× 29 958 030 ¶¶ 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除却相当額 引当外賞与増加見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 政府出資等の機会費用 (控除)住民税 行政サービス実施コスト 29 886 404 ¶¶ 71 626 ¶ 5 104 032 ¶¶ 133 114 957 ¶¶ 11 509 599 ¶¶ 70 000 ¶ EEEEEEEE 153 363 477 639 ¶¶¶ 6.卸資産の評価基準及び評価方法 出版物 個別法による低価法を採用しております。 7.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し換算差額は損益として 処理しております。 8.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成21年3月末利回りを参考に1 340%で計算しております。 9.消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 注記事項 1.貸借対照表関係 運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額 696 912 142円 ¶¶ 当期の運営費交付金により財源措置が手当されない引当外賞与見積額 63 628 957円 ¶¶ 2.損益計算書関係 業務費人件費の内訳 職員給与・職員賞与 463 120 381円 ¶¶ 職員退職金 197 800円 ¶ 厚生費 96 448 512円 ¶¶ 非常勤職員等人件費 162 351 084円 ¶¶ 一般管理費人件費の内訳 役員報酬・役員賞与 60 886 041円 ¶¶ 役員退職金 4 410 000円 ¶¶ 職員給与・職員賞与 176 371 838円 ¶¶ 厚生費 29 416 297円 ¶¶ 3.キャッシュ・フロー計算書関係 資金の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係 現金及び預金勘定 5 606 943 432円 ¶¶¶ G G G G G G G 重要な会計方針 1.運営費交付金収益の計上基準 業務達成基準を採用しております。 2.減価償却の会計処理方法 有形固定資産 定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物附属設備 5〜15年 車両運搬具 2〜5年 工具器具及び備品 2〜15年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第86)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 3.賞与に係る引当金及び見積額の計上基準 賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上して おりません。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金 は計上しておりません。 資金期末残高 5 606 943 432円 ¶¶¶ 厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金への掛金 4.行政サービス実施コスト計算書の引当外退職給付増加見積額133 114 957円のうち24 570 443円 ¶¶ ¶¶ および年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上して については国及び国立大学法人からの出向職員に係るものであります。 おりません。 5.重要な債務負担行為 5.有価証券の評価基準及び評価方法 該当する事項はありません 満期保有目的債券 6.重要な後発事象 該当する事項はありません 償却原価法(定額法)を採用しております。 附 属 明 細 書 1.固定資産の取得、処分、減価償却費「第86 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。及び減損損失累計額の明細 ( ) (単位:円) (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 減価償却累計額 資 産 の 種 類 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 減損損失累計額 差引当期末残高 当期償却額 建物及び附属設備 有形固定資産(償 却費損益内) 54 300 202 ¶¶ 0 0 54 300 202 ¶¶ 15 572 405 ¶¶ 4 237 191 ¶¶ 0 38 727 797 ¶¶ 工具、器具及び備 品 80 170 354 ¶¶ 5 292 085 ¶¶ 0 85 462 439 ¶¶ 53 802 716 ¶¶ 13 896 767 ¶¶ 0 31 659 723 ¶¶ 計 134 470 556 ¶¶ 5 292 085 ¶¶ 0 139 762 641 ¶¶ 69 375 121 ¶¶ 18 133 958 ¶¶ 0 70 387 520 ¶¶ 摘 要