平成  年  月  日 定 に よ る 被 保 険 者 で な く な っ た こ と の 届 出 に つ い て は 、 同 項 中 「 五 十 九 歳 」 と あ る の 「 は 五 十 四 歳 」 み様二用 な式号就 す第に職 。 三よ支 十る度 五移手 号転当 に証支 よ明給 る書申 、 雇 請 用新書 、 保雇 険保新 被則雇 保様保 険式則 者第様 資三式 格十第 取三三 得号十 届に号 ( よに 新るよ 規広る ) 域移 フ求転 レ職費 キ活支 シ動給 ブ費申 ル支請 デ給書 ィ 、 申 ス請新 ク書雇 提並保 出び則 用に様 総新式 括雇第 票保三 と則十 第(4 六 条雇施 用行 昭保日 和険前 三法に 十施開 四行始 年規し 四則た 月の移 一一転 日部に ま改係 で正る にに移 生伴転 まう費 れ経の た過支 船措給 員置に ) と つ し い て て 雇 は 、 用 さ な れ お る 従 も 前 の の に 例 対 に す よ る る 。 第 七 条 第 二 項 の 規 新 雇 保 則 様 式 第 二 十 九 号 の 二 に よ る 再 就 職 手 当 支 給 申 請 書 、 新 雇 保 則 様 式 第 二 十 九 号 の 三 に よ る 常 四 号 に よ る 特 例 受 給 資 格 者 失 業 認 定 申 告 書 、 新 雇 保 則 様 式 第 二 十 九 号 に よ る 就 業 手 当 支 給 申 請 書 、 3 施 行 日 前 に 開 始 し た 広 域 求 職 活 動 に 係 る 広 域 求 職 活 動 費 の 支 給 に つ い て は 、 な お 従 前 の 例 に よ る 。 第( い条五 こての条雇 のは四 用 、 省 の施対 令な規行策 のお定日法 施従に前施 行前基に行 、 ののづ 規 際例きこ則 現に就のの によ職省一 発る促令部 。 給 進に改 さ 手よ正 れ 当るに て を改伴 い 受正う る 給前経 旧 での過 雇 き雇措 対 る用置 ) 則 こ対 附 と策 則 と法 第 な施 っ 三 行 条 た規 及 者則 ( び に 第 対以 四 す下 「 条 る に 就旧 規 職雇 定 促対 す 進則 」 る 手 漁 当と 業 のい 離 支う 職 給。 ) 者 に第 求 つ一 2 職 手 帳 の 効 力 に つ い て は 、 な お 従 前 の 例 に よ る 。 請受十 書給八 、 資号 新格に 雇者よ 保氏る 則名払 様変渡 式更希 第届望 二及金 十び融 二受機 号給関 の資指 三格定 に者届 よ住及 る所び 高変払 年更渡 齢届希 、 受 望 給新金 資雇融 格保機 者則関 失様変 業式更 認第届 、 定二 申十新 告二雇 書号保 、 に則 新よ様 雇る式 保傷第 則病二 様手十 式当号 第支に 二給よ 十申る 式 第 十 六 号 に よ る 受 給 期 間 延 長 申 請 書 及 び 教 育 訓 練 給 付 適 用 対 象 期 間 延 長 申 請 書 、 四 号 に よ る 失 業 認 定 申 告 書 、 新 雇 保 則 様 式 第 十 二 号 に よ る 公 共 職 業 訓 練 等 受 講 届 及 び 公 共 職 業 訓 練 等 通 所 届 、 新 雇 保 則 様 式 第 十 五 号 に よ る 公 共 職 業 訓 練 等 受 講 証 明新 新書雇 、 雇 保 保新則 則雇様 様保式 式則第 第様十 喪 失 届 及 び 雇 用 保 険 被 保 険 者 氏 名 変 更 届 、 新 雇 保 則 様 式 第 十 号 の 四 に よ る 未 支 給 失 業 等 給 付 請 求 書 、 様 式 第 二 号 に よ る 雇 用 保 険 被 保 険 者 資 格 取 得 届 、 新 雇 保 則 様 式 第 四 号 に よ る 雇 用 保 険 被 保 険 者 資 格 則 の 様 式 に よ る も の と み な す 。 出 用 総 括 票 は 、 第( 四 業条 条様状に 式況規 旧にを定 船関協す 員す会る 保るの報 険経最告 法過初に 施措のつ 行置事い ) 規 業て 則 年は 、 の 度 様 の同 式 終条 は 了中 、 「 後 当 遅毎 分 滞月 の なの 間 く事 、 」 業 第 と状 一 す況 条 るを 。 の 翌 規 月 定 末 に 日 よ ま る で 改 に 」 正 後 と の あ 船 る 員 の 保 は 「 、 険 法 各 施 月 行 の 規 事 第 三のの 条行規 為定 全との 国み適 健な用 康すに 。 保 つ 険 い 協 て 会 は 、 の 最 改 初 正 の 後 事 の 業 船 年 員 度 保 の 険 第 法 一 施 条 行 の 規 規 則 定 の に 相 よ 当 る 規 改 定 正 に 後 よ の り 船 さ 員 れ 保 た 険 申 法 請 、 施 行 届 規 出 則 そ 第 の 三 他 及 び 旧 雇 保 則 様 式 第 三 十 五 号 に よ る 雇 用 保 険 被 保 険 者 資 格 取 得 届 ( 保 則 様 式 第 二 十 四 号 に よ る 特 例 受 給 資 格 者 失 業 認 定 申 告 書 、 そ れ ぞ れ こ の 省 令 に よ る 改 正 後 の 雇 用 保 険 法 施 行 規 則新 ( 規 ) 以 下フ 「 レ 新キ 雇シ 保ブ 則ル 」 デ ィ と いス うク 。提 ) 保 則 様 式 第 三 十 二 号 に よ る 移 転 証 明 書 、 号 の 三 に よ る 常 用 就 職 支 度 手 当 支 給 申 請 旧書 、 雇 保旧 則雇 様保 式則 第様 三式 十第 三三 号十 に号 よに るよ 広る 域移 求転 職費 活支 動給 費申 支請 給書 、 申 請旧 書雇 当 支 給 申 請 書 、 旧 雇 保 則 様 式 第 二 十 九 号 の 二 に よ る 再 就 職 手 当 支 給 申 請 書 、 旧 雇 保 則 様 式 第 二 十 九 傷 病 手 当 支 給 申 請 書 、 旧 雇 保 則 様 式 第 二 十 二 号 の 三 に よ る 高 年 齢 受 給 資 格 者 失 業 認 定 申 告 書 、 第 二 十 号 に よ る 受 給 資 格 者 氏 名 変 更 届 及 び 受 給 資 格 者 住 所 変 更 届 、 旧 雇 保 則 旧 様 雇 式 保 第 則 二 様 十 式 九 第 号 二 に 十 よ 二 る 号 就 に 業旧よ 手雇る 業 の 事 務 を 行 う べ き 者 が 異 な る こ と と な る も の は 、 同 日 以 後 に お け る 改 正 後 の 船 員 保 険 法 施 行 規 則 旧 雇 保 則 様 式 第 十 八 号 に よ る 払 渡 希 望 金 融 機 関 指 定 届 及 び 払 渡 希 望 金 融 機 関 変 更 届 、 旧 雇 保 則 様 式 他 の 行 為 で こ の 省 令 の 施 行 の 日 ( 第 六 条 第 二 項 に お い て 「 (号外第  号) 第(第( 二 一 条船条施 員 行附 こ保こ期 の険の日則 ) 省法省 令施令 の行は 、 施規 行則平 のの成 際一二 に部十 、 改二 第正年 一に一 条伴月 のう一 規経日 定過か に措ら よ置施 ) る 行 改 す 正 る 。 前 の 船 員 保 険 法 施 行 規 則 ( 施 行 日 」 旧 船 員 保 険 法 施 行 規 則 」 と い う 。 ) に お い て こ れ ら の 行 為 に 係 る 船 員 保 険 事 と い う 。 ) の 規 定 に よ り さ れ て い る 申附 請則 、 第 届四 出条 そ及 のび 以 下 「 明 書 、 旧 雇 保 則 様 式 第 十 六 号 に よ る 受 給 期 間 延 長 申 請 書 及 び 教 育 訓 練 給 付 適 用 対 象 期 間 延 長 申 請 書 、 旧 雇 保 則 様 式 第 十 四 号 に よ る 失 業 認 定 申 告 書 、 旧 雇 保 則 様 式 第 十 五 号 に よ る 公 共 職 業 訓 練 等 受 講 証 失 業 等 給 付 請 求 書 、 旧 雇 保 則 様 式 第 十 二 号 に よ る 公 共 職 業 訓 練 等 受 講 届 及 び 公 共 職 業 訓 練 等 通 所 届 、 保 険 被 保 険 者 資 格 喪 失 届 及 び 雇 用 保 険 被 保 険 者 氏 名 変 更 届 、 旧 雇 保 則 様 式 第 十 号 の 四 に よ る 未 支 給 5 雇 保こ 則の 」 省 と令 いの う施 。行 ) 様の 式際 第現 二に 号提 に出 よさ るれ 雇て 用い 保る 険こ 被の 保省 険令 者に 資よ 格る 取改 得正 届前 、 の 旧雇 雇用 保保 則険 様法 式施 第行 四規 号則 ( に よ以 る下 「 雇 用旧 な お 従 前 の 例 に よ る 。 こ の 省 令 の 施 行 の 際 現 に 交 付 さ れ て い る 旧 船 員 保 険 法 施 行 規 則 第 四 十 条 ノ 二 第 一 項 に 規 定 す る 船 と 読 み 替 え る も の と す る 。 報 (記載上の注意)  決算報告書における区分は、健康保険法(大正11年法律第70号)第7条の27及び全国健康保 険協会の財務及び会計に関する省令(平成20年厚生労働省令第144号)第11条第1項の規定に 基づき作成された予算に従うこと。  この様式に掲げる科目については、予算に合わせて細分化し、又はその性質を示す科目を設 けて適切な場所に記載すること。  予算額は、当該年度に厚生労働大臣により認可された予算に記載されている予算金額とする こと。  予算について、変更の認可があった場合には、変更後の金額を予算額とすること。  決算額は、収入については現金預金の収入額に期首期末の未収金額等を加減算したものを記 載し、支出については現金預金の支出額に未払金額等を加減算したものを記載すること。 予算額と決算額の差額を記載し、備考」の欄に差額の生じた理由を簡潔に記載すること。 「 損益計算書の計上額と決算額の集計区分に差がある場合には、その相違の概要を「備考」の 欄に記載すること。 2 員 失 業 保 険 証 の 効 力 に つ い て は 、 官 月曜日 昭 和 二 十 八 年 四 月 二 日 か ら 昭 和 二 十 九 年 四 月 一 日 ま で の 間 に 生 ま れ た 者 昭 和 二 十 七 年 四 月 二 日 か ら 昭 和 二 十 八 年 四 月 一 日 ま で の 間 に 生 ま れ た 者 昭 和 二 十 六 年 四 月 二 日 か ら 昭 和 二 十 七 年 四 月 一 日 ま で の 間 に 生 ま れ た 者 昭 和 二 十 五 年 四 月 二 日 か ら 昭 和 二 十 六 年 四 月 一 日 ま で の 間 に 生 ま れ た 者 昭 和 二 十 五 年 四 月 一 日 ま で に 生 ま れ た 者 六 十 四 歳 六 十 三 歳 六 十 二 歳 六 十 一 歳 六 十 歳 4 と条と す第い船 る九う員 。 項。 と ) 第第し 一百て 号十雇 イ条用 中第さ 「 九れ 六項る 十の者 五適に 歳用対 」 にす とつる あいこ るての のは省 、 は 令 、 次に そのよ れ表る ぞの改 れ上正 同欄後 表にの の掲雇 下げ用 欄る保 に者険 掲に法 げあ施 っ る 行 字て規 句は則 、( に 読新以 「 み雇下 替保新 え則雇 る第保 も百則 の十 」 3 和 十 五 年 厚 生 省 令 第 五 号 ) の 適 用 に つ い て は 、 同 条 第 第一 四項 十中 「 八 条を ノ添 二え 第て 」 一 項と にあ 規る 定の す、 は 「 る 船及 員び 失改 業正 保前 険の 証船 を員 添保 え険 て法 」 施 と行 す規 る則 。( 昭 船 員 で あ る 者 が 施 行 日 以 後 初 め て 基 本 手 当 の 支 給 を 受 け よ う と す る 場 合 に お け る 第 十 九 条 の 規 定