（号外政府調達第　　号） 報 官 水曜日 平成　　年　　月　　日 ＭＩＣ　（Ｓｉｎｇｌｅ　ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ｅｖｅｒｙ　ｍｉｎｉｓｔｒｙ ａｎｄ　ａｇｅｎｃｙ）　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｓｃａｌ　ｙｅａｒｓ　２００７，　２００８　ａｎｄ ２００９．　ｃＴｉｍｅ　ｌｉｍｉｔ　ｆｏｒ　ｔｅｎｄｅｒ　ｂｙ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ ｂｉｄｄｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍ　：　５　：　００　Ｐ．Ｍ．　２５　Ｊａｎｕａｒｙ　２０１０． ｄＣｏｎｔａｃｔ　ｐｏｉｎｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｎｏｔｉｃｅ　：　Ｋｅｎｊｉ　Ｙｏｓｈｉｈａｒａ，　Ａｃｃｏｕｎｔｓ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ，　Ｍｉｎｉｓｔｅｒ’ｓ　Ｓｅｃｒｅｔａｒｉａｔ，　ＭＩＣ，　１‘２　Ｋａｓｕｍｉｇａｓｅｋｉ　２‐ｃｈｏｍｅ Ｃｈｉｙｏｄａ‐ｋｕ　Ｔｏｋｙｏ　１００‘８９２６　Ｊａｐａｎ．　ＴＥＬ ０３‘５２５３‘５１３２． 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成　２２　年１月　１３　日 支出負担行為担当官 さいたま地方検察庁検事正　勝丸　充啓 ◎調達機関番号　０１３　◎所在地番号　１１ 〇第１号 １　調達内容 ￥　品目分類番号　２６ ］　購入等件名及び数量　さいたま法務総合庁 舎で使用する電気　契約電力　４６５　ｋＷ　年 間使用予定電力量　１　１３１　５５０ｋＷｈ ¶¶ ＾　調達件名の特質等　購入物件の性能等に関 し、支出負担行為担当官が入札説明書及び仕 様書で指定する特質等を有すること。 ＿　納入期間　平成２２年４月１日から平成２３年 ３月３１日まで ‘　納入場所　埼玉県さいたま市浦和区高砂三 丁目１６番５８号さいたま法務総合庁舎 ａ　入札方法　落札決定に当たっては、入札書 に記載された金額 （総価） に当該価格の５パー セントに相当する額を加算した金額（当該金 額に１円未満の端数があるときは、その端数 金額を切り捨てた金額。を落札価格とするの ） で、入札者は、消費税及び地方消費税に係る 課税事業者か免税事業者であるかを問わず、 見積もった金額の１０５分の１００に相当する金額 を入札書に記載すること。 ２　競争参加資格 ￥　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当し ない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で あって、契約締結のために必要な同意を得て いる者は、同条中、特別の理由がある場合に 該当する。 ］　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当し ない者であること。 ＾　平成　１９　・　２０　・　２１　年度法務省競争参加資格 （全省庁統一資格）において、物品の販売」 「 のＡ又はＢの等級に格付けされている者、又 は当該競争参加資格を有していない者で、競 争参加資格審査申請書を提出し、入札書の受 領期限までに競争参加資格審査を受け、上記 等級に格付けされた者であること。 ＿　電気事業法第３条第１項の規定に基づき、 一般電気事業者としての許可を得ている者又 は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定 規模電気事業者としての届出を行っている者 であること。 ‘　省ＣＯ２化の要素を考慮する観点から、入札 説明書に記載する基準を満たすこと。 ａ　予算決算及び会計令第　７３　条の規定に基づ き、支出負担行為担当官が資格要件を定める 場合には当該資格を有する者であること。 ３　入札書の提出場所等 ￥　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒３３０‘８５７２　埼玉県さいたま市浦和区高砂 三丁目１６番５８号　さいたま地方検察庁会計課 電話０４８‘８６３‘１１９０ ］　入札説明会の日時及び場所　平成２２年１月 ２７日１３時３０分　さいたま法務総合庁舎４階会 議室 ＾　入札説明書の交付方法　上記３］の日時よ り上記３￥の交付場所において手交又は郵送 する。 ＿　入札書の受領期限　平成２２年３月８日１７時 １５分 ‘　開札の日時及び場所　平成２２年３月１１日１１ 時００分　さいたま法務総合庁舎４階会議室 ４　その他 ￥　契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ］　入札保証金及び契約保証金　免除 ＾　入札者に要求される事項　この入札に参加 を希望する者は、封印した入札書のほかに本 公告に示した物品を納入できることを証明す る書類を添付して、入札書の受領期限までに 提出しなければならない。また、支出負担行 為担当官から当該書類について説明を求めら れた場合は、それに応じなければならない。 ＿　入札の無効　本公告に示した競争参加資格 のない者の提出した入札書、入札者に求めら れる義務を履行しなかった者の提出した入札 書は無効とする。 ‘　契約書作成の要否　要 ａ　落札者の決定方法　本公告に示した物品を 確実に納入できると支出負担行為担当官が判 断した入札者であって、予算決算及び会計令 第７９条の規定に基づいて作成された予定価格 の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入 札を行った者を落札者とする。 ｂ　手続における交渉の有無　無 ｃ　詳細は入札説明書による。 ５ ｂ　Ｔｉｍｅ‐ｌｉｍｉｔ　ｆｏｒ　ｔｅｎｄｅｒ　：　１７　：　１５　８　Ｍａｒｃｈ Ｓｕｍｍａｒｙ ２０１０ Ｏｆｆｉｃｉａｌ　ｉｎ　ｃｈａｒｇｅ　ｏｆ　ｄｉｓｂｕｒｓｅｍｅｎｔ　ｏｆ　ｔｈｅ ｃ　Ｃｏｎｔａｃｔ　ｐｏｉｎｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｎｏｔｉｃｅ　：　Ｆｉｎａｎｃｅ　Ｄｉｐｒｏｃｕｒｉｎｇ　ｅｎｔｉｔｙ　：　Ｍｉｔｓｕｈｉｒｏ　Ｋａｔｓｕｍａｒｕ ｖｉｓｉｏｎ，　Ｓａｉｔａｍａ　Ｄｉｓｔｒｉｃｔ　Ｐｕｂｌｉｃ　Ｐｒｏｓｅｃｕｔｏｒｓ Ｃｈｉｅｆ　Ｐｒｏｓｅｃｕｔｏｒ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｓａｉｔａｍａ　Ｄｉｓｔｒｉｃｔ Ｏｆｆｉｃｅ，　３‘１６‘５８　Ｔａｋａｓａｇｏ，　Ｕｒａｗａ‐ｋｕ， Ｐｕｂｌｉｃ　Ｐｒｏｓｅｃｕｔｏｒｓ　Ｏｆｆｉｃｅ Ｓａｉｔａｍａ，　３３０‘８５７２　Ｊａｐａｎ．　ＴＥＬ　０４８‘８６３‘ ］　Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｔｏ　ｂｅ　ｐｒｏ１１９０ ｃｕｒｅｄ　：　２６ ＾　Ｎａｔｕｒｅ　ａｎｄ　ｑｕａｎｔｉｔｙ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｐｒｏｄｕｃｔ　ｔｏ　ｂｅ 入札公告 ｐｕｒｃｈａｓｅｄ　：　Ｅｌｅｃｔｒｉｃｉｔｙ　ｕｓｅｄ　ｉｎ　Ｓａｉｔａｍａ 次のとおり一般競争入札に付します。 ｃｏｍｍｏｎ　ｂｕｉｌｄｉｎｇ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｍｉｎｉｓｔｒｙ　ｏｆ 平成　２２　年１月　１３　日 Ｊｕｓｔｉｃｅ　；　Ｃｏｎｔｒａｃｔ　４６５ｋＷ　；　ｔｈｅ　ｅｓｔｉｍａｔｅｄ 支出負担行為担当官 ｅｌｅｃｔｒｉｃｉｔｙ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｙｅａｒ　１，１３１，５５０ｋＷｈ 門司税関総務部長　藤原　耕次 ＿　Ｄｅｌｉｖｅｒｙ　ｐｅｒｉｏｄ　：　Ｆｒｏｍ　１　Ａｐｒｉｌ　２０１０　ｔｈ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　４０ ｒｏｕｇｈ　３１　Ｍａｒｃｈ　２０１１ ‘　Ｄｅｌｉｖｅｒｙ　ｐｌａｃｅ　：　Ｓａｉｔａｍａ　ｃｏｍｍｏｎ　ｂｕｉｌｄ‐　１　調達内容 ￥　品目分類番号　７７ ｉｎｇ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｍｉｎｉｓｔｒｙ　ｏｆ　Ｊｕｓｔｉｃｅ，　３‘１６‘５８ ］　調達案件及び予定数量　汽船あさひ減速機 Ｔａｋａｓａｇｏ，　Ｕｒａｗａ‐ｋｕ，　Ｓａｉｔａｍａ 及び推進器ほか修繕工事　１式 ａ　Ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ｐａｒｔｉｃｉｐａｔｉｎｇ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｔｅｎ＾　調達案件の特質等　仕様書及び入札説明書 ｄｅｒｉｎｇ　ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ　：　Ｓｕｐｐｌｉｅｒｓ　ｅｌｉｇｉｂｌｅ　ｆｏｒ による。 ｐａｒｔｉｃｉｐａｔｉｎｇ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｐｒｏｐｏｓｅｄ　ｔｅｎｄｅｒ　ａｒｅ ＿　履行期間　平成２２年１月２９日から平成２２年 ｔｈｏｓｅ　ｗｈｏ　ｓｈａｌｌ　：　｛Ｎｏｔ　ｃｏｍｅ　ｕｎｄｅｒ　Ａｒｔｉｃｌｅ ３月３１日まで。 ７０　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｃａｂｉｎｅｔ　Ｏｒｄｅｒ　ｃｏｎｃｅｒｎｉｎｇ　Ｂｕｄｇｅｔ， ‘　履行場所　支出負担行為担当官の指定する Ａｕｄｉｔｉｎｇ　ａｎｄ　Ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ．　Ｆｕｒｔｈｅｒｍｏｒｅ，　Ｍｉ場所。 ｎｏｒｓ，　Ｐｅｒｓｏｎｓ　ｕｎｄｅｒ　Ｃｏｎｓｅｒｖａｔｏｒｓｈｉｐ　ｏｒ ａ　入札方法　落札決定に当たっては、入札書 Ｐｅｒｓｏｎｓ　ｕｎｄｅｒ　Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ　ｗｈｏ　ｈａｖｅ　ｏｂに記載された金額に当該金額の５パーセント ｔａｉｎｅｄ　ｔｈｅ　ｃｏｎｓｅｎｔ　ｎｅｃｅｓｓａｒｙ　ｆｏｒ　ｃｏｎｃｌｕｄｉｎｇ に相当する額を加算した金額（当該金額に１ ａ　ｃｏｎｔｒａｃｔ　ｍａｙ　ｂｅ　ａｐｐｌｉｃａｂｌｅ　ｕｎｄｅｒ　ｃａｓｅｓ　ｏｆ 円未満の端数があるときは、その端数金額を ｓｐｅｃｉａｌ　ｒｅａｓｏｎｓ　ｗｉｔｈｉｎ　ｔｈｅ　ｓａｉｄ　ｃｌａｕｓｅ．　｜ 切り捨てるものとする。をもって落札価格と ） Ｎｏｔ　ｃｏｍｅ　ｕｎｄｅｒ　Ａｒｔｉｃｌｅ　７１　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｃａｂｉｎｅｔ するので、入札者は、消費税及び地方消費税 Ｏｒｄｅｒ　ｃｏｎｃｅｒｎｉｎｇ　ｔｈｅ　Ｂｕｄｇｅｔ，　Ａｕｄｉｔｉｎｇ　ａｎｄ に係る課税事業者であるか免税事業者である Ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ．　｝Ｈａｖｅ　ｔｈｅ　Ｇｒａｄｅ　Ａ　ｏｒ　Ｂ　ｉｎ かを問わず、見積もった契約金額の１０５分の Ｓａｌｅ　ｏｆ　ｐｒｏｄｕｃｔ　ｉｎ　ｔｅｒｍｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｑｕａｌｉｆｉｃａ１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ｐａｒｔｉｃｉｐａｔｉｎｇ　ｉｎ　ｔｅｎｄｅｒｓ　ｂｙ　ｔｈｅ　Ｍｉｎ‐　２　競争参加資格 ｉｓｔｒｙ　ｏｆ　Ｊｕｓｔｉｃｅ　（Ｓｉｎｇｌｅ　ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｆｏｒ ￥　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当し ｅｖｅｒｙ　ｍｉｎｉｓｔｒｙ　ａｎｄ　ａｇｅｎｃｙ）　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｓｃａｌ ない者であること。なお、未成年者、被保佐 ｙｅａｒ　２００７，　２００８，　２００９．　〜Ｈａｖｅ　ｂｅｅｎ　ｌｉｃｅｎｓｅｄ 人又は被補助人であって、契約締結のために ｆｏｒ　ａ　ｐｅｒｓｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｇｅｎｅｒａｌ　ｅｌｅｃｔｒｉｃｉｔｙ　ｅｎｔｅｒ必要な同意を得ている者は、同条中、特別の ｐｒｉｓｅｓ　ｉｎ　ａｃｃｏｒｄａｎｃｅ　ｗｉｔｈ　Ａｒｔｉｃｌｅ　３￥　ｏｆ 理由がある場合に該当する。 ｔｈｅ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃｉｔｙ　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅｓ　Ａｃｔ，　ｏｒ　ｈａｖｅ ］　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当し ｆｉｌｌｅｄ　ｎｏｔｉｃｅ　ｏｆ　ａ　ｐｅｒｓｏｎ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｅｌｅｃｔｒｉｃｉｔｙ ない者であること。 ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅｓ　ｏｎ　ｔｈｅ　ｓｐｅｃｉｆｉｅｄ　ｓｃａｌｅ　ｉｎ　ａｃｃｏｒ＾　平成　１９　・　２０　・　２１　年度財務省競争参加資格 ｄａｎｃｅ　ｗｉｔｈ　Ａｒｔｉｃｌｅ　１６‘２￥　ｏｆ　ｔｈｅ　Ａｃｔ　ｍｅｎ（全省庁統一資格）において、 業種区分が 「役 ｔｉｏｎｅｄ．　Ｆｒｏｍ　ｔｈｅ　ｓｔａｎｄｐｏｉｎｔ　ｏｆ　ｃｏｎｓｉｄｅｒ務の提供等（船舶整備） 」又は「物品の製造 ｉｎｇ　ｔｈｅ　ｅｌｅｍｅｎｔ　ｏｆ　ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ＣＯ２　ｄｉｓ（船舶の建造） 」の「Ａ」　Ｂ」又は「Ｃ」等 「 ｃｈａｒｇｅ，　ｓａｔｉｓｆｙ　ｔｈｅ　ｓｔａｎｄａｒｄ　ｓｈｏｗｅｄ　ｉｎ　ｔｈｅ 級に格付けされ、中国又は九州・沖縄地域の ｅｘｐｌａｎａｔｏｒｙ　ｐａｐｅｒ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｂｉｄ．　Ｍｅｅｔ　ｔｈｅ 競争参加資格を有する者又は当該競争参加資 ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔｓ　ｗｈｉｃｈ　ｔｈｅ　Ｏｂ格を有していない者で、入札書の受領期限ま ｌｉｇａｔｉｎｇ　Ｏｆｆｉｃｅｒ　ｍａｙ　ｓｐｅｃｉｆｙ　ｉｎ　ａｃｃｏｒｄａｎｃｅ でに競争参加資格審査を受け、競争参加資格 ｗｉｔｈ　Ａｒｔｉｃｌｅ　７３　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｃａｂｉｎｅｔ　Ｏｒｄｅｒ　ｃｏｎ者名簿に登載され、当該等級に格付けされた 者であること。 ｃｅｒｎｉｎｇ　Ｂｕｄｇｅｔ，　Ａｕｄｉｔｉｎｇ　ａｎｄ　Ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ． ￥