(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 2 競争参加資格 4 その他 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 う。 第 70 条の規定に該当しない者であるこ ) 日本語及び日本国通貨。 と。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人 ] 入札保証金及び契約保証金 免除 であって、契約締結のために必要な同意を得 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 ている者は、同条中、特別の理由がある場合 のない者のした入札及び入札に関する条件に に該当する。 違反した入札。 ] 予決令第71条の規定に該当しない者である _ 契約書作成の要否 要。 こと。 ‘ 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に ^ 平成19・20・21年度国土交通省競争参加資 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 格(全省庁統一資格) において、物品の製造」 「 で最低の価格をもって有効な入札を行った者 又は「物品の販売」のA、B又はC等級に格 を落札者とする。 付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格 a 手続きにおける交渉の有無 無 を有するものであること。 b その他 詳細は、入札説明書による。 _ 当該部局において指名停止の措置を受け、 5 Summary 指名停止期間中でない者。 ¥ Official in charge of disbursement of the ‘ 電子入札システムによる場合は、電子認証 procuring entity : Shigeto Kubo, Vice Com(ICカード)を取得していること。 mandant, Japan Coast Guard. 3 入札書の提出場所等 ] Classification of the services to be pro¥ 電子入札システムのURL及び問い合わせ cured : 24 先 ^ Nature and quantity of the products to be 国土交通省電子入札システム purchased : 2 Fuses and other 32 kinds. https://e2odw.e‐bisc.go.jp/CALS/Accepter/ _ Delivery term : 29, March, 2010 and 24, 問い合わせ先は、下記]に同じ December, 2010. ] 紙入札方式による入札書等の提出場所、契 ‘ Delivery place : Hydrographic and Ocea約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 nograaphic Department, Japan Coast び問い合わせ先 Guard, and the other place. 〒 100 ‘ 8918 東京都千代田区霞が関2 ‘ a Qualifications for participating in the 1‘3 海上保安庁総務部政務課予算執行管 tendering procedures ; Supplier eligible for 理 室 第 二 契 約 係 遠 藤 一 彦 電 話 03 ‘ participating in the proposed tender are 3591‘6361 内線2830 those who shall ; ^ 入札説明書の交付方法 入札説明書の交付 { not come under Article 70 of the Cabiを希望する者は上記]の箇所で直接受領する net Order concerning the Budget, Auditこと。また、郵送により交付を希望する者は ing and Accounting. Furthermore, miA4判用紙が入る返信用封筒(宛先を明記す nors, Person under Conservatorship or る。 並びに重量 200 O に見合う郵便料金に相 ) Person under Assistance that obtained 当する郵便切手又は国際返信切手券を添付し the consent necessary for concluding a て]の係に申し込むこと。 contract may be applicable under cases _ 入札説明会の日時及び場所 入札説明会は of special reasons within the said clause ; 実施しない。 | not come under Article 71 of the Cabi‘ 電子入札システム及び紙入札による競争参 net Order concerning the Budget, Audit加のために必要な証明書等の受領期限 平成 ing and Accounting ; 22年2月15日17時00分 } have Grade A, B or C of level of intera 電子入札システムによる入札及び紙入札に est in Manufacturing or Selling in よる入札書の受領期限 平成22年3月5日17 Kanto・Koshinetsu area in terms of the 時00分 qualification for participating in the tenb 開札の日時及び場所 平成22年3月8日14 時30分 場所は海上保安庁入札室 ders by the Ministry of Land, Infrastruct¥ なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で ure and Transport (Single qualification あって、契約締結のために必要な同意を得て for every ministry and agency) in the fisいる者は、同条中、特別な理由がある場合に cal years, 2007・2008・2009. 該当する。 〜 The person who is not being suspended ] 独立行政法人防災科学技術研究所契約事務 from Transactions by the request of the 規程第4条第2項の規定に該当しない者であ officials in charge of contract. ること。 b Time‐limit for tender ; 17 : 00, 5, March, ^ 平成21年度文部科学省競争参加資格(全省 2010. 庁統一資格)において「役務の提供等」又は c Contact point for the notice : Kazuhiko 「物品の販売」のA又はBの等級に格付けさ Endou, 2nd Contract Section, Contract and れている者であること。 Accounts Office, Budget Division, Adminis_ 特定調達役務に係る迅速なアフターサービ tration Department, Japan Coast Guard, スの体制が整備されていることを証明した者 2‘1‘3, Kasumigaseki Chiyoda‐ku, Tokyo, であること。 100‘8918 Japan. TEL 03‘3591‘6361 ex. 3 入札書の提出場所等 2830 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 入札公告 入札説明書、交付場所及び問い合わせ先 次のとおり一般競争入札に付します。 〒305‘0006 茨城県つくば市天王台3‘1 平成 22 年1月 13 日 独立行政法人防災科学技術研究所総務部契約 独立行政法人防災科学技術研究所契約担当役 課契約第2係 徳重 洋介 電話029‘863‘ 理事 森脇 寛 7742 ◎調達機関番号 514 ◎所在地番号 08 ] 入札説明書の交付方法 上記3¥の交付場 〇第 37 号 所にて交付する。 1 調達内容 ^ 入札説明会の日時及び場所 平成22年1月 ¥ 品目分類番号 14 22日午後2時 独立行政法人防災科学技術研 ] 借入等件名及び数量 複 合 機 の 賃 貸 借 究所第5会議室 (リース)及び保守 一式 _ 入札書の受領期限 平成22年3月8日午後 ^ 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書 5時 による。 ‘ 開札の日時及び場所 平成22年3月10日午 _ 借入期間 平成22年4月1日から平成27年 後2時 独立行政法人防災科学技術研究所第 3月31日 5会議室 ‘ 借入場所 仕様書による。 4 その他 a 入札方法 上記1]の件名について入札に ¥ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 付する。落札決定に当たっては、入札書に記 日本語及び日本国通貨。 載された金額に当該金額の5%に相当する額 ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 を加算した金額(当該金額に1円未満の端数 ^ 入札者に要求される事項 この一般競争に があるときは、その端数金額を切り捨てるも 参加を希望する者は、封印した入札書の他に のとする。をもって落札価格とするので、入 ) 当研究所の交付する仕様書に基づき、製作仕 札者は、消費税に係る課税事業者であるか免 様書及び付属説明資料等(以下「製作仕様書 税事業者であるかを問わず、見積もった契約 等」という。を添付して、入札書の受領期限 ) 金額の105分の100に相当する金額を入札書に までに提出しなければならない。また入札者 記載すること。 は、開札日の前日までの間において、契約担 2 競争参加資格 当役から製作仕様書等に関し説明及び協議を ¥ 独立行政法人防災科学技術研究所契約事務 求められた場合は、それに応ずる義務を負う 規程第4条第1項の規定に該当しない者であ ものとし、必要な場合には製作仕様書等の変 ること。 更に応ずべきものとする。