(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 d この工事は、資料提出及び入札を電子入札 システムを利用した入札方式(以下「電子入 札方式」という。により行う工事である。た ) だし、電子入札方式により難い者は、発注者 に対して従来の紙の入札書を提出する入札方 式(以下「紙入札方式」という。の申請を行 ) い、承認を得た場合に限り紙入札方式により 入札に参加できる。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で あって、契約締結のために必要な同意を得て いる者は、予決令第70条における特別の理由 がある場合に該当する。 ] 本件工事の業種区分において、法務省の平 成21・22年度における建設工事の一般競争参 加者の資格の認定を受けていること(会社更 生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生 手続開始の申立てがなされている者又は民事 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者につい ては、手続開始の決定後、法務省が別に定め る手続に基づく一般競争参加資格の再認定を 受けていること。。 ) ^ 法務省の平成21・22年度における建設工事 の一般競争参加資格の認定の際に算出して得 た総合数値が、1 200点以上であること。 ¶ _ 平成8年度以降に、建築一式工事の元請と して完成引渡しが完了した次に掲げるア又は イの基準をすべて満たす本件工事と同種又は 類似の新営工事(以下「同種又は類似工事」 という。のうち、地業工事から完成までの施 ) 工実績を有すること(共同企業体の構成員と しての実績は、出資比率が20%以上の場合の ものに限る。。 ) なお、施工実績は、原則として、建物1棟 で判断する(ただし、法務省収容施設におい て、一契約で複数棟を一括して施工した場合 には、その延べ面積、構造及び階数を施工実 績として認める。ので留意すること。 ) また、 複合的な用途を持つ建物については、 当該用途に係る部分及びこれに付随する共用 部分に係る延べ面積がその過半を占めている 場合には建物全体を施工実績として認める。 a 本工事に経常建設共同企業体として競争参 他方、その過半を占めていない場合には、 加資格確認申請書(以下「申請書」という。 ) 当該用途にかかる部分及びこれに付随する共 及び競争参加資格確認資料(以下「資料」と 用部分にかかる延べ面積のみを施工実績とし いう。を提出する場合には、その構成員が、 ) て認める「これに付随する共用部分」とは、 ( 単体として申請書及び資料を提出していない 当該用途に直接的かつ専用で付随している部 こと (事業協同組合についても同様とする。。 ) 分を指し、他の用途に供する部分とも共用と b 申請書及び資料の提出期限の日から開札の なっている部分は含まれない。。 ) 時までの期間に、平成7年1月23日付け法務 省営第 191 号会計課長通達「工事請負契約に ア 同種工事 係る指名停止等の措置要領の制定及び運用に  建物用途 庁舎(法務省収容施設を含 ついて」に基づく指名停止を受けていないこ む。 ) と。  構造・階数 R C 造 又 は S R C 造 に c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 あっては地上2階建以上、S造にあって 注業者でないこと又は当該受注業者と資本若 は地上11階建以上又は高さ31Nを超える しくは人事面において一定の関連がある建設 もの。 業者でないこと。 d 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て  建物規模 延べ面積 4 000  以上、た ¶ がなされている者又は民事再生法に基づき再 だし、法務省収容施設にあっては延べ面 生手続開始の申立てがなされている者(上記 積2 000以上 ¶ ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 )  工事種目 建築一式工事 3 入札手続等 イ 類似工事 ¥ 担当部局 〒100‘8977 東京都千代田区霞  建物用途 事務所又は庁舎若しくは事 が関1‘1‘1 法務省大臣官房施設課経理 務所の類似施設 係 電話03‘3580‘4111(内線2249、2265) ] 入札説明書等の入手期間及び入手方法  構造・階数 R C 造 又 は S R C 造 に ア 入手期間 平成22年1月4日(月)から あっては地上2階建以上、S造にあって 同22年3月1日(月)まで は地上11階建以上又は高さ31Nを超える イ 入手方法 もの。  法務省ホームページ(以下「HP」と  建物規模 延べ面積 4 000以上 ¶ いう。に掲載しているもの )  工事種目 建築一式工事 「入札説明書」 法務省電子入札運用 、 「 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 基準」 法務省電子入札システム接続確 、 「 認操作マニュアル(工事) 受注者編‘」 ‘ 理技術者(監理技術者にあっては、監理技術 等は、HPからダウンロードできる。 者資格者証及び監理技術者講習修了証を有す HPアドレス:http://www.moj.go.jp る者)を入札日の翌日から14日以内に本件工 メニュー:「政府調達情報」及び「電 事に専任で配置することができること。 子入札システム」 ア 一級建築施工管理技士又はこれと同等以 ただし、発注者の承認を得た者に対し 上の資格を有する者であること。 ては、上記¥において交付する(行政機 イ 平成8年度以降に、元請として完成引渡 関の休日に関する法律(昭和63年法律第 91号)第1条に規定する行政機関の休日 しが完了した上記_ア又はイに掲げる同種 (以下「休日」という。を除く毎日、午 ) 又は類似工事について、地業工事から完成 前10時00分から午後5時00分まで。。 ) までの経験を有する者であること(共同企  上記¥において交付するもの 業体の構成員としての実績は、出資比率が 概略図面については、上記¥において 20%以上の場合のものに限る。。 ) 交付する(休日を除く毎日、午前10時00 ウ 所属建設業者から入札の申込のあった日 分から午後5時00分まで。。 ) 以前に同建設業者と3か月以上の雇用関係 なお、郵送又は電送による入手申込み にあること。 は受け付けない。 ^ 申請書及び資料の提出期間、提出場所及び 提出方法 ア 提出期間 平成22年1月4日(月)から 同22年1月14日(木)まで イ 提出方法 申請書及び資料は、最新版の ウィルス対策ソフトでウィルスチェックを 行った上電子入札方式により提出し、提出 後は受付票を確認すること(ただし、資料 の容量が1MBを超える場合は、上記¥へ 持参(休日を除く毎日、午前10時00分から 午後5時00分まで。又は郵送(書留郵便に ) 限る。提出期間内必着。 以下「持参等」 ) ( という。するものとする。。資料を持参等 ) ) する場合においても、必ず電子入札方式に より申請すること。その際、次の内容を記 載した書面を添付資料として添付するこ と。電子入札方式により申請されない場合 は、提出期限までに申請が提出されなかっ たものとして取扱い、本競争に参加するこ とができないので留意すること。  資料を持参等する旨の表示  持参等をする書類の目録  持参等をする書類のページ数  郵送の方法による場合においては、発 送年月日  持参の方法による場合においては、持 参予定日 発注者の承認を得て紙入札方式による場 合は、上記¥へ持参等すること。 _ 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の 提出方法 ア 入札 入札書は、電子入札方式により提 出すること。ただし、発注者の承認を得て 紙入札方式による場合は、上記¥へ持参等 すること。  電子入札方式による入札の締め切り 平成22年3月2日(火)午後3時00分  持参による入札の締め切り 平成22年3月2日(火)午後3時00分  郵送による入札の締め切り 平成22年3月2日(火)午後3時00分 イ 開札 開札は、平成22年3月3日(水) 午前11時00分以降に上記¥において行う。