上 記¥|の部分については、更生計画 認可までに債権者に免除の同意を求 めるものとし、債権者から免除の同 意が得られた場合には、更生計画認 可決定時に、その全額につき免除を 受けるものとし、更生計画認可決定 確定後3カ月以内に上記¥{に対応 する部分の債権を一括納付する。 } 上記|により、上記¥|の部分に ついて免除を受けることができな かった場合には、別表5記載の公租 公課のうち上記¥{に記載する本税 等並びに上記¥|に記載する更生手 続開始決定日前日までの延滞金等及 び更生手続開始決定日から起算して 1年を経過する日の翌日から更生計 画認可決定日の前日までの延滞金等 のうち免除を受けられなかった部分 について、更生計画認可決定確定後 3カ月以内に一括納付する。 第4節 一般更生債権の権利の変更と弁済方 法 1 確定債権 (確定更生債権) 903 958 610円 ¶¶ (債権者数) 15名 2 権利の変更及び弁済方法 ¥ 別表6の一般更生債権については、 原則として2回に分けて弁済する。 ]{ 辻産業を除く確定更生債権 当該確定更生債権については、そ の確定更生債権額のうち50万円以下 の部分の全額と確定更生債権額のう ち50万円を超える部分の金額に95% を乗じた金額との合計額を第1回目 の一般更生債権弁済日に一括弁済 し、さらに、更生会社が保有する現 預金、資産の売得金又は売掛金等の 回収金から、共益債権の支払を含め た更生会社の更生手続及び清算手続 に必要と見込まれる一切の費用等 {