平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ‘ Delivery places : As shown in the tender ・建築面積 1 321 ¶ documentation ・延べ面積 8 346 ¶ a Qualification for participating in the ten・敷地面積 129 191 ¶ dering procedures : Suppliers eligible for なお、関連する電気設備工事、機械設備工 participating in the open tender are those 事は別途発注される予定である。 who shall : ‘工 期 平成24年1月31日まで { not come under Article 6 of the West a 使用する主な資機材 Nippon Expressway Company Limited コンクリート 約6 040、 ¶ 鉄骨 約880t、 regulation concerning the contract pro¶ ¶ 鉄筋 約1 120t、板ガラス 約1 130 cedures b 本工事は建設工事に係る資材の再資源化等 | Being the person who submitted the に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に基 tax payment certificate or its copy づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の } have permission to be a general elec再資源化等の実施が義務付けられた工事であ tric enterprise in accordance With Artiる。 cle 3, Section 1 of the Electricity Utilities c 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ Industry Law, or have registered as speステムで行う対象工事である。なお、紙入札 cified scale electric enterprise in accor方式参加を希望する場合は、 紙入札承諾願 (様 dance with Article 16‘2, Section 1 of the 式任意) を発注者に提出しなければならない。 same law. 電子入札は、文部科学省入札システムホー b Time‐limit for tender : 16 : 00 5 March ムページ( http://portal.bid.mext.go.jp/ )の 2010 電子入札システムにより行う。 c Contact point for the notice : Masaaki d 本工事は、入札時に「VE提案とVE提案 Anraku, Sub leader of Procurement and Contract Administration Division, General に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計 affairs and planning Dept, Accounting 画」以下「技術提案書」 ( という。を受け付け、 ) Group Department, Kyushu Branch, West 価格以外の要素と価格を総合的に評価して落 Nippon Expressway Company Limited, 1‘ 札者を決定する総合評価落札方式の適用工事 4‘2, Tenjin, Chuoku, Fukuoka City, 810‘ である。 0001, Japan. TEL 092‘717‘1745 2 競争参加資格 次に掲げる条件を全て満たしている単体有資 入 札 公 告(建設工事) 格者(以下「単体」という。又は次に掲げる条 ) 次のとおり一般競争入札に付します。 件を全て満たしている特定建設工事共同企業体 平成 22 年1月 13 日 (以下「共同企業体」という。であること。 ) 国立大学法人金沢大学長 中村 信一 また、共同企業体にあっては、競争参加資格 ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 17 の確認までに、国立大学法人金沢大学長から共 〇第 106 号 同企業体としての認定を受けていること。 1 工事概要等 ¥ 国立大学法人金沢大学会計細則第30条及び ¥ 品目分類番号 41 第31条の規定に該当しない者であること。 ] 工事名 金沢大学(宝町) 総合研究棟 (医 ] 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 学系)新営その他工事 をした者又は民事再生法に基づき再生手続開 ^ 工事場所 石川県金沢市宝町1番1 金沢 始の申立てをした者にあっては、手続開始の 大学宝町団地構内 決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加 _ 工事概要 本工事は、医学系の研究等を行 者の資格を有する者であること。 う総合研究棟の新築工事を施工するものであ ^ 国立大学法人金沢大学会計細則第32条第2 る。 項で定める資格(文部科学省において建築一 ・鉄骨鉄筋コンクリート造(一部鉄骨造)地 上7階建 式工事の一般競争参加者の資格(会社更生法 なお、これと同等以上の資格を有する者」 「 に基づき更生手続開始の申立てをした者又は とは、一級建築士の資格を有する者又はこれ 民事再生法に基づき再生手続開始の申立てを らと同等以上の資格を有する者として国土交 した者にあっては、手続開始の決定を受けた 通大臣が認定した者であること。 後に審査を受けた一般競争参加者の資格をい | 平成11年度以降に、元請として完成・引 う。)を有し、その点数「一般競争参加者の ) ( 渡しが完了した上記_{に掲げる新営工事 資格」平成13年1月6日文部科学大臣決定) ( を施工した経験を有する者であること。 第1章第4条で定めるところにより算定した } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 点数(一般競争(指名競争)参加資格認定通 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 知書の記2の点数)が単体又は共同企業体で ) 又はこれに準ずる者であること。 の参加の場合の構成員の代表者は、 1 250 点 ¶ C  共同企業体の場合の代表者以外の構成員に (共同企業体の構成員のうち代表者以外の構 ついては、e{に定める国家資格を有する主 成員にあっては、950点)以上であること。 任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で _ 平成11年度以降に、元請として完成・引渡 配置できること。 しが完了した次の基準を満たす新営工事を施 D  国立大学法人金沢大学建設工事等競争参加 工した実績を有すること。共同企業体の構成 ( 資格要項第9に基づく指名停止を受けている 員としての実績は、出資比率が20%以上の場 期間中でないこと。 合のものに限る。 ) E  1に示した工事に係る設計業務等の受託者 { 単体又は共同企業体の代表者 (協力を受ける他の建設コンサルタント等を 鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンク 含む。以下同じ。又は当該受託者と資本若し ) リート造地上5階建以上かつ延べ面積が くは人事面において一定の関連がある建設業 5 000以上の校舎又は研究施設 ¶ 者でないこと。 F  入札に参加しようとする者の間に資本関係 | 共同企業体の代表者以外の構成員 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンク 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 リート造地上3階建以上かつ延べ面積が 以外の構成員である場合を除く。。 ) 3 000  以上の校舎、研究施設、事務所又 ¶ G  共同企業体として申請した場合は、その構 は庁舎 成員が単体として重複申請することは認めな ‘ 共同企業体の構成員は、建設業法(昭和24 い。 年法律第 100 号)上の建築工事業につき、許 H  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 可を有しての営業年数が5年以上であるこ 支配する建設業者又はこれに準ずる者として と。 文部科学省発注工事等からの排除要請があ a 共同企業体の構成員の数は、2又は3社と り、当該状態が継続している者でないこと。 する。 3 総合評価に関する事項 b 共同企業体の結成方法は、 自主結成とする。 ¥ 落札者の決定方法 c 共同企業体の最小出資比率は、均等割の10 { 入札参加者は、価格」及び 「 「技術提案書」 分の6を下回らない範囲とすること。 をもって入札に参加し、次の、の要件 d 共同企業体の代表者は、施工能力が最大で に該当する者うち、]〜によって得られる かつ出資比率が構成員中最も高い者とするこ 数値(以下「評価値」という。の最も高い ) と。 者を落札者とする。 e 単体又は共同企業体の代表者は、次に掲げ  入札価格が予定価格の制限の範囲内で る基準を満たす主任技術者又は監理技術者を あること。 当該工事に専任で配置できること。  評価値が標準点を予定価格で除した数 { 1級建築施工管理技士又はこれと同等以 値(基準評価値)に対して下回らないこ 上の資格を有する者であること。 と。