(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 当該更生担保権者に対しては、確定が第 1回目の一般更生債権弁済日前のとき は、第1回目弁済額を確定に応じて増額 するものとし(第2回目弁済額も同様) 、 確定が第1回目の一般更生債権弁済日以 降のときは、第2回目の一般更生債権弁 済日における弁済額を確定に応じて増額 することに加え、前記確定により増加し た確定一般更生債権額に基づき、本来で あれば第1回目の一般更生債権弁済日に 当該更生担保権者に対して弁済すべきで あった額を、第2回目の一般更生債権弁 済日における弁済の際に、あわせて弁済 するものとする。 第5節 弁済に関するその他の事項 1 弁済の場所及び方法 更生計画による弁済は、すべて更生会 社本店において行う。本店が移転した場 合には、移転後の本店で行う。 ただし、更生担保権者または更生債権 者が銀行等金融機関の口座への振込を求 めたときは、振込により弁済を行う。振 込費用は更生会社の負担とする。 2 放棄・取下債権の取扱 更生計画認可決定までに、更生担保 権・更生債権の放棄または取下げがなさ れた場合の権利の変更及び弁済方法は、 放棄・取下後の残債権額を基準として行 う。 3 債権譲渡の取扱 ¥ 債権者から届出債権について平成20 年12月13日以後に、債権譲渡等(相続 その他の包括承継及び弁済による求償 権取得等を含む。以下同様とする)が なされた場合は、債権譲渡等がなかっ たものとしてこれらの届出にかかる確 定更生債権を合算したうえで本章を当 てはめて弁済額を算出し、得られた弁 済額を債権譲渡等後の譲渡等後残債権 と譲渡等債権の割合で按分して弁済す るものとする。更生債権者が平成20年 12月13日以後に複数の者に対して更生 債権を分割して譲渡等した場合も同様 とする。 ] 平成20年12月13日以後に、更生担保 権または更生債権の債権譲渡等がなさ れた場合に、当該債権の譲受等債権者 が債権譲渡等の前から有する債権につ いては、譲受等債権とは別に、本章に より弁済額を算出する。 4 端数処理 1円未満の端数は切り上げて弁済す る。 5 充当順序について 弁済する更生担保権または更生債権の 中に、利息、損害金を含む場合の充当順 序は、別に定めのない限り、損害金、利 息、元本の順とし、また、別に定めのな い限り、いずれの場合も、同じ性質の債 権については発生の古いものから順次充 当する。 第6節 未確定一般更生債権に対する措置 1 提起されている更生債権査定の申立 管財人による一般更生債権の認否の結 果について、査定申立を提起している一 般更生債権者は、別表8「未確定一般更 生債権一覧表」のとおりである。 2 未確定一般更生債権に対する措置 別表8「未確定一般更生債権一覧表」 記載の未確定一般更生債権が確定したと きは、一般更生債権として確定した額に ついては、既に確定していた一般更生債 権額と新たに確定した一般更生債権額の 合計額から、既に支払い済みの更生債権 額の累計額を控除した残額に対して第2 章第4節及び同第5節の定めを適用して 権利の変更を行い、これにより算定した 弁済額から、既に確定していた一般更生 債権額から既に支払い済みの更生債権額 の累計額を控除した残額に対して第2章 第4節及び同第5節の定めを適用して算 定した弁済額を控除した残額を、新たに 一般更生債権が確定した日から3カ月を 経過する日の属する月の末日までに一括 して弁済する。 第3章 株主の権利の変更(省略) 第4章 募集株式の発行等(省略) 第5章 弁済資金の調達方法等(省略) 第6章 担保権等の処理等 第1節 担保権等の処理等 1 存続する担保権 ¥ 不動産にかかる担保権 { 別表11‘1「存続する担保権一覧 表(不動産に係る更生担保権)記載 」 の各担保権は、更生計画認可決定後 も同表の「新しい債権額」欄記載の 被担保債権の限度で存続する。 | 別表11‘1「存続する担保権一覧 表(不動産に係る更生担保権)に記 」 載の各担保権は、当該担保権の目的 物を管財人が売却することについて 裁判所の許可を得たときに消滅す る。この場合、管財人は、当該担保 権設定登記の抹消登記手続を本更生 計画及び当該売却に係る裁判所の許 可書を原因証書として不動産登記法 第63条により単独申請にて行うこと ができる。当該担保物権に係る担保 権者は、当該担保権が消滅したとき は当該担保権設定登記の抹消登記手 続をする。当該担保権者は、管財人 から書面による要請があった後2週 間以内に、当該担保権設定登記の抹 消登記手続に必要な一切の書類を管 財人に対し交付しなければならな い。 } 第2章第2節及び同第5節の定め に従って弁済が完了したとき、別表 11‘1記載の各担保権は消滅する。 この場合、当該担保権者は当該担保 権設定登記の抹消登記手続をする。 当該担保権者は、管財人から書面に よる要請があった後2週間以内に、 当該担保権設定登記の抹消登記手続 に必要な一切の書類を管財人に対し 交付しなければならない。 ] リースに係る担保権 { 別表11―2「存続する担保権一覧 表(リースに係る更生担保権)記載 」 のリースに係る担保権は、更生計画 認可決定後も同表の 「新しい債権額」 欄記載の被担保債権の限度で存続す る。 | リースに係る担保権は、第2章第 2節の定めに基づき弁済が完了した ときに消滅し、リースに係る担保権 の目的(以下「リース物件」 という) の所有権は、弁済が完了するまでは 当該担保権者に帰属し、弁済完了後 に管財人が求めたときは、当該担保 権者の同意を得て当該リース物件の 所有権放棄の手続を受ける。 管財人が当該担保権者に対して リース物件の所有権放棄を求めよう とするときは、管財人は書面で当該 担保権者に請求することとし、書面 の発信から2週間以内に当該担保権 者からの書面による不同意の意思表 示が管財人に到達しないときは、当 該担保権者は所有権放棄に同意した ものとみなす。 リース物件につき当該担保権者に よる所有権放棄がなされないとき は、当該担保権者は、その責任と費 用負担において直ちに当該リース物 件を引き揚げなければならない。 上記にかかわらず、第2章第2節 の定めに基づく弁済完了前といえど も、管財人が、書面により当該リー ス物件の引き揚げを求めた場合に は、当該担保権者は、その責任と費 用負担において当該リース物件を直 ちに引き揚げなければならない。 この場合には、担保権者が当該 リース物件を引き揚げた時点、また は、上記引揚要求の書面が担保権者 に到達して2週間経過した日のいず れか早い時点で、当該リースに係る 担保権は消滅する。 上記にかかわらず、 当該担保権者、 更生会社及び相浦機械の合意によ り、当該担保権者と更生会社との リース物件にかかる原リース契約が 合意解約され、相浦機械が当該担保 権者との間でリース物件の買取契約 もしくは新規リース契約を締結し、 または更生会社が当該担保権者に リース物件を返還した場合には、上 記各契約の締結時またはリース物件 返還時に、当該リースにかかる担保 権は消滅する。