平 成 十 九 〇 環 境 省 告 示 第 八 十 七 号 雇 用 保 険 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 ( 四健年 号康法 ) 被律 の害第 規の三 定救十 に済号 ) 基に づ関の きす施 、 る行 石法に 綿律伴 ( に い 、 よ平 る成及 健十び 康八石 被年綿 害法に の律よ 救第る 平 成 十 八 年 環 境 省 告 示 第 百 五 十 号 ) 済 に 関 す る 法 律 第 三 十 七 条 第 一 項 及 び 第 二 項 の 一 般 拠 出 金 率 ( の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 「 〇る 改 。 関 こ め第題 平 東 の る三名 成 。 地 告附 十及 二 方 示 七び 十 整 は則 条本 一 、 備 第文 年 局 平 三中 十 「 告 成 項 二 」 示 二 及 月 第 十 をび 二 「 三 二 第環十 百 年 第二境八 五 一 三項大日 」 十 月 十 臣 九 一 七を 号 日 条削小 か 第り沢 、 ら 二 施 項本鋭 」 行 文仁 す に中 法 第 二 十 六 条 第 一 項 の 規 定 に 滋 菊 川 関 東 地 方 整 備 局 長 平 成 二 十 一 年 十 二 月 二 十 八 日 基 づ き 次 の と お り 告 示 す る 。 の 認 定 を し た の で 、 以 下土 「 地 法収 」 用 と法 ( い う昭 。和 ) 第二 二十 十六 条年 の法 規律 定第 に二 基百 づ十 き九 事号 。 業 (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 第1 第2 起業者の名称 茨城県 事業の種類 一般国道 294 号改築工事(茨 城県守谷市百合ケ丘三丁目地内) 第3 起業地 1 収用の部分 茨城県守谷市百合ケ丘三丁目 字向原、字上裏及び字土塔前、本町字向原及 び字上裏地内 2 使用の部分 茨城県守谷市百合ケ丘三丁目 字土塔前地内 第4 事業の認定をした理由 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 条各号の要件をすべて充足すると判断される ため、事業の認定をしたものである。 1 法第20条第1号の要件への適合性 申請に係る事業は、茨城県守谷市守谷本町 字新屋敷地内からつくばみらい市小絹字東中 宿地内までの延長6 324 5Nの区間(以下「本 ¶ 件区間」という。を全体計画区間とする「一 ) 般国道 294 号改築工事」 以下「本件事業」と ( いう。のうち、上記の起業地に係る部分であ ) る。 本件事業は、道路法(昭和 27 年法律第 180 号)第3条第2号の一般国道に関する事業で あり、法第3条第1号に掲げる道路法による 道路に関する事業に該当する。 したがって、本件事業は、法第20条第1号 の要件を充足すると判断される。 2 法第20条第2号の要件への適合性 一般国道 294 号は一般国道の指定区間を指 定する政令(昭和 33 年政令第 164 号)による 指定を受けていない(以下「指定区間外」と いう。。 ) 指定区間外の一般国道を都道府県が改築す るためには、道路法第74条第2項に基づく国 土交通大臣の認可を受ける必要があるとこ ろ、茨城県は本件区間について認可を受けて いる。 本件区間は指定区間外であること、及び茨 城県内に存することから道路法第13条第1項 の規定により茨城県が道路管理者となること などから、起業者である茨城県は、本件事業 を遂行する充分な意思と能力を有すると認め られる。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 3 法第20条第3号の要件への適合性 ¥ 得られる公共の利益 一般国道294号(以下「本路線」 という。 ) は、千葉県柏市を起点とし、 茨城県取手市、 筑西市及び栃木県真岡市、大田原市等の主 要都市を経由して福島県会津若松市に至る 延長264kmの路線であり、首都圏と東北地 方を結ぶ政治、経済及び文化の発展に大き な役割を果たしている主要幹線道路であ る。また、茨城県内においては、県南西部 地域である取手市、守谷市、つくばみらい 市、常総市、下妻市及び筑西市を結ぶ物資 輸送路、生活及び産業経済活動の基盤路線 であるとともに、高速自動車国道常磐自動 車道(以下「常磐自動車道」という。谷和 ) 原インターチェンジへのアクセス道として 地域交流の促進等を担う重要な路線であ る。 茨城県守谷市付近における本路線は、常 総ニュータウン、 筑波学園都市などの開発、 常磐自動車道谷和原インターチェンジの供 用開始などに伴い交通需要が増大してきた ことから、主要幹線道路としての機能を強 化するため昭和56年から2車線の本件区間 を4車線に拡幅する本件事業を施行してき たものである。 しかしながら、本件区間の一部は、自動 車交通量が多いにもかかわらず2車線で供 用されており、朝夕の通勤通学時間帯を中 心に守谷駅周辺において交通混雑が発生し ており、主要幹線道路としての機能が著し く損なわれた状況となっている。 起業者が平成16年7月に実施した交通量 調査によると、本件区間内における交通量 は、すでに4車線により供用されている守 谷市本町字新屋敷地内において、 20 389 ¶ 台/12h、であり、起業者が算定した2車 線区間における混雑度は 1 74 となってい る。 また、平成20年7月に起業者が実施した 調査によると、本件区間内の百合ケ丘三丁 目交差点の下り車線において最長500Nの 渋滞長が確認されている。 本件事業の完成により、本件区間は2車 線から4車線に拡幅されることから、混雑 緩和が図られ、安全かつ円滑な自動車交通 の確保に寄与するものと認められる。 なお、本件事業による生活環境等に及ぼ す影響については、本件事業は環境影響評 価法(平成9年法律第81号)等に基づく環 境影響評価の実施対象外の事業であるが、 起業者が任意で検討したところ、大気質及 び振動については環境基準等を満足し、騒 音については一部環境基準を満足しない値 が見られるものの、排水性舗装の施工及び 遮音壁を設置することにより環境基準を満 足するとされていることから、起業者は本 件事業の施行に当たり排水性舗装の施工及 び遮音壁の設置を行うこととしている。 したがって、本件事業の施行により得ら れる公共の利益は、相当程度存すると認め られる。 ] 失われる利益 起業者の調査によると、本件区間内の土 地には、文化財保護法(昭和 25 年法律第 214 号)及び絶滅のおそれのある野生動植 物の種の保存に関する法律(平成4年法律 第75号)により、起業者が保護のため特別 の措置を講ずべき動植物及び文化財は見受 けられない。 したがって、本件事業の施行により失わ れる利益は軽微であると認められる。 ^ 事業計画の合理性 本件事業は、現道の交通混雑の緩和を主 な目的として、道路構造令(昭和45年政令 第 320 号)第4種第1級の規格に基づき現 道拡幅方式により4車線の道路を整備する 事業であり、本件事業の事業計画は、道路 構造令等に定める規格に適合していると認 められる。 また、本件事業の事業計画は、昭和48年 1月16日に都市計画決定され、昭和61年4 月24日に変更決定された都市計画及び昭和 49年4月25日に都市計画決定された都市計 画と、事業計画の基本的内容は、保護路肩 の設置、高低差処理のための擁壁及び法面 設置箇所を除き、当該都市計画と整合して いるものである。 したがって、本件事業の事業計画は、合 理的であると認められる。 以上のことから、本件事業の施行により得 られる公共の利益と失われる利益を比較衡量 すると、得られる公共の利益は失われる利益 に優越すると認められる。したがって、本件 事業は、土地の適正かつ合理的な利用に寄与 するものと認められるので、法第20条第3号 の要件を充足すると判断される。 4 法第20条第4号の要件への適合性 ¥ 事業を早期に施行する必要性 3¥で述べたように、現道は主要幹線道 路であるにもかかわらず、本件区間におい て慢性的な交通混雑が発生していることか ら、できるだけ早期に交通混雑の緩和を図 る必要があると認められる。 また、守谷市をはじめとする本路線周辺 市から本件事業の早期完成に関する強い要 望がある。 以上のことから、本件事業を早期に施行 する必要性は高いものと認められる。