資 格 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 競争参加者の資格に関する公示 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 の、平成22・23年度における工事、平成22・23・ 24年度における物品の製造・販売等、平成22・23 年度における測量・建設コンサルタント等に係る 競争契約の参加資格を得ようとする者の申請方法 等について、次のとおり公示します。 平成 22 年1月 15 日 独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 理事長 河野 博文 ◎調達機関番号 586 ◎所在地番号 14 1 契約の種類及び業種等の区分 ¥ 工事:建設業法(昭和 24 年法律第 100 号) 第3条第2項に定める別表の28種類 ] 物品の製造:衣服・その他繊維製品類、ゴ ム・皮革・プラスチック製品類、窯業・土石 製品類、非鉄金属・金属製品類、フォーム印 刷、その他印刷類、図書類、電子出版物類、 紙・紙加工品類、車両類、その他輸送・搬送 機械器具類、船舶類、燃料類、 家具・什器類、 一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、 電子計算機類、精密機器類、医療用機器類、 事務用機器類、その他機器類、医療品・医療 用品類、事務用品類、 土木・建設・建築材料、 その他 ^ 物品の販売:物品の製造の業種等区分に同 _ 役務の提供等:広告・宣伝、写真・製図、 調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、 ソフトウェア開発、会場等の借り上げ、賃貸 借、建物管理等各種保守管理、運送、車両整 備、船舶整備、電子出版、その他 ‘ 物品の買受け:立木竹、その他 a 測量・建設コンサルタント等:測量業務、 建築関係建設コンサルタント業務、土木関係 建設コンサルタント業務、地質調査業務、補 償コンサルタント業務 2 参加資格の申請 ¥ 受付期間 平成22年4月1日から当該資格が必要な場 合は、受付の締め切りを平成22年2月12日と し、機構は資格決定通知書を4月1日までに 発送するものとする。なお、平成22年2月13 日以降は平成24年3月31日(物品の製造・販 売等は平成25年3月31日)まで随時申請の受 A 消費税及び地方消費税(法人及び 個人) 付を行う。資格を付与したときから有効とな B 法人税(法人の場合) るため、希望する調達案件の入札に間に合わ C 所得税(個人の場合) ないことがある。 ※希望する契約の種類について、既に平成 ] 申請書の入手方法 22 年度以降の全省庁統一資格を有する者 「一般競争(指名競争)参加資格審査申請 は、 資格審査結果通知書(全省庁統一資 「 書」以下「申請書」という。の様式等は当機 ( ) 格)の写しを提出することにより、上記| 」 構のホームページ 二のロ、ハ及びニの書類の提出を省略する (http://www.jogmec.go.jp/)にアクセスし、 ことができる。 出力することができる。 ホ 資格決定通知書送付用封筒 ^ 申請書の提出方法 長形3号の封筒に送付先を記載の 申請者は、次の区分により申請書等の関係 上、80円分の切手を貼付すること。 書類を揃え、郵送により別記に掲げる提出場 } 測量・建設コンサルタント等に係るもの 所に提出すること。 一 一般競争(指名競争)参加資格審査申 { 工事に係るもの 請書(測量・建設コンサルタント等) 一 一般競争(指名競争)参加資格審査申 二 添付書類 請書(工事)工事経歴書含む) ( イ 測量等実績調書 二 添付書類(申請に必要な書類) ロ 技術者経歴書 イ 経営事項審査結果通知書の写し ハ 登記簿謄本 (個人の場合にあっては、 ロ 建設業許可書の写し(申請日現在で 身元証明書)の写し 有効であるもの。 ) ニ 登録証明書等 ハ 次の各税についての未納税額のない ホ 財務諸表類 (個人の場合にあっては、 ことを証明する納税証明書(個人の場 これらに類する書類) 合はその3の2、法人の場合はその3 ヘ 次の各税についての未納税額のない の3)の写し ことを証明する納税証明書(個人の場 合はその3の2、法人の場合はその3 A 消費税及び地方消費税(法人及び の3)の写し 個人) A 消費税及び地方消費税(法人及び B 法人税(法人の場合) 個人) C 所得税(個人の場合) B 法人税(法人の場合) ニ 資格決定通知書送付用封筒 C 所得税(個人の場合) 長形3号の封筒に送付先を記載の ト 資格決定通知書送付用封筒 上、80円分の切手を貼付すること。 長形3号の封筒に送付先を記載の ホ 建設共同企業体協定書の写し・共同 上、80円分の切手を貼付すること。 企業体等調書(いずれも共同企業体及 _ 申請書等の作成に用いる言語等 び官公需適格組合で総合点数の特例扱 { 申請書類は、日本語で作成すること。な いを希望する者に限る。 ) お、 添付書類のうち外国語で記載のものは、 | 物品の製造・販売等に係るもの 日本語の訳文を添付すること。 一 一般競争(指名競争)参加資格審査申 | 添付書類のうち、金額欄については、出 請書(物品の製造・販売等) 納官吏事務規程 (昭和22年大蔵省令第95号) 二 添付書類 第16条に規定する外国貨幣換算率により日 イ 営業経歴書 本国通貨に換算し、記載すること。 ロ 登記簿謄本 (個人の場合にあっては、 3 競争に参加することができない者 身元証明書)の写し ¥ 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源 ハ 財務諸表類 (個人の場合にあっては、 機構契約事務取扱要領(2004年(財経)要領 これらに類する書類) 第1号)第5条の規定に該当する者 ニ 次の各税についての未納税額のない ] 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源 ことを証明する納税証明書(個人の場 機構契約事務取扱要領第6条の規定に該当す 合はその3の2、法人の場合はその3 ると認められる者で、その事実があった後2 の3)の写し 年を経過しない者 ^ 経営状態が著しく不健全であると認められ る者 _ 業務等に関し法律上必要な資格を有してい ない者 4 競争参加者の資格及びその審査 競争に参加できる者の資格審査は、上記2] のインターネット・ホームページ及び別記の事 業所に掲げる審査方法により、項目ごとの実数 に基づき付与数値を算定し、その合計点をもっ て格付けを行う。 5 資格審査結果の通知 「資格決定通知書」により申請者に通知(郵 送)する。 6 各資格の有効期間 工事、測量・建設コンサルタント等に係る競 争契約の参加資格は平成24年3月31日まで、物 品の製造・販売等に係る競争契約の参加資格は 平成25年3月31日までとする。 7 その他 ¥ 申請内容の変更 有資格者は、申請内容に変更があった場合 には、競争契約参加資格審査申請書変更届」 「 に添付書類各1部を添え、別記に掲げる申請 場所に提出すること(変更届の入手方法は、 申請書と同じ。。 ) ] 会社更生法及び民事再生法に基づく更生手 続開始の決定等を受けた者(有資格者)の手 続 有資格者が「会社更生法(平成14年法律第 154 号)に基づく更生手続開始の決定を受け た者」又は「民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の決定を受け た者」に該当した場合は、次に掲げる書類各 1部(鮮明であれば写しでも可)を添え、別 記に掲げる申請場所に速やかに提出するこ と。 { 更生手続開始決定書又は再生手続開始決 定書 | 認可決定に伴い定款、役員等に変更が あった場合にはそれを証明する書類 } 上記|に伴う競争契約参加資格審査申請 書変更届 なお、書類の提出によりその資格は継続す るが、当機構が詳細の現状把握が必要と判断 する場合はヒアリング等を実施する場合があ る。