(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 平成21年(フ)第486号 宮崎市大字本郷南方 4563 番地1 市営住宅 106棟2号 破産者 高山 聖美 1 決定年月日 平成22年1月7日 2 主文 破産者について免責を許可する。 宮崎地方裁判所破産係 平成21年(フ)第487号 宮崎市城ケ崎3丁目21番地3 破産者 春永 嘉寿 1 決定年月日 平成22年1月7日 2 主文 破産者について免責を許可する。 宮崎地方裁判所破産係 平成21年(フ)第491号 宮崎市大島町正町1638番地5 ドミール正町 102号 破産者 愛甲 研一 1 決定年月日 平成22年1月7日 2 主文 破産者について免責を許可する。 宮崎地方裁判所破産係 平成21年(フ)第498号 宮崎市月見ケ丘1丁目30番17号 破産者 木下 和子 1 決定年月日 平成22年1月7日 2 主文 破産者について免責を許可する。 宮崎地方裁判所破産係 平成21年(フ)第516号 宮崎県児湯郡木城町大字椎木905番地7 破産者 柄本 孝子(旧姓海野) 1 決定年月日 平成22年1月7日 2 主文 破産者について免責を許可する。 宮崎地方裁判所破産係 平成21年(フ)第529号 宮崎県西都市大字岡富1208番地5 市営瀬口 住宅251号 破産者 光森 泉(旧姓本部) 1 決定年月日 平成22年1月7日 2 主文 破産者について免責を許可する。 宮崎地方裁判所破産係 平成21年(フ)第540号 宮崎県西都市大字平郡554番地 破産者 黒木 俊光 1 決定年月日 平成22年1月7日 2 主文 破産者について免責を許可する。 宮崎地方裁判所破産係 更生計画認可 平成20年(ミ)第19号 長崎県佐世保市光町177番地2 更生会社 辻産業株式会社 1 決定年月日 平成21年12月31日 2 主文 本件更生計画を認可する。 3 理由の要旨 管財人から提出された更生計画 案は、可決され、かつ法定の要件を具備してい る。 4 更生計画の要旨 第1章 更生計画立案までの経緯(省略) 第2章 更生債権等に関する権利の変更と弁済 に関する事項 第1節 定義規定 本計画案における用語の定義は、次 のとおりとする。 1 第1回目の一般更生債権弁済日 2回に分けて行われる一般更生債権の 弁済日のうち第1回目のものであり、計 画認可決定確定の日から同確定後6か月 を経過するまでの間において管財人が裁 判所の許可を得て指定する日をいう。 2 第2回目の一般更生債権弁済日 2回に分けて行われる一般更生債権の 弁済日のうち第2回目のものであり、管 財人が裁判所の許可を得て指定する日を いう。 3 実質売却代金額 工場財団、不動産、株式等の更生担保 物件の売却価格から、当該更生担保物件 の売却にあたり売主に発生した、次の売 却費用(工場財団及び不動産については 下記の不動産売却費用をいう)を控除し たものをいう。 ¥ 仲介手数料 ] 測量費用 ^ 負担の印紙代(売買契約書、売買代 金領収書) _ 登記手続費用 ‘ 物件引渡費用(建物、設備、機械器 具、什器備品等の撤去及び廃棄費用を 含む) a 土壌汚染、地下水汚染等環境汚染に 係る汚染調査費用及び汚染浄化費用 b その他売却に関連して契約上負担す る費用 c 各工場財団・不動産の売却に関連し て課される消費税 d 各工場財団・不動産に対する更生手 続開始決定日以降に賦課される売却ま での間の固定資産税、都市計画税等の 公租公課 e その他各工場財団・不動産の譲渡ま たは譲渡益に関連して課される税金等 の公租公課 第2節 更生担保権の権利の変更と弁済方法 1 工場財団に係る更生担保権 更生会社は、別表5‘1「更生担保権 弁済計画表(工場財団に係る更生担保 権)のとおり、確定更生担保権額の全額 」 を更生計画認可決定確定後6カ月以内に 一括弁済する。 11件 確定更生担保権額 合計 284 500 000円 ¶¶ 別表 5‘1 2 不動産に係る更生担保権(処分価額連 動方式) ¥ 権利の変更及び弁済方法 更生会社は、別表5‘2「更生担保 権弁済計画表(不動産に係る更生担保 権)記載の不動産等を売却等の方法に 」 より処分したときは、原則として、実 質売却代金全額の入金後6か月以内に 実質売却代金を更生計画で定める順位 に従い一括弁済する。ただし、実質売 却代金額が確定更生担保権額を上回る 場合は、実質売却代金全額を弁済し、 超過分については一般更生債権に対す る弁済と扱うものとし、超過分相当額 の一般更生債権に対しなされていた免 除は効力を失う。実質売却代金額が確 定更生担保権額を下回る場合は、実質 売却代金全額を弁済し、不足額は一般 更生債権の権利変更及び弁済方法を適 用する。 4件 確定更生担保権額 合計 57 600 000円 ¶¶ ] 別表 5‘2 担保不動産の売却方法 別表5‘2記載の担保不動産の売却 方法は、次のとおりとする。 { 管財人は、裁判所の許可を得て、 担保不動産を売却する。 | 更生担保権者は、当該担保不動産 の担保弁済額が別表5‘2「更生担 保権弁済計画表(不動産に係る更生 担保権)記載の 」 「確定更生担保権額」 欄記載の金額(以下 「確定担保権額」 という)以上となる価格による売買 について予め承諾する。 } 管財人は、当該担保不動産の担保 弁済額が確定担保権額に満たない金 額となる価格による売買について は、裁判所の許可を得る前に、当該 担保不動産の更生担保権者に対し、 売却予定価格、売却条件等を通知す る。 〜 更生担保権者が、 通知を受けた後、 2週間以内に、管財人に対し、より 高い価格での購入希望者で支払が確 実な者を書面で紹介した場合におい て、当該購入希望者に売却すること につき裁判所の許可が得られた場 合、管財人はその者に当該担保不動 産を売却する。また、当該購入希望 者に売却することにつき裁判所の許 可が得られた場合、当該購入希望者 が売買契約の締結を拒否したとき は、更生担保権者が自らより高い価 格での購入者となる申込をしたもの とみなす。  更生担保権者が管財人の通知した 当該担保不動産の担保弁済額が確定 更生担保権額に満たない金額となる 価格による売却に同意した場合、上 記2週間の期間内に更生担保権者が 上記紹介をしなかった場合、または 紹介した当該購入希望者に売却する ことにつき裁判所の許可が得られな かった場合、管財人は、通知したと ころに従って、 裁判所の許可を得て、 当該担保不動産を売却する。 3 リースに係る更生担保権 更生会社は、別表5‘3「更生担保権 弁済計画表(リースに係る更生担保権) 」 のとおり、確定更生担保権額の全額を更 生計画認可決定確定後6カ月以内に一括 弁済する。