(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、当半期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として 処理しております。 7 リース取引の処理方法 リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が3百万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る 合 計 146 929 191 921 ¶¶¶ 合 計 146 929 191 921 ¶¶¶ 方法に準じた会計処理によっております。 重要な会計方針 8 消費税等の会計処理 1 減価償却の会計処理方法 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 有形固定資産 注記事項 定額法を採用しております。 貸借対照表関係 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 1 連帯債務 建物 2〜50年 当機構は株式会社日本政策金融公庫が承継した次の国際協力銀行既発債券について、連帯して債 構築物 1〜39年 務を負っております。 機械装置 1〜20年 財投機関債 1 050 000 000 000円 ¶¶¶¶ 車両運搬具 1〜6年 政府保証外債 8 400 000 000ドル ¶¶¶ 工具器具備品 1〜18年 1 250 000 000ユーロ ¶¶¶ 2 賞与支給に係る引当金及び見積額の計上基準 3 000 000 000バーツ ¶¶¶ 賞与引当金は、役職員への賞与の支払いに備えるため、 役職員に対する賞与の支給見込額のうち、 2 固定資産減損関係 当半期に帰属する額を計上しております。 減損の兆候が認められた固定資産 3 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 ¥ 減損の兆候が認められるという決定を行った固定資産の用途、種類、場所等の概要 退職給付引当金は、役職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年 以下の資産について減損の兆候があります。 (単位:円) 金資産の見込額に基づき、当半期末において発生していると認められる額を計上しております。ま た、数理計算上の差異の損益処理方法は以下のとおりであります。 資産名称 用 途 場 所 種 類 帳簿価額 数理計算上の差異:その発生年度に一括して損益処理しております。 竹橋合同ビル 事務所 東京都千代田区 建物 899 239 760 ¶¶ 4 引当金等の計上根拠及び計上基準 物件費 減価償却費 税金 関係会社株式評価等損 当期総利益 3 561 690 277 臨時利益 ¶¶¶ 181 659 664 ¶¶ 固定資産売却益 30 596 936 ¶¶ 15 588 424 ¶¶ 114 165 237 611 ¶¶¶ 21 745 ¶ 21 745 ¶ 貸倒引当金 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。に係 ) る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」 という。に係る債権については、 ) 帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上 しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認 められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収 可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計 上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸 倒実績率等に基づき計上しております。 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署 から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を 行っております。 5 有価証券の評価基準及び評価方法 ¥ 満期保有目的債券 償却原価法(定額法)を採用しております。 ] 関係会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 ただし、持分相当額が取得原価より下落した場合には、持分相当額としております。 ^ その他有価証券(時価のないもの) 移動平均法による原価法を採用しております。 6 15 536 219 ¶¶ 構築物 10 671 270 000 ¶¶¶ 土地 建設仮勘定 46 852 339 ¶¶ ] 減損の兆候が認められるという決定を行った経緯及び理由 竹橋合同ビルについては、通常のオフィス」としての使用から「移転のための暫定的利用」と 「 使用方法が変更されていることから、減損の兆候が認められます。 しかし当半期末時点において、 変更した使用方法に沿った使用が継続されていることから、減損の認識は行っておりません。 ^ 使用方法変更日における帳簿価額、回収可能サービス価額及び減損額の見込額 (単位:円) 資産 名称 種 類 竹橋合 建物 同ビル 構築物 土地 建設仮勘定 使用方法 変更日 平成21年9月 使用方法変更日に おける帳簿価額 回収可能サービス 価 額 (見 込 額) 減損額 (見込額) 899 239 760 ¶¶ 899 239 760 ¶¶ 0 15 536 219 ¶¶ 15 536 219 ¶¶ 0 10 671 270 000 ¶¶¶ 8 540 150 000 ¶¶¶ 2 131 120 000 ¶¶¶ 46 852 339 ¶¶ 46 852 339 ¶¶ 0