3 融資未実行残高 持分法損益等 当機構の貸付は長期にわたるものが多く、一般に、顧客から貸付契約に定める資金使途に該当す る融資実行の申し出を受けた場合に、貸付契約上規定された要件を満たしていることを確認のうえ 当機構には特定関連会社がないため、連結財務諸表を作成しておりませんが、関連会社に係る持分 法損益等は次のとおりです。 ¥ 関連会社に対する投資の金額 113 313 206 157円 ¶¶¶ 額 の 資 金 を 貸 し 付 け る こ と を 約 し て お り ま す。 こ れ ら の 契 約 に 係 る 融 資 未 実 行 残 高 は (号外第  号) で、当機構は、顧客の資金需要のうち一定の範囲内でかつ貸付残高が承諾額の範囲までとなる一定 ] 持分法を適用した場合の投資の金額 117 838 418 678円 ¶¶¶ ^ 持分法を適用した場合の投資利益の金額 3 724 909 284 192円であります。 ¶¶¶¶ 損益計算書関係 当機構は平成14年12月10日付の政府発表「債務救済方式の見直し」による影響から円借款関連損失 を計上しており、日本政府からは当機構の財務の健全性を維持するため引き続き遺漏なきを期したい との方針が表明されております。この方針の下、当半期に、円借款関連損失に対応して、政府一般会 報 官 月曜日 平成  年  月  日 該当事項はありません。 独立行政法人日本学術振興会平成20事業年度財務諸表に関する 公告 退職給付関係 退職給付債務及びその内訳 (単位:円) 平成21年度上半期末 該当事項はありません。 重要な後発事象 計より3 500百万円の交付金が交付されており、これを政府交付金収入として計上しております。 ¶ ¥ ¥ ] ^ _ ‘ a b c d ] 退職給付債務 年金資産 未積立退職給付債務 ¥+] 会計基準変更時差異の未処理額 未認識数理計算上の差異 未認識過去勤務債務(債務の減額) 貸借対照表計上額純額 ^+_+‘+a 前払年金費用 退職給付引当金 b−c 退職給付費用の内訳 9 889 232 555 ¶¶¶ 2 326 521 955 ¶¶¶ 7 562 710 600 ¶¶¶ 0 0 0 7 562 710 600 ¶¶¶ 0 7 562 710 600 ¶¶¶ (単位:円) 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第38条第4項に基づき、平成20事業年度独立行政法 人日本学術振興会の財務諸表について次のとおり公告します。 平成 21 年 12 月 28 日 東京都千代田区麹町5丁目3番地の1(ヤマトビル) 独立行政法人日本学術振興会 理事長 貸 ^ 勤務費用 利息費用 期待運用収益 過去勤務債務の費用処理額 数理計算上の差異の費用処理額 その他(厚生年金基金加入者掛金) 223 978 071 ¶¶ 66 301 494 ¶¶ 0 0 0 33 733 561 ¶¶ 平成21年度上半期 ¥ ] ^ _ 割引率 退職給付見込額の期間配分方法 数理計算上の差異の処理年数 その他(会計基準変更時差異の処理年数) 退職年金 2 0% 期間定額基準 1年 1年 対 照 小野 元之 表 (単位:円) 資産の部 流動資産 5 606 943 432 ¶¶¶ 現金及び預金 94 486 ¶ 売掛金 13 901 677 ¶¶ たな卸資産 72 144 842 ¶¶ 前払費用 1 831 870 600 ¶¶¶ 未収金 56 938 701 ¶¶ EEEEEEE その他流動資産 7 581 893 738 ¶¶¶ 流動資産合計 固定資産 1 退職給付債務などの計算基礎 借 (平成21年3月31日) 平成21年度上半期 ¥ ] ^ _ ‘ a 340 236 929円 ¶¶ 重要な債務負担行為 有形固定資産 建物及び附属設備 371 677 258 ¶¶ 建物及び附属設  158 720 987 ¶¶ 備減価償却累計 EEEEEEE 額 車両運搬具 212 956 271 ¶¶ 47 048 233 ¶¶ 車両運搬具減価  43 028 460 ¶¶ EEEEEEE 償却累計額 4 019 773 ¶¶