4 合格発表 短答式筆記試験 平成22年6月9日(水) (予定) ] 論文式筆記試験 平成22年9月24日(金) (予定) ^ 最終合格 平成22年11月9日(火)予定) ( 5 受験手続 弁理士試験を受けようとする者 は、弁理士法施行規則の定めるところにより、 次の書面等を工業所有権審議会会長に提出しな ければならない。 ¥ 受験願書(工業所有権審議会が交付する受 験願書を用いること。 ) ] 受験願書提出前3月以内に帽子を着用せず 正面から単身で撮影した上半身の写真(縦 4 5  ×横 3 5  の大きさとし、受験願書の所 定の箇所に貼付すること。 ) ^ 12 000円の受験手数料に相当する金額の特 ¶ 許印紙(受験願書の所定の箇所に貼付するこ と。 ) _ 弁理士法第11条の規定により各号に定める 試験の免除を受けようとする者は、同条各号 に該当することを証する以下に掲げる書面 { 第11条第1号を証明する書面 弁理士試 験短答式筆記試験合格通知(写し) | 第11条第2号を証明する書面 弁理士試 験論文式筆記試験科目免除資格通知 (写し) } 第11条第3号を証明する書面 弁理士試 験論文式筆記試験科目免除資格通知 (写し) 〜 第11条第4号を証明する書面 ・事前申請により工業所有権審議会会長か ら交付された弁理士試験短答式筆記試験 一部科目免除資格認定通知書(写し) ・事前申請により工業所有権審議会会長か ら交付された弁理士試験短答式筆記試験 一部科目免除資格条件付認定通知書、大 学院修了証明書及び大学院成績証明書  第11条第5号を証明する書面 特許庁に おいて審判又は審査の事務に従事した期間 が通算して5年以上になる者であることを 特許庁長官が証明する書面  第11条第6号を証明する書面 一 弁理士法施行規則第3条の表の上欄に 掲げるいずれかの科目に関する研究によ り学校教育法第 104 条に規定する修士又 は博士の学位を有する者のうち、当該学 位の授与に係る論文の審査に合格した者 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) ¥ ・事前申請により工業所有権審議会会長 八 電気通信事業法第46条第3項の規定に から交付された選択科目免除資格認定 より電気通信主任技術者資格者証の交付 通知書(写し) を受けている者 ・事前申請により工業所有権審議会会長 ・電気通信主任技術者資格者証(写し) から交付された選択科目免除資格仮認 九 司法試験に合格した者 定通知書及び大学院修了証明書 ・司法試験合格証明書 二 弁理士法施行規則第3条の表の上欄に ※司法試験法及び裁判所法の一部を改正 掲げるいずれかの科目に関する研究によ する法律第2条の規定による改正前の り学校教育法第 104 条第1項に規定する 司法試験法(昭和 24 年法律第 140 号) 文部科学大臣の定める学位を有する者の の規定による司法試験の第2次試験又 うち、専門職大学院が修了要件として定 は司法試験法及び裁判所法の一部を改 める一定の単位を修得し、かつ、当該専 正する法律附則第7条第1項の規定に 門職大学院が修了要件として定める論文 より行われる司法試験の第2次試験を の審査に合格した者 受け、当該試験に合格した者について ・事前申請により工業所有権審議会会長 は、 司法試験第2次試験合格証明書 (平 から交付された選択科目免除資格認定 通知書(写し) 成12年以前については受験した民事訴 ・事前申請により工業所有権審議会会長 訟法、行政法又は国際私法を選択した から交付された選択科目免除資格仮認 旨の記載があるもの。 ) 定通知書及び大学院修了証明書 十 司法書士 三 技術士であって、弁理士法施行規則第 ・登録事項証明書 3条の表の上欄の第1号から第5号まで 十一 行政書士 に掲げるいずれかの科目について弁理士 ・登録事項証明書 試験の筆記試験に合格した者と同等以上 ※上記〜のうち、短答式筆記試験一部科目免 の学識を有すると経済産業大臣が認める 除資格条件付認定について、平成22年度弁 者 理士試験に適用される申請の締切日は、平 ・技術士登録等証明書 成22年3月1日(月)とする(必着) 。 四 一級建築士 ※上記の一及び二について、平成22年度弁 ・一級建築士免許証(写し)各都道府県 ( 理士試験に適用される選択科目免除資格認 の建築士会で原本照合を受けたものに 定申請及び選択科目免除資格仮認定申請の 限る。 ) 五 電気事業法第44条第1項に規定する第 締切日は、平成22年2月28日(日)とする 一種電気主任技術者免状又は第二種電気 (消印有効) 。 主任技術者免状の交付を受けている者 ※上記及びの三、四、七、九から十一を ・第一種電気主任技術者免状(写し)又 証明する書面については、平成22年1月15 は第二種電気主任技術者免状(写し) 日から平成22年4月10日までに発行された 六 薬剤師 ものに限る。 ・薬剤師免許証(写し) 6 受験願書の交付 七 情報処理技術者試験規則第6条第2項 ¥ 交付期間 平成22年3月1日(月)から平 の規定により情報処理技術者試験合格証 成22年4月9日(金)まで(行政機関の休日 書の交付を受けている者であって、弁理 に該当する日を除く。 ) 士法施行規則第3条の表の上欄の第5号 なお、インターネットによる受験願書請求 に掲げる科目について弁理士試験の筆記 については、平成22年2月1日(月)から平 試験に合格した者と同等以上の学識を有 成22年3月29日(月)まで すると経済産業大臣が認める者 ] 交付時間 午前9時から午後5時まで ・情報処理技術者試験合格証明書 ^ 交付場所 ・特許庁〔東京都千代田区霞が関三丁目4番 3号 特許庁庁舎1階〕 ・日本弁理士会〔東京都千代田区霞が関三丁 目4番2号 商工会館・弁理士会館ビル〕 ・北海道経済産業局地域経済部産業技術課特 許室〔北海道札幌市北区北7条西4丁目 新北海道ビルヂング12階〕 ・東北経済産業局地域経済部産業技術課特許 室〔宮城県仙台市青葉区本町三丁目4番18 号 太陽生命仙台本町ビル7階〕 ・関東経済産業局地域経済部技術企画課特許 室〔埼玉県さいたま市中央区新都心1番地 1 さいたま新都心合同庁舎1号館9階〕 ・中部経済産業局地域経済部産業技術課特許 室〔愛知県名古屋市中区栄二丁目10番19号 名古屋商工会議所ビル地下2階〕 ・近畿経済産業局地域経済部産学官連携推進 課特許室〔大阪府大阪市天王寺区伶人町2 番7号 関西特許情報センター1階〕 ・中国経済産業局地域経済部次世代産業課特 許室〔広島県広島市中区上八丁堀6番30号 広島合同庁舎3号館1階〕 ・四国経済産業局地域経済部産業技術課特許 室〔香川県高松市林町2217番地15 香川産 業頭脳化センター2階〕 ・九州経済産業局地域経済部技術企画課特許 室〔福岡県福岡市博多区博多駅東二丁目6 番23号 博多駅前第2ビル2階〕 ・内閣府沖縄総合事務局経済産業部地域経済 課特許室〔沖縄県那覇市おもろまち四丁目 17番9号 _ TNビル4階〕 郵送による受験願書の請求 返信用の封筒 (角形2号(240×332)の封筒に受験願 書の送付を受ける先を明記し、140円の郵便 切手を貼付すること。を添えて、東京都千代 ) 田区霞が関三丁目4番3号(郵便番号 100‘ 8915)特許庁総務部秘書課弁理士室試験第一 班あて、平成22年3月1日(月)から平成22 年4月2日(金)必着) ( までに請求すること。 封筒の表面には「弁理士試験受験願書請求」 と朱書すること。