平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) b Time limit for tender ; 5 : 00 PM, 8 March 2010 c Contact point for the notice ; Contract Section 2, Contract Department, Japan Atomic Energy Agency, 4‘49, Muramatsu Tokai‐mura Naka‐gun Ibaraki‐ken 319‘ 1184 Japan. TEL 029‘282‘1122 (ex. 41057) ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ない者であること。 ^ 独立行政法人日本原子力研究開発機構の競 争契約等参加資格審査において資格を有する と認められた者であること。 _ 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一 般電気事業者としての許可を得ている者又は 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年1月 15 日 独立行政法人日本原子力研究開発機構 人形峠環境技術センター所長 黒沼 長助 ◎調達機関番号 601 ◎所在地番号 33 〇第 22‘10401‘1号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 26 ] 購入等件名及び数量 人形峠環境技術センターで使用する電気 14 100 000kwh ¶¶ ^ 調達件名の特質等 入札説明書による。 _ 使用期間 平成22年4月1日から平成23年 3月31日まで ‘ 需要場所 入札説明書による。 a 入札方法 入札金額は各社において設定す る契約電力に対する単一の単価(月額)及び 使用電力量に対する単価を記載すること。小 ( 数点以下を含むことができる。 落札の決定 ) は、当機構が提示する予定使用電力量の対価 を入札書に記載された入札金額に従って計算 した総価で行うので、当該総価を上記の単価 と併せて記載すること。 また、落札決定に当たっては、入札書に記 載された金額に当該金額の5パーセントに相 当する額を加算した金額(当該金額に1円未 満の端数があるときは、その端数金額を切り 捨てるものとする。をもって落札価格とする ) ので、入札者は消費税に係る課税事業者であ るか免税事業者であるかを問わず、見積もっ た契約金額の105分の100に相当する金額を入 札書に記載すること。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ない者であること。なお、未成年者、被保佐 人又は被補助者であって、契約締結のために 必要な同意を得ている者は、同条中、特別な 理由がある場合に該当する。 同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規 模電気事業者としての届け出を行っている者 であること。 ‘ 人形峠環境技術センターで使用する電気を 全量自社で供給できる能力を有する者である こと。 a 独立行政法人日本原子力研究開発機構契約 部長から指名停止にされている期間中の者で ないこと。 b 警察当局から、独立行政法人日本原子力研 究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営 を支配している業者又はこれに準ずるものと して、建設工事及び測量等、物品の製造及び 役務の提供等の調達契約からの排除要請があ り、当該状況が継続している者でないこと。 3 入札書の提出場所等 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒 708 ‘ 0698 岡山県苫田郡鏡野町上 1550 原 独立行政法人日本原子力研究開発機構 人形峠環境技術センター 経理課 電話 0868‘44‘2211 ] 平成22年3月12日午後 入札書の受領期限 5時00分(郵送による場合は必着のこと)た だし、入札書を持参する場合は開札の日時ま でとする。 ^ 開札の日時及び場所 平成22年3月16日午後2時00分 法人日本原子力研究開発機構 術センター 4 総合管理棟 独立行政 人形峠環境技 第1会議室 その他 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 ] 入札保証金及び契約保証金 免除 ^ 入札者に求められる義務 | not come under Article 71 of the Cabiこの一般競争に参加を希望する者は、封印 net Order concerning the Budget, Auditした入札書の他に、当機構の交付する仕様書 ing and Accounting, に基づき、入札仕様書等を作成し、これを入 } have the qualifications for participat札書に添付して入札書の受領期限までに提出 ing in the tendering procedures by Japan しなければならない。 Atomic Energy Agency. 入札者は開札日の前日までの間において、 〜 obtain permission for undertaking the 当機構から入札仕様書等に関し説明を求めら general electric utility supply business れた場合は、それに応じなければならない。 under Article 3 of the Electricity Utilities _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 Industry Law ; or, make notification for のない者による入札及び入札に関する条件に undertaking the special electric utility 違反した入札は無効とする。 supply business under Article 16‘2 of the ‘ 契約書作成の要否 要 Electricity Utilities Industry Law, a 落札者の決定方法 入札仕様書等を技術的  have ability to supply the electricity to に検討し、本仕様を満足できると当機構が判 use in Ningyo‐toge Environmental En断した者のうち、予定価格の範囲内で最低価 gineering Center, all by ones self, 格をもって有効な入札を行った入札者を落札  not be currently under a suspension of 者とする。 business order as instructed by the Direcb その他 詳細は入札説明書による。 tor of Contract Division, Japan Atomic 5 Summary Energy Agency. ¥ Official in charge of disbursement of The b Time‐limit for tender : 12 March 2010 procuring entity : Chousuke Kuronuma Di5 : 00 p.m. rector of Ningyo‐toge Environmental Engineering Center, Japan Atomic Energy c Contact point for the notice : Accounting Agency and Purchase Section, Ningyo‐toge En] Classification of the products to be provironmental Engineering Center, Japan cured : 26 Atomic energy Agency, 1550 kamisaibara, ^ Nature and quantity of the products to be Kagamino‐cyo, Tomata‐gun, Okayamapurchased : Electricity to use in Ningyotoge ken, 708‘0698 Japan tel 0868‘44‘2211 Environmental Engineering Center 〇第 22‘10402‘1号 14,100,000 kwh 1 調達内容 _ Delivery period : From 1 April 2010 to 31 ¥ 品目分類番号 2 March 2011 ] 購入等件名及び数量 ‘ Delivery place : As shown in the tender A重油 JIS K2205 第1種2号(イ documentation オウ分1 0%以下) a Qualification for participating in the ten第1期 126 dering procedures : Suppliers eligible for 第2期 98 participating in the proposed tender those 第3期 322 who shall : 第4期 616 { not come under Article 70 of the Cabi^ 調達件名の特質等 入札説明書による。 net Order concerning the Budget, Audit_ 納入期間 ing and Accounting, furthermore, minors, 第1期 平成22年4月1日〜6月30日 Person under Conservatorship or Person 第2期 平成22年7月1日〜9月30日 under Assistance that obtained the con第3期 平成22年10月1日〜12月31日 sent necessary for concluding a contract 第4期 平成23年1月1日〜3月31日 may be applicable under cases of special ‘ 需要場所 人形峠環境技術センター reasons within the said clause,