武 正久 正 幸 朝武十 助夫郎 久忠 夫久 松 浦 前田柏 田中田 富小 岡林 廣 瀬 静 司 内 藤 秀 至 以 上 二 十 一 年 十 二 月 眞 純 瑞 宝 双 光 章 を 授 け る ( 皇 室 事 項 瑞 宝 単 光 章 を 授 け ( る 以 上 二 十 一 年 十 二 月 十 七 日 ) 認 証 官 任 命 式 に会門 行官判同佐命 、 な議 天幸任事東久全一 っ 事第皇 命白博間権月 た堂百陛 式木史健大十 。( 、 七下 が勇 一使五 、 千十は 行及同 和日 、 代四 わび畑同田午 田回一 れ高中貞明後 区国月 た等邦岡範五 ) 。 、 会十 裁夫義 時 、 へ開八 判 幸同二 、 行会日 所同 番十 幸式午 長柳同馬分 、 、 に後 官谷難正 同御零 大俊波弘宮 、 一臨時 野範充 中 、 時場四 市 典同に 、 二の十 太最同星お 十た一 郎高丸秀い 分め分 の裁尾明て 、 、、 還 御 認判眞 、 同特 幸国出 証所 官 庁 報 告 一公 人 公 日 ( ) 証寺を東証 人尾免京人 産 法北洋ぜ法任 法 務野はら務免 省俊公れ局 ) 光証た所 。 の人 属 業 務 後に 公 任任 証 を命 人 命さ 北 ぜれ 野 、 ら 俊 れ東 光 た は ( 。京 法 願 以務 に 上局 よ 一所 り 月属 公 十元 証 正 明 有 村 渡松藤中川荻 本原村村田 三美 芳宏博祐十和 夫之美吉三子 堀野 井中 清 人 一正 幸雄 以 上 二 十 一 年 十 二 月 各 通 ( ) 各黒 通田 ) 添鬼各堀堺磯各角 田ケ通 谷部通谷 ) ) 原 羊 富芳醇 宏 勲吉 雄弘司 二 各藤加各宮 通 ( ) 井藤通崎 ) 青 森 県 七 戸 町 議 西佐会 山藤議 員 ) 良 徹孝 一 等 空 佐 ) 瑞 宝 小 綬 章 を 授 け る ( 十瑞 六宝 日単 ) 光 章 を 授 け る ( 瑞 宝 双 前坂井光 地井川章 武 を 授 譽四 美郎游け る ( 瑞 宝 小 西草荒綬 垣場井章 を 次清 授 男治宏け る ( 十瑞 五宝 日単 ) 光 章 を 授 け る ( 瑞 宝 双 光 章 を 授 け る ( ( 第  号 報 官 水曜日 平成  年  月  日 金属けい素分析方法 ‘ 第6 G1322‘6 記 部:アルミニウム定量方法 1.確認された日本工業規格 金属けい素分析方法 ‘ 第7 G1322‘7 N R Z ‘ 1 方 式 に よ る X6103 部:カルシウム定量方法 12 7幅,9トラック, フェロボロン分析方法‘第1 G1327‘1 32cpmm,情報交換用磁 部:ほう素定量方法 気テープの情報記録様式 フェロボロン分析方法‘第2 G1327‘2 位相変調(PE)方式に X6104 部:炭素定量方法 よる12 7幅,9トラッ フェロボロン分析方法‘第3 G1327‘3 ク, 63 cpmm , 情報交換 部:けい素定量方法 用磁気テープの情報記録 フェロボロン分析方法‘第4 G1327‘4 様式 部:アルミニウム定量方法 GCR方式による12 7 X6105 コンベヤゴムベルト‘保管及 K6377 幅, 9 ト ラ ッ ク, 246 び取扱い指針 cpmm , 情報交換用磁気 廃棄物由来の紙,プラスチッ Z7311 テープの情報記録様式 クなど固形化燃料(RPF) 日本工業規格 2.廃止された日本工業規格 屋外作業場の照明基準 Z9126 日本工業標準調査会の調査審議を経て、平成22 ガ ラ ス 繊 維 強 化 プ ラ ス A4101 年1月20日に下記の日本工業規格を制定及び改正 2.改正された日本工業規格 チック製浄化槽構成部品 低 圧 電 気 設 備 ‘ 第 7 ‘ C0364‘7‘701 したので、工業標準化法(昭和24年法律第185号) 固体電気絶縁材料の絶縁 C2110 701 部:特殊設備又は特 第16条の規定に基づき公示する。 耐力の試験方法 殊場所に関する要求事 平成 22 年1月 20 日 項‘バス又はシャワーの 高圧及び特別高圧進相コ C4902 ある場所 ンデンサ及び附属機器 経済産業大臣 嶋 正行 低 圧 電 気 設 備 ‘ 第 7 ‘ C0364‘7‘705 記 建築電気設備‘第6‘61 C60364‘6‘61 705 部:特殊設備又は特 部:検証‘最初の検証 1.制定された日本工業規格 殊場所に関する要求事 固体電気絶縁材料‘絶縁破壊 C2110‘1 金属けい素分析方法 G1322 項‘農業用及び園芸用施 の強さの試験方法‘第1部: 設 フェロボロン分析方法 G1327 商用周波数交流電圧印加によ 低圧電気設備‘第1部: C60364‘1 情報交換用機能キャラク X0209 る試験 基本的原則,一般特性の タの図形表現 固体電気絶縁材料‘絶縁破壊 C2110‘2 評価及び用語の定義 の強さの試験方法‘第2部: 移植可能なオペレーティ X3030 低圧電気設備‘第4‘41 C60364‘4‘41 直流電圧印加による試験 ングシステムのインタ 部:安全保護‘感電保護 フェース(POSIX) 固体電気絶縁材料‘絶縁破壊 C2110‘3 低圧電気設備‘第5‘51 C60364‘5‘51 第1部 応用プログラム の強さの試験方法‘第3部: 部:電気機器の選定及び 向けのインタフェース インパルス電圧印加による試 施工‘一般事項 (API)プログラム言 [ 験 アルミニウム及びアルミ H8602 語C] 高圧及び特別高圧進相コンデ C4902‘1 ニウム合金の陽極酸化塗 ンサ並びに附属機器 ‘ 第1 仮名漢字変換システムの X4063 装複合皮膜 部:コンデンサ ための英字キー入力から 顕微鏡用浸液 K2400 仮名への変換方式 高圧及び特別高圧進相コンデ C4902‘2 照明基準総則 Z9110 ンサ並びに附属機器 ‘ 第2 開放型文書体系 (ODA) X4101 (内容省略) 部:直列リアクトル 及び交換様式‘第1部 備考 内容は、日本工業標準調査会ホーム 総則 高圧及び特別高圧進相コンデ C4902‘3 ページ( http://www.jisc.go.jp )において ンサ並びに附属機器 ‘ 第3 開放型文書体系 (ODA) X4102 部:放電コイル 閲覧に供する。また、経済産業省産業技術 及び交換様式‘第2部 低圧電気設備‘第6部:検証 C60364‘6 文書構造 環境局基準認証政策課、各経済産業局及び 金属けい素分析方法 ‘ 第1 G1322‘1 沖縄総合事務局経済産業部においても閲覧 開放型文書体系 (ODA) X4104 部:けい素定量方法 及び交換様式‘第4部 に供する。 文書概要 金属けい素分析方法 ‘ 第2 G1322‘2 部:炭素定量方法 開放型文書体系 (ODA) X4105 日本工業標準調査会の調査審議を経て、平成22 金属けい素分析方法 ‘ 第3 G1322‘3 及び交換様式‘第5部 年1月20日に下記の日本工業規格を確認及び廃止 部:りん定量方法 開放型文書交換様式(O したので、工業標準化法(昭和24年法律第185号) DIF) 金属けい素分析方法 ‘ 第4 G1322‘4 第16条の規定に基づき公示する。 部:硫黄定量方法 開放型文書体系 (ODA) X4106 平成 22 年1月 20 日 及び交換様式‘第6部 金属けい素分析方法 ‘ 第5 G1322‘5 文字内容体系 部:鉄定量方法 経済産業大臣 嶋 正行