(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 4 入札者に求められる義務 入札に参加しようとする者は、入札説明書に 示す仕様書等に基づき総合評価のための書類を 作成し、これを封印した入札書に添付して、3 ^の入札書の受領期限までに提出しなければな らない。総合評価のための書類は当科学技術振 興機構において審査し、採用し得ると判断した 書類を添付した入札書のみを落札決定の対象と する。なお、総合評価のための書類について説 明を求められた場合、または追加資料の提出を 求められた場合は、これに応じなければならな い。 5 その他 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金及び契約保証金 免除する。 ^ 入札執行回数 5回を限度とする。 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札及び入札に関する条件に 違反した入札は無効とする。 ‘ 契約書作成の要否 契 約 締 結 に 当 た っ て は、契約書を作成する。 a 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第 79条の規定に基づいて作成された予定価格の 制限の範囲内の入札金額を提示した入札者で あって、入札説明書で指定する性能、機能、 技術等の要件を全て満たしている提案をした 入札者の中から、入札説明書で定める総合評 価の方法によって得られた評価値の最も高い 者を落札者とする。但し、落札者となるべき 者の入札価格によっては、その者により当該 契約の内容に適合した履行がなされないおそ れがあると認められるとき、又はその者と契 約を締結することが公正な取引の秩序を乱す こととなるおそれがあって著しく不適当であ ると認められるときは、予定価格の制限の範 囲内の価格をもって入札した他の者のうち評 価値の最も高い者を落札者とすることがあ る。 b その他 詳細は入札説明書及び仕様書によ る。 6 Summary ¥ Contracting Entity : Fujio Kano, Director of the Department of Financial Affairs, Japan Science and Technology Agency (JST) ] Classification of the products to be procured : 71, 27 ^ Nature and quantity of the services to be required : Basic design for the next version of J‘STAGE system (J‘STAGE3) ; 1 set _ Implementation period : 24 March, 2010 to 31 August, 2010 ‘ Implementation place : described in the specification a Qualifications for participating in the tendering procedures : Tenderers shall be those who {not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause. |not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. }have the Grade A, B qualified for participating in tenders for the offer of services by JST in the fiscal year, 2008 and 2009, or in tenders by Single qualification for every ministry and agency. 〜not be currently under suspension of dealings by JST b Obligations of tenders : {The tenders must prepare written proposals based on the specifications shown in the letter of explanations and submit by 11 : 00 A.M., 1 March, 2010 |The tenders must respond to the relevant questions made by the officer in charge of contracts ; and }JST shall conduct inspections of the said proposals. c Time limit of tender : 11 : 00 A.M., 1 March, 2010 d Contact point for the notice : Masato Nakajima, Contract and Purchase Division, Department of Financial Affairs, JST, 4‘1‘8 Honcho, Kawaguchi‐shi, Saitama 332‘0012, Japan, TEL 048‘226‘5612. 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年1月8日 独立行政法人科学技術振興機構 分任契約担当者 イノベーション推進本部 研究支援部長 伊藤 洋一 ◎調達機関番号 566 ◎所在地番号 13 事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき 〇第 21‘216 号 再生手続開始の申立てがなされている者につ 1 調達内容 いては、手続開始の決定後に一般競争参加資 ¥ 品目分類番号 24 格の再認定を受けていること。 ) ] 購入等件名及び数量 _ 購入物品に係る迅速なアフターサービス・ { エアゾール式ポリマー塗布装置 一式 メンテナンスの体制が整備されていることを | 共焦点及びラマン分光顕微鏡 一式 証明した者であること。 ^ 調達件名の特質等 入札説明書による。 ‘ 独立行政法人科学技術振興機構から指名停 _ 納入期限 { 平成22年9月15日 止を受けている期間中でないこと。 | 平成22年6月30日 3 入札書の提出場所等 ‘ 納入場所 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 { 東京都文京区本郷7‘3‘1 東京大学 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 工学部5号館内 橋本光エネルギー変換シ 〒102‘0075 東京都千代田区三番町5番地 ステムプロジェクト 三番町ビル2階 独立行政法人科学技術振 | 東京都目黒区駒場4‘6‘1 国立大学 興機構 イノベーション推進本部研究支援部 法人東京大学 駒場オープンラボラトリー 事業第二課 海老原 正 電話03‘3512‘ 橋本光エネルギー変換システムプロジェ 3535 クト ] 入札説明書の交付方法 a 入札方法 上記3¥の交付場所にて交付する。 { 上記1]の物品ごとにそれぞれ入札に付 ^ 入札書の受領期限 する。 平成22年3月2日17時00分 | 落札決定に当たっては、入札書に記載さ _ 入札説明会の日時及び場所 れた金額に当該金額の5パーセントに相当 { 平成22年1月20日13時30分 する額を加算した金額(当該金額に1円未 | 平成22年1月20日15時00分 満の端数があるときは、その端数金額を切 東京都千代田区三番町5番地 独立行政法 り捨てるものとする。をもって落札価格と ) 人科学技術振興機構 三番町ビル1階入札室 するので、入札者は、消費税に係る課税事 ‘ 開札の日時及び場所 業者であるか免税事業者であるかを問わ { 平成22年3月10日13時30分 ず、見積もった契約金額の105分の100に相 | 平成22年3月10日14時30分 当する金額を入札書に記載すること。 東京都千代田区三番町5番地 独立行政法 2 競争参加資格 人科学技術振興機構 三番町ビル1階入札室 ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し 4 その他 ない者であること。 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で 日本語及び日本国通貨に限る。 あって、契約締結のために必要な同意を得て ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 いる者は、同条中、特別の理由がある場合に ^ 入札者に求められる義務 {この一般競争 該当する。 に参加を希望する者は、封印した入札書に本 ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し 公告に示した物品を納入できることを証明す ない者であること。 る書類を添付して入札書の受領期限までに提 ^ 平成20・21年度の独立行政法人科学技術振 出しなければならない。入札者は、開札日の 興機構における競争参加資格又は国の競争参 前日までの間において、分任契約担当者から 加資格(平成19、20、21年度の全省庁統一資 当該書類に関し説明を求められた場合は、そ 格)において「物品の販売」の「A、B又は れに応じなければならない。|上記{の提出 C等級」に格付けされた者であること。会社 ( 資料に基づき物品の納入が可能な者であるこ 更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更 と及び迅速なアフターサービス体制等が整備 生手続開始の申立てがなされている者又は民 されていると判断した者を落札対象とする。