平成  年  月  日 官 水曜日 地方分権改革推進計画の要旨 目 次 前文 第1 義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の 拡大 第2 国と地方の協議の場の法制化 第3 今後の地域主権改革の推進体制 別紙 地域主権の確立は、鳩山内閣の 「一丁目一番地」 である重要課題であり、明治以来の中央集権体質 から脱却し、この国の在り方を大きく転換する改 革である。国と地方自治体の関係を、国が地方に 優越する上下の関係から、対等の立場で対話ので きる新たなパートナーシップの関係へと根本的に 転換し、地域のことは地域に住む住民が責任を 持って決めることのできる活気に満ちた地域社会 をつくっていかなければならない。 平 成 二 十 二 年 一 月 内六 閣日 総 理 大 臣 鳩 山 由 紀 夫 推 進 計 画 の 要 旨 を 次 の よ う に 公 表 す る 。 号 ) 第 八 条 第 三 項 の 規 定 に 基 づ き 、 地 方 分 権 改 革 報 地 方 分 権 改 革 推 進 法 ( 〇 内 閣 府 告 示 第 一 号 平 成 十 八 年 法 律 第 百 十 一 告 示 第  号 の こ の の 項 省附中 「 令 は則阪 、 神 公 港 」 布 の の 日 下 の に 「 翌 、 日 か 境 ら 港 」 施 行 を す 加 る え 。 る 。 げ る 指 定 検 疫 物 で あ つ て 携 帯 品 と し て 輸 入 す る も る も の 及 び 第 四 十 五 条 第 二 号 か ら 第 八 号 ま で に 掲 身 体 障 害 者 補 助 犬 で あ つ て 、 身 体 障 害 者 が 同 伴 す ち 、 身 体 障 害 者 補 助 犬 法 第 二 条 第 一 項 に 規 定 す る 第 四 十 七 条 の 表 第 四 十 五 条 第 一 号 ハ の 犬 の う 省 令 第 三 十 五 号 ) の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 定防六 〇 家 平め法号家農 ) 畜 成る施 畜林 。 伝る家 二 行第伝水 染省畜 十 規三染産 病令伝 二 則十病省 予 染 年 の八予令 防 病 一 一条防第 法 予 月 部の法一 ( 施 防農六 を規 号 行 法林日 改定昭 規 施水 正に和 則 行産 す基二 ( 規大 るづ十 昭 則臣 省き六 、 和 の 令 年 二 一赤 を家法 十 部松 次畜律 六 を の伝第 年 改広 よ染百 農 正隆 う病六 林 す に予十 このため、地域主権改革の第一弾として、義務 付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大、国と 地方の協議の場の法制化、今後の地域主権改革の 推進体制について、以下のとおり所要の取組を推 進することとする。 なお、本計画が定める取組のうち、法律の改正 により措置すべき事項については、必要に応じて 一括して所要の法律案を平成22年通常国会に提出 することを基本とする。 第1 義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の 拡大 地方分権改革推進委員会の第3次勧告 (以下 「第 3次勧告」という。を尊重し、地方自治体から要 ) 望のあった事項を中心に、別紙における「1 施 設・公物設置管理の基準の見直し」 2 協議、 、 「 同意、許可・認可・承認の見直し」 3 計画等 、 「 の策定及びその手続の見直し」及び「4 その他 の義務付け・枠付けの見直し」に掲げる事項につ いて必要な法制上その他の措置を講ずるものとす る。 「1 施設・公物設置管理の基準の見直し」に おいて、施設・公物設置管理の基準を条例に委任 する場合における条例制定に関する国の基準の類 型は、第3次勧告に沿って、次のとおりとする。 { 従うべき基準 条例の内容を直接的に拘束する、必ず適合し なければならない基準であり、当該基準に従う 範囲内で地域の実情に応じた内容を定める条例 は許容されるものの、異なる内容を定めること は許されないもの | 標準 法令の「標準」 を通常よるべき基準としつつ、 合理的な理由がある範囲内で、地域の実情に応 じた「標準」と異なる内容を定めることが許容 されるもの } 参酌すべき基準 地方自治体が十分参酌した結果としてであれ ば、地域の実情に応じて、異なる内容を定める ことが許容されるもの なお、義務付け・枠付けの見直しに伴い、地方 自治体においては、条例の制定・改正作業、国等 による関与の見直しによる事務処理方法の変更及 び計画策定業務の変更等への対処が必要となるこ とから、地方自治体の円滑な事務処理のために必 要な情報提供を行うこととする。 平 成 二 十 二 年 一 月 六 日 法 務 大 臣 千 葉 景 子 力 を 生 ず る 。 こ の 指 定 は 、 平 成 二 十 二 年 一 月 二 十 三 日 か ら 効 う 市 区 町 村 長 に 指 定 す る 。 長 を 電 子 情 報 処 理 組 織 に よ っ 戸 籍 法 第 百 十 八 条 第 一 項 の 規 定 に よ り 、 て 戸 籍 事 務 を 取次 りの 扱市 〇 法 務 省 告 示 第 四 号 埼 玉 県 羽 生 市 長 平 成 二 十 二 年 一 月 六 日 法 務 大 臣 千 葉 景 子 力 を 生 ず る 。 こ の 指 定 は 、 平 成 二 十 二 年 一 月 二 十 三 日 か ら 効 ( う 市 区 町 村 長 に 指 定 す る 。 長 を 電 子 情 報 処 理 組 織 に よ っ 戸 籍 法 第 百 十 八 条 第 一 項 の 規 定 に よ り 、 て 戸 籍 事 務 を 取次 りの 扱市 〇 法 務 省 告 示 第 三 号 青 森 県 上 北 郡 野 辺 地 町 長 平 成 二 十 二 年 一 月 六 日 法 務 大 臣 千 葉 景 子 力 を 生 ず る 。 こ の 指 定 は 、 平 成 二 十 二 年 一 月 二 十 三 日 か ら 効 う 市 区 町 村 長 に 指 定 す る 。 長 を 電 子 情 報 処 理 組 織 に よ っ 戸 籍 法 第 百 十 八 条 第 一 項 の 規 定 に よ り 、 て 戸 籍 事 務 を 取次 りの 扱町 〇 法 務 省 告 示 第 二 号 第2 国と地方の協議の場の法制化 国と地方の協議の場については、法制化に向け て、地方とも連携・協議しつつ、政府内で検討し 成案を得て法案を提出する。 第3 今後の地域主権改革の推進体制 本計画は、当内閣の地域主権改革の第一弾であ る。今後は、内閣総理大臣を議長とする地域主権 戦略会議(平成21年11月17日閣議決定) を中心に、 地域主権改革の推進に資する諸課題について更に 検討・具現化し、改革の実現に向けた工程を明ら かにした上で、スピード感をもって改革を実行に 移すものとする。 同会議については、内閣を助ける明確な権限と 責任とを備えた体制とすることにより、地域主権 改革をより一層政治主導の下で推進していくた め、必要な法制上その他の措置を講ずることとす る。 別紙 (略) 秋 田 県 能 代 市 長 1のシ国定点定減ネ 政与 〇 を 電条 〇 山 し 〇和 力 う長 〇 円三く〇 了アの及をに及シ書訳 平府に平外 平生こ磁ノ公法 形 平た山法歌 平をこ市を戸法 ) 。 。 〇二解共借び合寄びア簡文 億) 、 成と関成務名さ横 成ずの的二証務 県 成 形務山 成生の区電籍務 ) の六、 百を和款開わ与経共を 二のす二省古い浜 二る告記第人省 最 二 県省県 二ず指町子法省 ( 。 額千景〇八確国に発せす済和も 十間る十告屋た地 十 示録一法告 上 十 最告伊 十る定村情第告 っ ( 。 ま百気〇十認政関努つる成国 日 二に次一示法ま方 二 はに項 示 郡 二 上示都 二 は長報百示 、 、 で億刺〇億す府し力つた長政て 本 年行の年第務地法 年 関の明第 東 年 郡第郡 年 に処十第 、 の円激円八るのてを めを府啓 側 一わ書十十局方務 一 平す規治七 小 一 最六か 一 平指理八五 ( ( ) 円 支 千光代日促イの達に上 書 月れ簡二三所法局 月 成る定四号 国 月 上号つ 月 成定組条号 貨九援景三栄表本進ン努成よい 簡 六たの月号属務所 六 二事に十 村 六 町 ら 六 二す織第 、 ) 。 に に気百を者国すド力するた 日 交十 局属 日 十務よ一 大 日 役 ぎ 日 十るに一 。 よ三係刺万有と政るネをる温し 外 換日 所 法 二をり年 字法 場 町法 二 よ項 、 っ る六る激円しの府たシ促た室ま 務 がに 属 務 年行 法 向務 保 長務 年 の ( 借一部支 ま間のめア進め効す 大 イバ 大 一わ次律 町大 存 大 一 て規 、 。 款 分援二すで代に共すの果 臣 ンリ 臣 月せに第 六臣 の 臣 月 戸定 ( 。 〇にに八 最表供和る並ガ本 ドで 十る掲五 百 次 二 籍に 、 、 。 以〇つ係 近者与国こびス使 岡 ネ 千 二 げ十 十千 の 千 十 事よ 下〇いる〇 到とさのとにのは 田 シ円 杉長及葉 日 る三 西四葉 除 葉 三 務り 「、 、 、 て部八 達イれ経に気排 ア借 山島川 か 公号 番 籍 日 を ) 借〇は分三 しンる済特候出イ 克 共款 景 ら 証 ミ地景 が 景 か 取次 、 款〇九を たド日のにののン 也 和の 茂 憲子 効 人第 ツ 子 滅 子 ら りの 」 〇十除〇 次ネ本安焦安削ド 国供 久裕夫 力 に七 子 失 効 扱町