平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) b Time limit of tender : 5 : 00 PM 11, その者により当該契約の内容に適合した履行 _ 契約責任者から取引停止の措置を受けてい March, 2010 がなされないおそれがあると認められると る期間中の者でないこと。 c Contact point for the notice : Keiko Mu‐ 3 入札書の提出場所等 き、又はその者と契約を締結することが公正 rayama, Procurement Section, Contract な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあっ ¥ 入札書の提出場所、 契約条項を示す場所、 入 Team, Ochanomizu University, 2‘1‘1 て著しく不適当であると認められるときは、 札説明書の交付場所及び問合せ先 〒182‘ Otsuka Bunkyo‐ku Tokyo 112‘8610 Japan, 予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札 8585 調布市調布ヶ丘1‘5‘1 電気通信 TEL 03‘5978‘5123 した次順位者を落札者とする。 大学財務課管財係長 中村 健子 電話 c 手続における交渉の有無 無。 042‘443‘5038 内線042‘443‘5038 入札公告 d その他 詳細は、入札説明書による。 ] 入札説明書の交付方法 本公告の日から上 5 Summary 次のとおり一般競争入札に付します。 記3¥の交付場所にて交付する。 ¥ Contracting Entity : Tsuji Masayuki, The 平成 22 年1月8日 ^ 入札説明会の日時及び場所 平成22年2月 Obligating Officer Director‐General Mem契約責任者 2日11時00分 電気通信大学本館第一会議室 ber of the Board of Director 国立大学法人電気通信大学理事 辻 正行 _ 入札書の受領期限 平成22年3月5日17時 ] Classification of the services to be pro◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 13 00分 cured : 75 〇第 10 号 ‘ 開札の日時及び場所 平成22年3月17日14 ^ Nature and quantity of the services to be 1 調達内容 時00分 電気通信大学本館5階会議室 required : Clean Service in Campus 1 Set ¥ 品目分類番号 75 4 その他 _ Fulfillment period : From 1, April, 2010 ] 購入等件名及び数量 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 through 31, March, 2011 学内清掃業務 一式 日本語及び日本国通貨。 ‘ Fulfillment place : The University of ^ 調達案件の仕様等 入札説明書による。 ] 入札保証金 免除。 Electro‐Communications _ 履行期間 平成22年4月1日から平成23年 ^ 契約保証金 納付。ただし、利付国債の提 a Qualifications for participating in the 3月31日 供又は金融機関等の保証をもって契約保証金 tendering procedures : Suppliers eligible for ‘ 履行場所 電気通信大学 participating in the proposed tender are の納付に代えることができる。また、履行保 a 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 those who shall : に記載された金額に当該金額の5パーセント 証保険契約の締結を行った場合は、契約保証 A not come under Article 4 and 5 of the に相当する額を加算した金額(当該金額に1 金の納付を免除する。 Regulation concerning the Contract for 円未満の端数があるときは、その端数金額を _ 入札者に要求される事項 この一般競争に The University of Electro‐Communi切り捨てるものとする。をもって落札価格と ) 参加を希望する者は、封印した入札書に本公 cations Furthermore, minors, Person unするので、入札者は、消費税及び地方消費税 告に示した特定役務を履行できることを証明 der Conservatorship or Person under Asに係る課税事業者であるか免税事業者である する書類を添付して入札書の受領期限までに sistance that obtained the consent necesかを問わず、見積もった契約金額の105分の 提出しなければならない。入札者は、開札日 sary for concluding a contract may be ap100に相当する金額を入札書に記載すること。 の前日までの間において、契約責任者から当 plicable under cases of special reasons 2 競争参加資格 該書類に関し説明を求められた場合は、それ within the said clause, ¥ 電気通信大学の契約事務取扱規程第4条及 に応じなければならない。 B prove to have prepared a system to び第5条の規定に該当しない者であること。 ‘ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 provide rapid after‐sale service for the なお、 未成年者、 被保佐人又は被補助人であっ のない者の提出した入札書、入札者に求めら procured services, て、契約締結のために必要な同意を得ている れる義務を履行しなかった者の提出した入札 C have the Grade A, Grade B, or Grade C 者は、同条中、特別の理由がある場合に該当 書、その他入札説明書による。 qualification during fiscal 2009 in the する。 a 契約書作成の要否 要。 ] 調達特定役務に係る迅速なアフターサービ Kanto・Koshinetsu area in offer of serb 落札者の決定方法 本公告に示した特定役 スの体制が整備されていることを証明した者 vices for participating in tenders by Sin務を履行できると契約責任者が判断した入札 であること。 gle qualification for every ministry and 者であって、電気通信大学の契約事務取扱規 ^ 国の競争参加資格(全省庁統一資格)又は agency, or in tenders by the University of 程第15条の規定に基づいて作成された予定価 電気通信大学の競争参加資格において平成21 Electro‐Communications, 格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な 年度に関東・甲信越地区の「役務の提供等」 D not be currently under a suspension of 入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、 のA、B又はC等級に格付けされているもの business order as instructed by The Ob落札者となるべき者の入札価格によっては、 であること。 ligating Officer Director‐General. b Time limit of tender : 5 : 00 PM 5, March, 2010 c Contact point for the notice : Takeko Nakamura, Property Management Section, Accounting Division, The University of Electro‐Communications, 1‘5‘1 Chofugaoka Chofu‐shi 182‘8585 Japan, TEL 042‘443‘5038 ex. 042‘443‘5038 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年1月8日 国立大学法人東京大学総長 濱田 純一 ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 13 〇第 82 号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 24 ] 購入等件名及び数量 バイオマスボイラーを装備するバイオエタ ノール製造プロセス試験装置 一式 ^ 調達件名の特質等 入札説明書による。 _ 納入期限 平成22年8月16日 ‘ 納入場所 ホーチミン工科大学(ベトナム 社会主義共和国) a 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 に記載された金額に当該金額の5パーセント に相当する額を加算した金額(当該金額に1 円未満の端数があるときは、その端数金額を 切り捨てるものとする。をもって落札価格と ) するので、入札者は、消費税及び地方消費税 に係る課税事業者であるか免税事業者である かを問わず、見積もった契約金額の105分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 ¥ 国立大学法人東京大学の契約事務取扱規程 第2条及び第3条の規定に該当しない者であ ること。 ] 国の競争参加資格(全省庁統一資格)にお いて平成22年度に関東・甲信越地域の「物品 の製造又は物品の販売」のA、B又はC等級 に格付けされている者であること。 ^ 製造物品に関する研究体制及び迅速なアフ ターサービス・メンテナンスの体制が整備さ れていることを証明した者であること。