〇 国 土 交 通 省 告 示 第 二 十 四 号 次 平 の 成 型 二 式 十 に 二 係 年 る 一 船 月 舶 十 昭安 八て和全 日失四法 ( 効十 し八昭 た年和 の運八 で輸年 、 省法 同令律 規第第 則五十 第十一 十号号 )) 二 条第第 の十六 規一条 定条ノ に第四 基一第 国づ項一 土きの項 、 交 規の 通告定規 大示に定 臣す基に るづ基 。 前 きづ 、く 原 平型 誠 成式 司 二承 十認 、 年は 船 舶 等 型 式 承 認 規 則 ( 十 月 三 十 一 日 付 け を も っ 物件の名称 物件の型式 MICRO‘K 製造者の名称 製造者の住所 ANSUL,IN CORPORAT ED One stanton Street Marinette, WI United States of America 船 舶 等 型 式 承 認 規 則 ( 次 の 型 式 に 係 る 船 舶 昭安 和全 て四法 ( 失十 効八昭 し年和 た運八 の輸年 で省法 、 令律 同第第 規五十 則十一 第号号 )) 十 二第第 条十六 の一条 規条ノ 定第四 に一第 基項一 づの項 き規の 、 定規 告に定 示基に すづ基 るきづ 。 、く 平型 成式 二承 十認 、 一は 〇 国 土 交 通 省 告 示 第 二 十 五 号 自動拡散型粉末 消火器(小型船 舶用) 型式承認 番号 第F‘110号 誠 司 前 原 国 土 交 通 大 臣 平 成 二 十 二 年 一 月 十 八 日 年 三 月 三 十 一 日 付 け を も っ 第  号 型式承認 番号 第4773号 製造者の名称 製造者の住所 第F‘113号 表面仕上材(難 燃性塗料) 〃 兵庫県神戸市長田区駒ヶ林 南町1番26号 〃 第F‘312号 〃 〃 〃 〃 〃 〃 第F‘314号 〃 タールエポキシ系 塗料 無機質樹脂系塗料 +エマルジョン系 塗料 上塗り及び中塗り アルキド樹脂系 塗料 下塗り ウォッ シュプライマー 上塗り 変性エポ キシ系塗料 下塗り ウォッ シュプライマー 上塗り アルキド 樹脂系塗料 中塗り 変性エポ キシ系塗料 下塗り ウォッ シュプライマー 日本ペイントマリ ン株式会社 〃 第F‘313号 報 物件の型式 〃 〃 基の以 〇 平づ認下土国 「 成き定 地土 二次を法収交 」 十のし 用通 二とたと法省 ( 年おのい 告 一りでう昭示 、。 月告 ) 和第 国十示法第二二 土八す第二十十 交日る二十六六 。 通 十条年号 大 六の法 臣 条規律 第定第 前 一に二 原 項基百 のづ十 誠 規き九 司 定事号 。 に業 平成  年  月  日 月曜日 官 物件の名称 2 使用の部分 新潟県村上市下新保字下夕村 及び字サイガマ地内 第4 事業の認定をした理由 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 条各号の要件をすべて充足すると判断される ため、事業の認定をしたものである。 1 法第20条第1号の要件への適合性 第1 起業者の名称 国土交通大臣 申請に係る事業は、新潟県村上市下助渕字 第2 事業の種類 高速自動車国道日本海沿岸東 浦山地内の村上インターチェンジ(仮称)か 北自動車道新設工事(新潟県村上市下新保字 ら同市猿沢字上野堺地内の朝日インターチェ 下夕村地内から同市下新保字河原地内まで) ンジ(仮称)までの延長 9 3  の区間(以下 並びにこれに伴う農業用道路及び農業用水路 「本件区間」という。を全体計画区間とする ) 付替工事 「高速自動車国道日本海沿岸東北自動車道新 第3 起業地 設工事並びにこれに伴う農業用道路及び農業 1 収用の部分 新潟県村上市下新保字下夕 用水路付替工事」以下「本件事業」という。 ( ) 村、字サイガマ及び字河原地内 のうち、上記の起業地に係る部分である。 本件事業のうち、高速自動車国道日本海沿 「 岸東北自動車道新設工事」以下「本体事業」 ( という。は、道路法(昭和27年法律第180号) ) 第3条第1号に掲げる高速自動車国道に関す る事業であり、法第3条第1号に掲げる道路 法による道路に関する事業に該当する。 また、本体事業の施行により遮断される農 業用道路及び農業用水路の従来の機能を維持 するための付替工事は、法第3条第5号に掲 げる土地改良区が設置する農業用道路及び用 水路に関する事業に該当する。 したがって、本件事業は、法第20条第1号 の要件を充足すると判断される。 2 法第20条第2号の要件への適合性 高速自動車国道の新設は、高速自動車国道 法(昭和32年法律第79号)第6条の規定によ り、国土交通大臣が行うものとされているこ となどから、起業者である国土交通大臣は、 本件事業を遂行する充分な意思と能力を有す ると認められる。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 3 法第20条第3号の要件への適合性 ¥ 得られる公共の利益 高速自動車国道日本海沿岸東北自動車道 (以下「本路線」という。は、新潟市を起 ) 点とし、村上市、鶴岡市、酒田市、 秋田市、 能代市及び大館市等を経て、 青森市に至る、 新潟市以北の日本海沿岸部の主要都市を相 互に連絡する高速自動車国道である。 本路線が通過する新潟県県北地域のう ち、村上市は、農業が盛んな地域であり、 鶏、豚、肉用牛を主とした畜産物や米が多 く生産されている。畜産物については、県 内第1位の農業産出額を誇り、鶏、豚につ いては主として新潟市方面に出荷され、肉 用牛の中でも全国的なブランド牛として知 られる村上牛については主として関東方面 に出荷されている。米については、村上市 朝日地区において新潟コシヒカリ三大銘柄 の一つである岩船産コシヒカリが生産され ており、関東方面を始めとする全国各地に 出荷されている。 一方、本路線と並行し、日本海側各都市 を結ぶ主要幹線道路として一般国道7号が あるが、本件区間に対応する区間は、村上 市の中心市街地を通過しており、物流等に よる通過交通と地域住民の日常生活の利用 による地域内交通とがふくそうし、自動車 交通量が多いにもかかわらず、2車線の道 路であるため、交通混雑や交通事故が発生 するなど、安全かつ円滑な自動車交通が阻 害され、主要幹線道路としての機能が十分 に発揮できていない状況にある。 平成 17 年度の道路交通センサスによる と、一般国道7号の交通量は、村上市新町 地内で 20 673台/日、混雑度は2 12となっ ¶ ている。 本件事業の完成により、順次整備中の本 路線の他の区間を介して、新潟県県北地域 から県都新潟市までの高速交通ネットワー クが形成され、自動車交通の高速化及び定 時性の確保が図られることが認められる。 また、高速自動車国道北陸自動車道、高速 自動車国道関越自動車道新潟線等を介して 新潟県外への高速交通ネットワークが形成 され、首都圏や関西圏等との所要時間が短 縮されることから、 物流の効率化等により、 新潟県県北地域の活性化に寄与することと なる。さらに、一般国道7号が担っている 通過交通を本件区間が分担することから、 一般国道7号の混雑の緩和が図られ、安全 かつ円滑な交通の確保に寄与することが認 められる。 なお、本件事業が生活環境等に与える影 響については、都市計画手続きにおいて、 都市計画決定権者である新潟県知事が「環 境影響評価の実施について」昭和59年8月 ( 閣議決定)等に基づき、平成8年11月に環 境影響評価を実施しており、いずれの評価 項目においても環境基準等を満足するもの と評価されている。また、計画交通量の見 直しや上記環境影響評価以降に新たに得ら れた知見を踏まえ、起業者が、平成19年7 月及び平成21年5月に環境影響評価法(平 成9年法律第81号)等に準じて、任意で環 境影響評価の照査を実施したところ、いず れの評価項目においても環境基準等を満足 するものと評価されている。 したがって、本件事業の施行により得ら れる公共の利益は、相当程度存すると認め られる。