(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 者は、消費税に係る課税事業者であるか、 or in tenders by Single qualification for 免税事業者であるかを問わず、見積もった every ministry and agency }Have per契約希望金額の105分の100に相当する金額 mission to be a general electric enterprise を入札書に記載すること。 in accordance with Article3, Section1 of the 2 競争参加資格 Electricity Utilities Industry Law, or have ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し registered as a specified scale electric enない者であること。なお、未成年者、被保佐 terprise in accordance with Article1 6‘2, 人又は被補助人であって、契約締結のために Section1 of the same law. 〜Fulfill the re必要な同意を得ている者は、同条中、特別な quirement mentioned in the tender manual 理由がある場合に該当する。 that are stated from the viewpoint of reduc] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ing CO2. ない者であること。 b Time limit of tender : 5 : 20 PM, 24 ^ 独立行政法人日本原子力研究開発機構競争 March, 2010 参加資格審査において資格を有すると認めら c Contact point for the notice : Yuichi Kisれた者であること。 himoto, Finance Section of Research Pro_ 独立行政法人日本原子力研究開発機構契約 motion Division, RIKEN Kobe Institute 2‘ 部長から指名停止にされている期間中の者で 2 ‘ 3, Minatojimaminamimachi, Chuo‐ku, ないこと。 Kobe‐shi, Hyogo, 650‘0047, Japan, TEL ‘ 警察当局から、独立行政法人日本原子力研 078‘306‘3320 究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営 入札公告 を支配している業者又はこれに準ずるものと して、建設工事及び測量等、物品の製造及び 次のとおり一般競争入札に付します。 役務の提供等の調達契約からの排除要請があ 平成 22 年1月 20 日 り、当該状況が継続している者でないこと。 独立行政法人日本原子力研究開発機構 a 独立行政法人日本原子力研究開発機構が要 契約部長 武藤 元久 求する技術条件を満たすことを証明できる者 ◎調達機関番号 601 ◎所在地番号 08 であること。 〇第 21‘1443‘1号 3 入札書の提出場所等 1 調達内容 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 ¥ 品目分類番号 24 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 ] 購入等件名及び数量 物質構造解析装置及 〒319‘1184 茨城県那珂郡東海村村松4番 び階層構造解析装置ガイド管の製作 1式 地49 独立行政法人日本原子力研究開発機構 ^ 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書 契約部 契約第1課 電話029‘282‘1122 による。 d 内線41060 _ 納入期限 平成23年3月31日 ] 入札説明書の交付方法 本公告の日から上 ‘ 納入場所 東海研究開発センター J‘P 記3¥の交付場所にて交付する。 ARCセンター 物質・生命科学実験施設 ^ 入札書の受領期限 平成22年3月12日午後 a 入札方法 3時 { 総価で行う。 _ 開札の日時及び場所 平成22年3月23日午 | 落札の決定については、入札書に記載さ 後1時00分 独立行政法人日本原子力研究開 れた金額に当該金額の 100分の5に相当す 発機構 本部 入札室 る額を加算した額(当該金額に1円未満の 4 その他 端数があるときは、その端数を切り捨てた ¥ 契約手続に用いる言語及び通貨 金額)をもって落札価格とするので、入札 日本語及び日本国通貨 ] ^ 入札保証金及び契約保証金 免除 under Article 71 the Cabinet Order concern入札者に要求される事項 {この一般競争 ing the Budget, Auditing and Accounting, に参加を希望する者は、封かんした入札書の }have been qualified through the examinaほかに、当機構の交付する入札説明書に定め tion of qualifications by Japan Atomic Enる入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の ergy Agency for participating in tenders for 受領期限までに提出しなければならない。ま manufacturing or purchasing equipment, 〜 た、入札者は、開札日の前日までの間におい not be currently under suspension of nomiて、 入札仕様書及び必要な証明書等について、 nation by Director of Contract Depart説明若しくは協議を求められた場合は、それ ment, Japan Atomic Energy Agency に応じなければならない。|上記{の提出書 b Time limit for tender ; 3 : 00 PM, 12 Mar類に基づき当該物品等の納入が可能な者であ ch 2010 ると判断した者を落札対象とする。 c Contact point for the notice ; Contract _ 入札の無効 本公告に示した入札参加に必 Section 1, Contract Department, Japan 要な資格のない者のした入札及び入札の条件 Atomic Energy Agency, 4‘49, Muramatsu に違反した入札。 Tokai‐mura Naka‐gun Ibaraki‐ken 319‘ ‘ 契約書作成の要否 要 1184 Japan. TEL 029‘282‘1122 (ex. 41060) a 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲 〇第 21‘1444‘1号 内で最低価格をもって有効な入札を行った入 1 調達内容 札者を落札者とする。 ¥ 品目分類番号 24 b その他詳細は、入札説明書による。 ] 購入等件名及び数量 物質構造解析装置及 5 Summary び階層構造解析装置遮蔽体の製作 1式 ¥ Official in charge of disbursement of the ^ 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書 procuring entity ; Motohisa Muto Director による。 of Contract Department, Japan Atomic En_ 納入期限 平成23年3月31日 ergy Agency ‘ 納入場所 東海研究開発センター J‘P ] Classification of the products to be proARCセンター 物質・生命科学実験施設 cured ; 24 a 入札方法 ^ Nature and quantity of the products to be { 総価で行う。 purchased ; Fabrication of neutron guide | 落札の決定については、入札書に記載さ for single crystal diffractometer and vertiれた金額に当該金額の 100分の5に相当す cal reflectometer, 1 set る額を加算した額(当該金額に1円未満の _ Delivery period ; By 31 March 2011 端数があるときは、その端数を切り捨てた ‘ Delivery place ; Tokai Research and De金額)をもって落札価格とするので、入札 velopment Center Japan Atomic Energy 者は、消費税に係る課税事業者であるか、 Agency 免税事業者であるかを問わず、見積もった a Qualifications for participating in the 契約希望金額の105分の100に相当する金額 tendering procedures ; Suppliers eligible for を入札書に記載すること。 participating in the proposed tender are those who shall {not come under Article 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し 70 of the Cabinet Order concerning the Budない者であること。なお、未成年者、被保佐 get, Auditing and Accounting, furthermore, 人又は被補助人であって、契約締結のために minors, Person under Conservatorship or 必要な同意を得ている者は、同条中、特別な Person under Assistance that obtained the 理由がある場合に該当する。 consent necessary for concluding a contract ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し may be applicable under cases of special reasons within the said clause, |not come ない者であること。