告 項 事 諸 公 平成  年  月  日 金曜日 官 報 第  号 工場財団 宮城県仙台市宮城野区港四丁目15番1号東洋刃 物株式会社の工場財団に宮城県多賀城市宮内二丁 目116番地東洋刃物株式会社多賀城工場の機械器 具等を追加する変更登記申請に係る動産につき権 利を有する者、差押、 仮差押又は仮処分債権者は、 本日から32日以内に権利を申し出て下さい。 平成 22 年1月8日 仙台法務局塩釜支局 なお、この計画については、同条第6項の規定 に基づき、縦覧期間満了の日の翌日から起算して 15日以内に農林水産大臣に異議申立てをすること ができる。 また、同条第7項の規定による決定に不服があ る者は、同条第10項の規定に基づき、国を被告と して、決定があったことを知った日の翌日から起 算して6か月以内に異議申立て決定に対する取消 しの訴えを提起することができる。 平成 22 年1月8日 農林水産大臣 赤松 広隆 1 縦覧に供すべき書類の名称 国営美女土地改良事業計画書 (農業用用排水) の写し 2 縦覧期間 平成22年1月12日から平成22年2月8日まで 3 縦覧場所 北海道網走郡美幌町及び同郡大空町各事務所 佐賀県鳥栖市藤木町字若桜2465番地鳥栖ガス株 式会社 の工場財団に佐賀県鳥栖市藤木町字若桜 2465番地鳥栖ガス株式会社鳥栖工場の機械器具等 を追加する変更登記申請に係る動産につき権利を 有する者、差押、仮差押又は仮処分債権者は、本 国営利別川左岸土地改良事業 計画の公告 日から32日以内に権利を申し出て下さい。 土地改良法(昭和24年法律第195号)第87条第 平成 22 年1月8日 1項の規定に基づき、国営利別川左岸土地改良事 佐賀地方法務局鳥栖出張所 業(農業用用排水‘明渠排水)につき土地改良事 司法書士懲戒処分公告 業計画を定めたので、同条第5項の規定により公 下記の者については、司法書士法(昭和25年法 告し、土地改良事業計画書の写しを次のとおり縦 律第 197 号)第47条第2号の規定に基づき、平成 覧に供する。 21年12月28日から2週間の司法書士業務の停止の なお、この計画については、同条第6項の規定 処分を行ったので、同法第51条の規定に基づき、 に基づき、縦覧期間満了の日の翌日から起算して 公告する。 15日以内に農林水産大臣に異議申立てをすること 平成 22 年1月8日 ができる。 さいたま地方法務局長 西川 優 また、同条第7項の規定による決定に不服があ 記 る者は、同条第10項の規定に基づき、国を被告と 氏名 山本 傑 して、決定があったことを知った日の翌日から起 所属する司法書士会 埼玉司法書士会 算して6か月以内に異議申立て決定に対する取消 登録番号 埼玉第906号 しの訴えを提起することができる。 事務所の所在地 埼玉県秩父市永田町4番17号 平成 22 年1月8日 違反行為 本人確認義務及び登記申請意思確認義 農林水産大臣 赤松 広隆 務違反 1 縦覧に供すべき書類の名称 国営美女土地改良事業計画の 国営利別川左岸土地改良事業計画書(農業用 公告 用排水‘明渠排水)の写し 土地改良法(昭和 24 年法律第195号)第87条第 1項の規定に基づき、国営美女土地改良事業(農 2 縦覧期間 平成22年1月12日から平成22年2月8日まで 業用用排水)につき土地改良事業計画を定めたの で、同条第5項の規定により公告し、土地改良事 3 縦覧場所 業計画書の写しを次のとおり縦覧に供する。 北海道中川郡池田町及び同郡本別町各事務所 また、同条第7項の規定による決定に不服があ る者は、同条第10項の規定に基づき、国を被告と 土地改良法(昭和24年法律第195号)第87条第 して、決定があったことを知った日の翌日から起 算して6か月以内に異議申立て決定に対する取消 1項の規定に基づき、国営北見土地改良事業(国 しの訴えを提起することができる。 営造成土地改良施設整備)につき土地改良事業計 平成 22 年1月8日 画を定めたので、 同条第5項の規定により公告し、 農林水産大臣 赤松 広隆 土地改良事業計画書の写しを次のとおり縦覧に供 1 縦覧に供すべき書類の名称 国営北見土地改良事業計画書(国営造成土地 する。 改良施設整備)の写し なお、この計画については、同条第6項の規定 2 縦覧期間 に基づき、縦覧期間満了の日の翌日から起算して 平成22年1月12日から平成22年2月8日まで 15日以内に農林水産大臣に異議申立てをすること 3 縦覧場所 ができる。 北海道北見市事務所 国営北見土地改良事業計画の 公告 割賦販売法に基づく同法第35条の3の61の許可を受けた者の営 業廃止に関する公示 次表に掲げる割賦販売法(昭和36年法律第159号。以下「法」という。第35条の3の61の許可を受 ) けた者から、法第35条の3の62において準用する法第26条第1項の規定による営業廃止の届出があっ たので、法第35条の3の62において準用する法第26条第2項において準用する法第24条の規定に基づ き、次のとおり公示します。 平成 22 年1月8日 名 称 株式会社西武百貨店 経済産業大臣 本店の所在地 許可番号 東京都豊島区南池袋一丁目28番 1号 友第3004号 嶋 正行 営業廃止年月日 平成21年8月1日 割賦販売法及び割賦販売法施行令に基づく債権の申出に関する 公示 次表に掲げる割賦販売法(昭和36年法律第159号。以下「法」という。第35条3の61の許可を受け ) た者は、株式会社そごうとの合併により、前払式特定取引の営業を廃止し、法第35条の3の62におい て準用する法第27条第1項第4号に該当することとなったので、割賦販売法施行令(昭和36年政令第 341号)第10条第1項の規定に基づき、次のとおり公示します。 平成 22 年1月8日 関東経済産業局長 高原 一郎 次表に掲げる者が供託した営業保証金及び前受業務保証金について、法第35条の3の62において準 用する法第21条第1項の権利を有する者は、平成22年3月9日までに許可割賦販売業者等の営業保証 金等に関する規則(昭和36年法務省・通商産業省令第1号)第3条の規定に基づき、次の様式による 申出書に還付を受ける権利を有することを証する書面を添えて下記あて提出してください。 なお、平成22年3月9日までに申出書の提出をしない者は、本公示に係る営業保証金及び前受業務 保証金についての権利の実行の手続から除斥されます。 名 称 株式会社西武百貨店 本 店 の 所 在 地 東京都豊島区南池袋一丁目28番1号 営業廃止年月日 平成21年8月1日