( ( 2 ( ( ( ( ( ( ( ( ( ( 3 ( ( ( ( ( ( ( ( ( ( ( ( ( ( ( ( 平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) ( ( ( ( ( ( ( ( ( 4 ( ( ( 33) 34) 35) 36) 37) 38) 39) 40) 阿佐海岸鉄道株式会社 智頭急行株式会社 井原鉄道株式会社 阿武隈急行株式会社 野岩鉄道株式会社 埼玉高速鉄道株式会社 肥薩おれんじ鉄道株式会社 三井住友ファイナンス&リース株式会社(近畿日本鉄道株式会社が使用するものに限 る。 ) 41) 首都圏新都市鉄道株式会社 42) 養老鉄道株式会社 次に掲げる者が所有するガス事業に係る償却資産のうちガス導管、整圧器及びガスメーター 所 有 者 1) 東京瓦斯株式会社(群馬支社及び熊谷支社のうち鴻巣地区に係るものを除く。 ) 2) 大阪瓦斯株式会社 3) 東邦瓦斯株式会社 4) 九州ガス圧送株式会社(大牟田事業所に係るものに限る。 ) 5) 筑紫ガス株式会社 6) 東日本ガス株式会社 7) 山口合同ガス株式会社(関門海峡横断パイプラインに係るものに限る。 ) 8) 西部瓦斯株式会社(熊本支店に係るものを除く。 ) 9) 三愛石油株式会社(佐賀天然ガスパイプラインに係るものに限る。 ) 10) 北日本ガス株式会社 次に掲げる者が所有する電気事業の用に供する償却資産 所 有 者 1) 東北電力株式会社 2) 東京電力株式会社 3) 北陸電力株式会社 4) 中部電力株式会社 5) 関西電力株式会社 6) 中国電力株式会社 7) 四国電力株式会社 8) 九州電力株式会社 9) 電源開発株式会社 10) 黒部川電力株式会社(第二笹倉発電所に係るものを除く。 ) 11) 住友共同電力株式会社 12) 電気化学工業株式会社 13) 日本軽金属株式会社(蒲原工場に係るものに限る。 ) 14) チッソ株式会社(水力発電設備に係るものに限る。 ) 15) 旭化成ケミカルズ株式会社(水力発電設備に係るものに限る。 ) 16) 東京発電株式会社(深良川第一発電所、深良川第二発電所、深良川第三発電所及び深良 川連絡線に係るものに限る。 ) 17) 東日本旅客鉄道株式会社(千手発電所、小千谷発電所及び川崎発電所の送電線路に係る 設備に限る。 ) 次に掲げる者が所有する道路事業の用に供する償却資産 所 有 者 1) 比叡山自動車道株式会社 2) 近畿日本鉄道株式会社 3) 奥比叡参詣自動車道株式会社 ( 4) 株式会社プリンスホテル(二以上の道府県にわたって所在するものに限る。 ) ( 5) 日本自動車道株式会社 ( 6) 芦ノ湖スカイライン株式会社 5 次に掲げる者が所有する電気通信事業の用に供する償却資産 所 有 者 ( 1) KDDI株式会社 ( 2) 東日本電信電話株式会社 ( 3) 西日本電信電話株式会社 ( 4) エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 ( 5) ソフトバンクテレコム株式会社 ( 6) 中部テレコミュニケーション株式会社 ( 7) 株式会社ST Net ( 8) 九州通信ネットワーク株式会社 ( 9) 東北インテリジェント通信株式会社 ( 10) 北陸通信ネットワーク株式会社 ( 11) 豊橋ケーブルネットワーク株式会社(二以上の道府県にわたって所在するものに限る。 ) ( 12) 沖縄通信ネットワーク株式会社(二以上の道府県にわたって所在するものに限る。 ) ( 13) 株式会社エネルギア・コミュニケーションズ ( 14) 株式会社ビック東海(光ファイバーケーブルに係る設備のうち二以上の道府県にわたっ て所在する電気通信事業に係るものに限る。 ) ( 15) 株式会社ケイ・オプティコム 6 次に掲げる者が所有する天然ガスの輸送の用に供する償却資産 所 有 者 ( 1) 国際石油開発帝石株式会社(大潟東京間高圧ガス輸送幹線、甲府ライン、両毛ライン、 入間ライン及び静岡ラインに係るものに限る。 ) ( 2) 石油資源開発株式会社(新潟・仙台天然ガスパイプラインに係るものに限る。 ) ( 3) 瀬戸内パイプライン株式会社 ( 4) 石油資源開発株式会社及び東北電力株式会社(白石・郡山間ガスパイプラインに係るも のに限る。 ) ( 5) 東北天然ガス株式会社(山形天然ガスパイプラインに係るものに限る。 ) 7 次に掲げる者が所有する水道又は工業用水道の用に供する償却資産 所 有 者 ( 1) 独立行政法人水資源機構(下久保ダム、高山ダム及び一庫ダムに係るものに限る。 ) 8 次に掲げる者が所有する償却資産 所 有 者 ( 1) エスジーケミカル株式会社(大牟田工場に係るブタン輸送導管に限る。 ) ( 2) 太平洋セメント株式会社 (叶山鉱山に係る長距離輸送設備 (これに附属するものを含む。 ) に限る。 ) ( 3) 株式会社テプコケーブルテレビ(テレビ共聴施設のうち二以上の道府県にわたって所在 するものに限る。 ) ( 4) 東京急行電鉄株式会社(光ファイバーケーブルに係る設備のうち二以上の道府県にわ たって所在するものに限る。 ) ( 5) エルシーブイ株式会社(二以上の道府県にわたって所在する有線テレビジョン放送に係 るものに限る。 ) ( 6) 関東ケーブルテレビジョン株式会社(光ファイバーケーブルに係る設備のうち二以上の 道府県にわたって所在するものに限る。 )