(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ^ _ 調達案件の仕様等 入札説明書による。  紙入札方式による参加を希望する者は、 _ 当該役務と同種の役務の実績があることを 履行期間 平成22年4月1日〜平成23年3 所定の提出期限までに必要な証明書等を上 証明した者であること。 月31日 記3 ¥ に示す場所に提出しなけばならな ‘ 当該役務に関し、迅速な業務管理体制を整 ‘ 履行場所 東北地方整備局 い。 備していることを証明した者であること。 a 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 なお、、いずれの場合も、開札日の a 電子入札システムによる場合は、電子認証 に記載された金額に当該金額の100分の5に 前日までの間において、支出負担行為担当 (ICカード)を取得していること。 相当する額を加算した金額(当該金額に1円 官から当該書類等に関し説明を求められた 3 入札書の提出場所等 未満の端数があるときは、その端数金額を切 場合には、それに応じなければならない。 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 り捨てた金額とする。をもって落札価格とす ) _ 落札対象 業務計画書等は、支出負担行為 問い合わせ先 るので、入札者は消費税及び地方消費税に係 担当官において技術審査を行い、基本的仕様 〒980‘8602 宮城県仙台市青葉区二日町9 る課税事業者であるか免税事業者であるかを 及び特質等が満たされ使用目的に耐え得ると 番15号 国土交通省東北地方整備局総務部契 問わず、見積もった契約希望金額の105分の 判断した当該業務計画書等に係る入札書のみ 約課購買係 大滝 雅之 電話 022 ‘ 225 ‘ 100 に相当する金額を記載した入札書を提出 を落札対象とする。 2171 内線2537 すること。原則として、当該入札の執行にお ‘ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 いて入札執行回数は2回を限度とする。 なお、 ] 電子入札システムのURL及び問い合わせ のない者の提出した入札書及び入札者に求め 先 当該入札回数までに落札者が決定しない場合 は、原則として予算決算及び会計令第99号の 国土交通省電子入札システム られる義務を履行しなかった者の提出した入 2の規定に基づく随意契約には、 移行しない。 https://e2odw.e‐bisc.go.jp/CALS/Accepter/ 札書は無効とする。 b 電子入札システムの利用 本案件は、証明 ¥の問い合わせ先と同じ a 契約書の作成の要否 要 書等の提出、入札を電子入札システムで行う ^ 入札説明書、仕様書の交付場所及び交付方 b 落札者の決定方法 本 公 告 4 ^ に 従 い 書 対象案件である。なお、電子入札システムに 類・資料を添付して入札書を提出した入札者 法 よりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出 であって、本公告2の競争参加資格を全て満 { 3¥の問い合わせ先と同じ するものとする。 たし、本公告及び入札説明書において明らか | 交付にあたっては、無償で行うものとす c 本入札は、新年度予算の成立を前提条件と にした要求要件を全て満たし、当該入札者の る。 する入札とする。 入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定 ただし、郵送による交付は、郵送料を別 d 契約締結日は平成22年4月1日、契約期間 に基づいて作成された予定価格の制限の範囲 に必要とする。 の始期は、平成22年4月1日とする。 ただし、 内で最低価格をもって有効な入札を行った者 _ 電子入札システムによる入札書類データ 4月2日以降に予算が成立した場合には、契 を落札者とする。ただし、落札者となるべき (証明書等)の提出期限、及び紙入札方式に 約締結日はその成立日とする。暫定予算に よる証明書等の提出期限 平成22年2月15日 者の入札価格によっては、その者により当該 なった場合、予算措置が全額計上されている 16時00分 契約の内容に適合した履行がなされないおそ ときは全額の契約とするが、予算措置が全額 ‘ 電子入札システムによる入札書の提出期 れがあると認められるとき、又はその者と契 計上されていないときは、当面全体の契約期 間に対する暫定予算の期間分のみの契約とす 約を締結することが公正な取引の秩序を乱す 限、及び紙入札・郵送等による入札書の提出 る。 こととなるおそれがあって著しく不適当であ 期限 平成22年3月11日16時00分 e 本案件は、低入札価格調査の対象案件であ ると認められるときは、予定価格の範囲の価 a 開札の日時及び場所 るため、上記dにかかわらず、契約予定期間 格をもって入札した他の者のうち最低価格を { 平成22年3月12日10時15分 が、4月1日以降の調査終了時点を始期とす もって入札した者を落札者とすることがあ | 平成22年3月12日11時15分 ることがある。 る。 国土交通省東北地方整備局入札室 2 競争参加資格 c 手続における交渉の有無 無 4 その他 ¥ 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規 d 詳細は入札説明書による。 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 定に該当しない者であること。 5 Summary No. 1 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 国土交通省競争参加資格 (全省庁統一資格) ¥ Official in charge of disbursement of the ] 入札保証金及び契約保証金 免除 「役務の提供等」のA又はB等級に格付けさ procuring entity : Toshiyuki, Aoyama Di^ 入札者に要求される事項 れた東北地域の競争参加資格を有する者であ rector‐General of Tohoku Regional Devel 電子入札システムによる参加を希望する ること。 opment Bureau 者は、所定の提出期限までに入札書類デー ^ 証明書等の提出期限の日から開札の時まで ] Classification of the services to be proタ(証明書等)を上記3]に示すURLに の期間に、東北地方整備局長から指名停止を cured : 71, 27 提出しなければならない。 受けていないこと。 ^ Nature and quantity of the services to be procured : {Management service of electronic information system 1 set |Network Security Management service 1 set _ Fulfillment period : From 1 April, 2010 through 31 March, 2011 ‘ Fulfillment place : as in the tender documentation. a Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall : { not come under Article 70 and 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting | have Grade A or B on provision of services in Tohoku Area in terms of qualification for participating in tenders by Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (Single qualification for every ministry and agency) } not be under suspension of nomination by Director‐General of Tohoku Regional Development Bureau from Time‐limit for the tender to Bid Opening 〜 have proven to have actually prepared a service concerned or the services with performance similar to that of the services concerned  have proven to have prepared a system to provide rapid after‐sale service and maintenance for the services concerned  acquire the electric certificate in case of using the Electric Bidding system https://e2odw.e‐bisc.go.jp/CALS/ Accepter/ b Time‐limit for Tender : 16 : 00 11 March, 2010 c Contact point for the notice : Masayuki Otaki Purchase Section, Contract Division, General Affairs Department, Tohoku Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism 9‘15, Futsukamachi, Aoba‐ku, Sendaishi 980‘8602 Japan TEL 022‘225‘2171 ex. 2537