平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 〜 営業経歴書 〜 当機構の競争契約では、全国を一つの競 争参加地域とすることから、地域区分は設 次の各税についての未納税額のないこ けません。したがって申請は本社(店)か とを証明する納税証明書(法人の場合は ら行ってください。また申請は同一者につ その3の3、個人の場合はその3の2) き1度で完了します。複数の営業所等から A 消費税及び地方消費税(法人及び個 の申請など同一者による複数回の申請はし 人) ないでください。 B 法人税(法人の場合)  申請書類のうち、金額に関する記載事項 C 所得税(個人の場合) の基準日は、申請日の直前の営業年度の終  競争参加資格認定通知書送付に使用す 了日となります。 る返信用封筒(第1種定形郵便物仕様で  当機構の独自審査は、全省庁統一資格の 「 80円切手貼付したもの。送付先を記載の 運用基準」に準拠しています。申請書類の こと。 ) 記載方法や注意事項のうち本公示に記載の  事前確認手続き申請の場合 無いものについては「全省庁統一資格の運 次の書類を揃えて前記2^に掲げる場所 用基準」を準用してください。 に持参又は郵送(郵送記録の残るもの)に 3 競争参加者の資格及びその審査 より提出してください。 ¥ 当機構独自審査申請をする者の資格審査 { 当機構の指定する「一般競争(指名競 は、別記1の項目ごとの実数に基づき付与数 争)参加資格申請書(物品製造等)の1 」 値を算定し、その合計点をもって行います。 及び2ページ目迄を使用しその全てを記 ] 当機構独自審査申請をする者の等級は、上 載したもの(前記2_記載のURLより 記¥の合計点により、別記2の区分に基づい ダウンロードできます。 ) て格付します。 | 平成22・23・24年度の全省庁統一資格 ^ 事前確認手続き申請をした者については、 「資格審査結果通知書(写し)なお、当 」 申請書類に添付される全省庁統一資格「資格 機構に事前確認手続き申請に添付する全 審査結果通知書」と同じ資格の種類と等級で 当機構に登録となります。 省庁統一資格の通知書(写し)は最新の 4 資格審査結果の通知 ものを添付してください。 当機構への申請を当機構独自審査申請により a 外国事業者が申請する場合 行った者については、当機構による審査の後、  申請書及び財務諸表は、日本語で作成し 等級の通知を行います。等級の通知方法は、当 てください。なお、その他の書類について 機構が発行する「競争参加資格認定通知書」に 外国語で記載されているものは、必ず日本 より申請者に通知(郵送)します。事前確認手 語の訳文を付記又は添付してください。 続き申請を行った者については、当機構におけ  添付書類のうち、金額欄については、出 る競争参加資格の有資格者としての登録を行う 納官吏事務規程 (昭和22年大蔵省令第95号) のみとし、当機構より競争参加資格通知書の発 第16条に規定する外国貨幣換算率により日 行は行いません。 本国通貨に換算し、記載してください。 5 有資格者としない者(競争に参加することが  資格審査の申請事務に関し、委任状に基 できない者)以下に掲げた事項に該当する者は づき日本国内の者に委任することができま 有資格者としません。 す。 ¥ 契約を締結する能力を有しない者及び破産 b 申請書提出にあたっての注意事項 者で復権を得ない者。 { インターネットによる申請および受付は ] 次の各号の一に該当すると認められる者で 行いません。 その事実があった後2年を経過していない者 | 審査に必要な書類が全てそろった日を受 (これを代理人、支配人、その他の使用人と 付日とします。 して使用する者を含む) } 申請書類は、必ず本社(店) 名で作成し、 { 契約の履行に際し、故意に工事、製造若 支店又は営業所等の単位では作成しないで しくは役務の提供を粗雑にし、又は物件の ください(本店が外国に所在する外資系企 品質若しくは数量に関して不正の行為をし 業を除きます) 。 た者 | 競争に際し、不当に価格をせり上げ又は せり下げる目的をもって連合した者 } 競争加入を妨害し、又は落札者が契約を 結ぶこと若しくは契約者が契約を履行する ことを妨害した者 〜 監督又は検査に際し、職員の職務の執行 を妨害した者  正当な理由がなくて契約手続又は契約を 履行しなかった者  経営状態が著しく不健全であると認めら れる者  「暴力団員による不当な行為の防止等に 関する法律(平成3年法律第77号)に基づ 」 くところの暴力団、その構成員、 準構成員、 その関係者及び警察当局から排除要請があ る者  「破壊活動防止法(昭和 27 年法律第 240 号)に基づくところの破壊的団体及びその 」 構成員  会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に 基づき更生手続開始の申立てをしている者 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号) に基づき再生手続開始の申立てをしている 者で手続開始の決定がなされていない者 … 当機構に提出した申請書類に虚偽の記載 をした者又は虚偽の申告を行った者 f その他、当機構に不正な行為をした者 g 前各号の一に該当する事実があった後2 年を経過しない者を契約の履行に当たり、 代理人、支配人、その他の使用人として使 用した者 6 申請内容の変更 本公示に基づいた申請を行い当機構の有資格 者となった者は、当機構独自審査申請により競 争参加資格を取得した者、事前確認手続き申請 を行った者いずれの場合においても、次の事項 に変更があった場合又は再審査を希望する場合 には、当機構の指定する「競争参加資格審査申 請書変更届(物品製造等)以下、当機構変更届 ( という)に、次に掲げる書類各1部(写し可) 」 を添え、前記2^に掲げる場所に速やかに提出 してください。 当機構変更届の入手および変更届けに関する その他の詳細な手続きは、インターネットによ り当機構のホームページにアクセスし入手でき ます (URL:http://www.jst.go.jp/announce/ choutatsu/kyousou.html) 。 ¥ 「住所」 商号又は名称」又は「代表者氏 、 「 名」が変更になった場合 { 当機構の指定する「競争参加資格審査申 請書変更届(物品製造等) 」 | 当機構が発行した変更前の競争参加資格 認定通知書(写し) (なお、当機構における初度の申請を事 前確認手続き申請により行っていた場合に は、変更後の全省庁統一資格の資格審査結 果通知書(写し) ) } 登記簿謄本(法人の場合)又は変更項目 を確認できる書類(個人の場合) (いずれも受付日を含め3ヶ月以内に発 行されたものに限ります。 なお、当機構における初度の申請を事前 確認手続き申請により行っていた場合は不 要です。 ) 〜 返信用封筒(第1種定形郵便物仕様で80 円切手貼付したもの。 送付先を記載のこと。 なお、当機構における初度の申請を事前 確認手続き申請により行っていた場合は不 要です。 ) ] 「希望する資格の種類」を追加・削除しよ うとする場合 { 当機構が指定する「競争参加資格審査申 請書変更届(物品製造等) 」 | 当機構が発行した変更前の競争参加資格 認定通知書(写し) (なお、当機構における初度の申請を事 前確認手続き申請により行っていた場合に は、変更後の全省庁統一資格の資格審査 結果通知書(写し) ) } 資格の種類のうち「物品の製造」を追加 しようとする場合は、直近の財務諸表(写 し) (なお、当機構における初度の申請を事 前確認手続き申請により行っていた場合は 不要です。 ) 〜 返信用封筒(第1種定形郵便物仕様で80 円切手貼付したもの。 送付先を記載のこと。 なお、当機構における初度の申請を事前確 認手続き申請により行っていた場合は不要 です。 )