前記第3の3]に基づき、清算株式会社 が金融債権者に追加弁済する場合は、同追 加弁済の限度で既になされた債権放棄は 遡ってその効力を失う。 第5 共益的及び優先的債権の弁済 清算株式会社は、債権者の共同の利益の ためにする裁判上の費用、清算業務の遂行 に要する費用等の共益的債権、国税徴収法 または国税徴収の例により徴収することを 得べき請求権、裁判所から支払いの許可を 受けた債権及び労働債権は随時に弁済す る。 (別表省略) 東京地方裁判所民事第8部 平成21年(ヒ)第1005号 広島市中区大手町4丁目6番16号 清算株式会社 株式会社戸山カンツリー倶楽部 清算人 横山 慶一 1 決定年月日 平成21年12月17日 2 主文 次の協定を認可する。 協定 第1 通則 1 定義 ¥ 預託金債権 本協定における「預託金債権」とは、 清算株式会社が運営していた会員制ゴル フクラブ「戸山カンツリークラブ」の会 員(以下「会員」という。が清算株式会 ) 社に対して有する預託金債権をいう。 ] 金融機関の遅延損害金債権等 本協定における「金融機関の遅延損害 金債権等」とは、株式会社広島銀行、広 島信用金庫、株式会社山口銀行及び株式 会社りそな銀行(以下、総称して「金融 機関」 という。が有する協定債権のうち、 ) 平成21年1月23日以降に発生した利息債 権及び遅延損害金債権の全額並平成21年 1月22日までに発生した遅延損害金債権 のうち約定利息相当額を超える部分をい う。 ^ 関連会社の債権 本協定における「関連会社の債権」と は、共立エステート株式会社が有する協 定債権のうち2億8295万4321円及び株式 会社共立ハウジングが有する協定債権の 全額をいう(但し、 預託金債権を除く。。 ) 平成  年  月  日 火曜日 官 報 第  号 4 _ 一般債権 本協定における「一般債権」とは、¥ に定める「預託金債権」]に定める「金 、 融機関の遅延損害金債権等」及び^に定 める「関連会社の債権」を除くすべての 協定債権をいう。 2 事業譲渡 清算株式会社は、従来運営していた会員 制ゴルフクラブ「戸山カンツリークラブ」 を、株式会社トヤマコーポレーション(以 下「トヤマコーポレーション」という。に ) 対して、本協定の可決・認可及び認可決定 の確定を条件として事業譲渡した。この事 業譲渡による譲渡代金を本協定における弁 済原資とする。 第2 各債権の取扱い 1 預託金債権の弁済 清算株式会社は、預託金債権につき、各 債権者に対し、本協定の認可の決定が確定 した日から1か月以内に、預託金債権額及 び一般債権額の7 235294%の金員を弁済す る。 2 一般債権の弁済 清算株式会社は、一般債権(金融機関に 対する一般債権を含む。 につき、本協定 ) の認可の決定が確定することを条件とし て、平成22年3月31日までに一般債権額の 7 235294%の金員を弁済する。但し、本協 定の認可の決定の確定が平成22年3月31日 以降となったときは、本協定の認可の決定 が確定した日から1か月以内に、一般債権 額の7 235294%の金員を弁済する。 3 承継会員に対する弁済方法 トヤマコーポレーションによる「戸山カ ンツリークラブ」に係る会員権の承継(預 託金債務の債務引受等) を承諾した会員 (以 下「承継会員」という。に対する第1項の ) 弁済については、清算株式会社は、トヤマ コーポレーションと承継会員が締結した債 務引受契約兼会員権発行契約に基づき、ト ヤマコーポレーションに対して行う。 4 預託金債権の免除 ¥ 承継会員は、前項の方法による弁済が なされたときは、清算株式会社に対し、 各預託金債権額の総額から各弁済額を控 除した残額につき、 その債務を免除する。 なお、この免除は、清算株式会社に対し てのみなされる相対的なものであり、承 継会員が締結した債務引受契約兼会員権 発行契約に基づきトヤマコーポレーショ ンが負担する預託金債務については免除 の効力は及ばないものとする。 ] 承継会員以外の会員(非承継会員) は、 第1項の弁済を受けたときは、清算株式 会社に対し、各預託金債権額の総額から 各弁済額を控除した残額につき、その債 務を免除する。 5 一般債権の免除 各一般債権者は、第2項の金員の弁済を 受けたときは、清算株式会社に対し、各一 般債権額の総額から各弁済額を控除した残 額につき、その債務を免除する。 6 金融機関の遅延損害金債権等の免除 金融機関は、第2項の金員の弁済を受け たときは、清算株式会社に対し、金融機関 の遅延損害金債権等を免除する。 7 関連会社の債権の免除 共立エステート株式会社及び株式会社共 立ハウジングは、本協定の認可決定が確定 したときは、清算株式会社に対し、関連会 社の債権を免除する。 第3 その他 1 残余財産が発見された場合 第2の第1項及び第2項の弁済後、清算 株式会社に新たな財産が発見されたとき は、清算株式会社は、これを速やかに換価 し、各協定債権者に対し、換価代金から必 要な費用を控除した残額を各協定債権額の 割合に応じて弁済する。この場合において は、各協定債権者が第2の第4項乃至第7 項の規定により行った残債務の免除は、新 たにされた弁済の限度で効力を失うものと する。 2 弁済方法 本協定に基づく弁済は、 清算株式会社 (広 島市中区大手町4丁目6番16号)事務所に おいて行う。ただし、弁済の方法として、 協定債権者が特定の銀行預金口座への振込 送金を文書で求めたときは、その指定口座 宛に振込送金する方法により実施する。こ の場合、振込送金に要する費用は、清算株 式会社の負担とする。 3 供託 本協定の弁済日に前項の弁済の場所にお いて弁済金を受領せず、かつ同日までに特 定の銀行預金口座への振込送金を文書で求 めなかった協定債権者に対しては、清算株 式会社は当該弁済金を法務局に供託する。 広島地方裁判所民事第4部 包括的禁止命令 平成21年(再)第6号 名古屋市熱田区六野1丁目3番6号 再生債務者 愛知食肉卸売市場協同組合 主文 本件再生手続廃止決定後、破産手続開始の 決定があるまでの間、すべての債権者は、再生 債務者の財産に対する強制執行、仮差押、仮処 分、一般先取特権の実行もしくは留置権(商法 又は会社法の規定によるものを除く。による競 ) 売及び国税滞納処分(国税滞納処分の例による 処分を含み、交付要求は除く。をしてはならな ) い。 平成21年12月14日 名古屋地方裁判所民事第2部 監督命令 平成21年(再)第8号 兵庫県芦屋市打出小槌町6番9‘301号 再生債務者 松尾 和彦 1 主文 再生債務者について監督委員による監 督を命ずる。 2 監督委員 兵庫県西宮市甲風園1‘8‘1 ゆとり生活館AMIS5階 弁護士法人芦屋西 宮市民法律事務所 弁護士 武田 純 平成21年12月17日 神戸地方裁判所尼崎支部破産・再生係 平成21年(再)第13号 北九州市八幡西区竹末1丁目1番2号 再生債務者 株式会社兵頭組 1 主文 再生債務者について監督委員による監 督を命ずる。 2 監督委員 北九州市小倉北区田町14番28号ロ イヤービル3階 弁護士 住田 定夫 平成21年12月17日 福岡地方裁判所小倉支部第1民事部