第  号 特別清算終結 平成  年  月  日 火曜日 官 報 平成21年(ヒ)第3号 大分県杵築市大字守江1165番地の2 清算株式会社 住吉浜開発株式会社 代表清算人 釘宮 浩三 1 決定年月日 平成21年12月17日 2 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を 命ずる。 大分地方裁判所杵築支部 平成20年(ヒ)第2045号 東京都台東区浅草橋5丁目8番6号 清算株式会社 日本スポーツ券株式会社 1 決定年月日 平成21年12月18日 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 東京地方裁判所民事第8部 平成20年(ヒ)第3022号 大阪市中央区安堂寺町2丁目4番8号 清算株式会社 和田山不動産株式会社 1 決定年月日 平成21年12月15日 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 大阪地方裁判所第6民事部 平成20年(ヒ)第2号 神戸市西区室谷2丁目11番地の3 清算株式会社 新明和リビテック株式会社 1 決定年月日 平成21年12月17日 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 神戸地方裁判所明石支部 特別清算協定認可 平成20年(ヒ)第2036号 東京都中央区京橋1丁目14番5号土屋ビル3 階 清算株式会社 株式会社来興 代表清算人 金倉 謙次 1 決定年月日 平成21年12月18日 2 主文 次の協定を認可する。 協定 第1 通則 1 略称 本協定においては、次のとおり用語を略 称する。 { 株式会社来興 清算株式会社 | 別表「弁済予定表」 別表 } 別表「債権者名」欄記載の各債権者 債権者 〜 別表「債権者名」欄記載の各債権者の うち、金倉謙次、金倉光治、株式会社新 進を除く各債権者 金融債権者  平成20年7月16日(特別清算手続開始 決定日) 基準日  別表「配当基準額」欄記載の各金額 配当基準額 2 協定の対象となる債権 本協定の対象となる債権は、基準日まで の原因に基づいて発生した債権(以下「特 別清算債権」という。とする。 ) 3 端数の処理 権利の変更の結果生ずる1円未満の端数 は四捨五入する。 4 弁済の場所 本協定における弁済は、金融債権者の指 定する銀行口座宛振り込む方法により実施 する。 但し、振込手数料は金融債権者の負担と する。 5 債権の合算・債権者の変更 本協定による権利の変更・弁済額の算定 にあたっては、債権の種類、発生日、発生 原因等の如何にかかわらず、債権者毎に全 ての債権を合算してひとつの債権とみな し、弁済額を決定する。 なお、基準日以降に債権の譲渡等により 債権者に変更があっても、当該変更前の債 権者の債権を基準として弁済額を算定す る。 第2 別除権付債権 1 定義 本協定における別除権付債権とは、清算 株式会社所有の不動産、その他の資産(以 下「別除権付資産」という。について担保 ) 権(特別の先取特権、質権、抵当権、根抵 当権又は民事留置権を除く留置権)を有す る特別清算債権で、基準日までに対抗要件 を備えているもののうち、その担保権で担 保された範囲のものをいう。 2 弁済 ¥ 別除権付資産は、これを換価処分し、 回収・換価代金から当該回収・換価手続 にかかる諸費用(税金、仲介手数料等) を控除した上、 担保権の優先順位に従い、 優先弁済を受けうる金額の範囲で随時、 別除権付債権の弁済に充てる。 ] 別除権付債権の弁済は、元本、利息、 遅延損害金の順に充当するものとする。 3 弁済後の残余債権 前記2の弁済によって弁済されなかった 残額は、後記第3一般債権の例により弁済 するものとする。 但し、後記第3の3¥の第1回弁済時ま でに別除権付資産の換価処分が完了しない 場合は、配当基準額を基準として後記第3 の3¥の一般債権弁済を実施するものとす る。 第3 一般債権 1 定義 本協定における一般債権とは、特別清算 債権のうち、別除権付債権に該当しない特 別清算債権をいう。 2 債権債務の確認 債権者と清算株式会社とは、債権者が清 算株式会社に対して基準日現在有している 債権元本の総額が、別表「債権元本額」欄 記載の各金額(以下「本件債権」という。 ) であることを相互に確認する。 3 一般債権の弁済 ¥ 第1回弁済 { 一般債権に対する第1回弁済は、配 当基準額を基準として行う。 | 金融債権者は、一般債権につき、以 下の定めによる権利の変更を受けて、 第1回弁済を受ける。  弁済額 一般債権に対する第1回弁済は、 別表「弁済予定額」欄の「合計」欄 記載の金額(以下 「第1回配当原資」 という。を基に、金融債権者の配当 ) 基準額にて按分した金額を記載の 方法により支払うことにより行う。 その金額は別表「弁済予定額」欄 記載のとおりである(以下「第1回 弁済額」という。。 )  弁済の方法 清算株式会社は、金融債権者に対 し、本協定案に対する特別清算裁判 所の認可決定確定の日から10営業日 以内に、第1回弁済額を弁済する。 ] 追加弁済 金融債権者に対し、 清算株式会社は、 別除権付資産を含めた全ての資産の換 価処分並びに後記第5の共益的債権及 び優先債権の弁済(以下「優先・共益 債権の弁済」という。が完了したとき ) から1か月以内に、第1回弁済並びに 優先・共益債権の弁済後存在する残余 資金(以下「残余資金」といい、これ に第1回配当原資を加算した金額を 「配当原資」という。を原資として、 ) 後記|記載のとおりの方法により算定 された金額を以て追加弁済する。 | 追加弁済額の算定に当たっては、本 件債権から別除権付資産の換価処分に よる弁済額を控除し、弁済の基準とな る一般債権額(以下 「確定一般債権額」 という。を算定した上、確定一般債権 ) 額を基準とした金融債権者毎の按分比 率を、配当原資に乗じた金額 (以下 「確 定弁済額」という。を算出する。 ) 以上の方法により算出された確定弁 済額から第1回弁済額を控除した金額 を以て金融債権者に対する追加弁済額 とし、清算株式会社は、金融債権者に 対し、当該金額を追加弁済する。 第4 債権放棄等 1 債権元本等 金融債権者は、清算株式会社に対し、第 1回弁済時、配当基準額から別表「弁済予 定額」欄記載の金額を控除した残余の債権 を放棄し、清算株式会社はその免除を受け る。 金融債権者が上記のとおり放棄する本件 債権の金額は、別表「債権放棄予定額」欄 記載のとおりである。 2 利息・損害金 金融債権者は、別表「債権元本額」欄記 載の元本債権に対する利息・損害金等の一 切を放棄し、清算株式会社はその債務の免 除を受ける。 3 金倉謙次、金倉光治、株式会社新進は、 清算株式会社に対して有する本件債権全額 並びにこれに附帯する利息・損害金等の一 切を放棄し、清算株式会社はその債務の免 除を受ける。 {