平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) 資産の種類 計 計 年月日 様式第六号 有形固定資産及び無形固定資産の明細 有 形 固 定 資 産 無 形 固 定 資 産 要 (単位:千円) 当期増加 当期減少 期末残高 減価償却 当期償却 差引期末 摘 期首残高 額 額 累計額 額 帳簿価額 第( 4 3 2 第( 3 に規のよ四 附附な 各てしる 様のは 際げ るは条伴定産権五 、 、 。、 式と 施しる前 のうにの利条船掲定規り条船則属け協勘 て勘協 員げの定協 員に明れ会定事経定会 第す厚行て施項 船規関よ価及 、 五る生日 行の 員定係り額び雇保る例の会雇保次細ばはに業理以は 。 、 中 労のその船 保に政政の義用険書に例が用険の書な第配年す外 「 働属の日員 険よ令府合務保承類よに作保事二のら十分度るの第 ( 大す全 保 承りのか計を険継をるよ成険業条作な三すのこ勘一 臣る額次険 継協整ら額承法調添もるす法にを成い条る期と定項 。 にこ間がにの の事を項承 調会備協か継等整付のもる等係加は 定業取に継 整の等会らしの積すとの船のるえ要た規と中困お規 、 め年りお調 積準及に た一立るすと員一事るしだ定に健難い定 。 」 なしすよ康なてに る度崩い整 立備び出同と部金こるし保部業 ) 。、 、 と 険を計 い るり保と経よ とにすて積 金金経資項きを を 。 「 をこ当事改画 附様経険き理り こおも 立 とと過さのは改 削 、 要の該業正及 属式理勘はす区 ろいの施金 しし措れ規 正 り 、 、 し場事にすび 明にす定 にてと行は てて置た定そす 、 、 当べ分 な合業関る予 細よるに よ す日 船整に金にのる きし 同 」 いに計す法算 書りこお該事て り前る 雇 員理関額よ承法 様 ) 、 、 。 事項経 もお画る律 に とい 項 と用 保さす及り継律 式 ( のい及事 つ勘がて項と理 利の い保 険れるび協の附 の とてび業平 い定で一に共す 益規 う険 勘た政雇会際則 次 、 、 。法 す 予計成 てごき括つ通る の定 定額令用が 第 に ) ( る同算画十 勘とるしいの場 処に の等 のの 保承同二 次 。 。 項の及九 定の てて事合 分よ 属の 貸価平険継項十 の 、 の認び年 別財 経は項に 又り す一 借額成法しの九 六 申可予法 の務 理厚でお は取 る部 対の二等た規条 様 請の算律 内諸 し生あい 損り 事を 照合十の義定第 式 、 書申に第 訳表 失崩 業改 表計一一務に一 労るて を 、 に請つ三 を及 当働た のし 年正 の額年部によ項 加 はにい十 明び 該大め経 処た 度す 純を政を係りの え 、 、 つて号 らこ 事臣 理船 にる 資差令改る協規 理 る ) 。 同いは かれ 業の当す に員 係法 産し第正負会定 、 項て 附 にら 年承該べ 関保 る律 の引二す債がに 第は第則 しの 度認勘き す険 利附 部い百る並承よ 、 一 三第 た附 のを定事 る承 益則 にた九法び継り 号第条二 場属 末受に項 書継 又第 計額十律にし協 か十か十 合明 日け係が 類調 は一 上に六の同た会 ら一ら二 は細 現たる当 に整 損条 す相号一条権が 、 ) 第条第条 書 在基部該 記積 失第 る当 部第利国 四第十の 勘を に準分経 載立 の三 もす第の二にの 号一条規 定作 おにを理 す金 処号 のる五施項係有 ま項ま定 別成 い従区に るの 理に と金十行のるす っ でのでに のし て も額 に掲 す額六に規資る 分係 分 期首残高 当期増加額 期首残高 当 目的使用 期 少 額 その他 当期減少額 減 当期増加額 期末残高 期末残高 摘 摘 要 要 (記載上の注意)  有形固定資産、無形固定資産について記載すること。  「有形固定資産」 無形固定資産」の欄は、貸借対照表に掲げられている科目の区分により 、 「 記載すること。  「期首残高」 当期増加額」 当期減少額」及び「期末残高」の欄は、当該資産の取得原価に 「 、 「 、 よって記載すること。  「減価償却累計額」の欄は、減価償却費を損益計算書に計上する有形固定資産にあっては減 価償却費の累計額を、無形固定資産にあっては償却累計額を記載すること。  「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」平成14年8月9日企業会計審議会) ( に基づき減損損失を認識した場合には、貸借対照表上直接控除した当期の減損損失を「当期減 少額」の欄の内書(括弧書)として記載すること。  期末残高から減価償却累計額を控除した残高を「差引期末帳簿価額」の欄に記載すること。  災害による廃棄、滅失等の特殊な理由による増減があった場合、又は同一の種類のものにつ いて貸借対照表の総資産の1%を超える額の増加若しくは減少があった場合は、主な理由及び 設備等の額を脚注すること。 様式第七号 引当金の明細 (単位:千円) 区 計 分 (記載上の注意)  前期末及び当期末貸借対照表に計上されている引当金について、各引当金の設定目的ごとの 科目区分により記載すること。  「当期減少額」の欄のうち、目的使用」の欄には、各引当金の設定目的である支出又は事実 「 の発生があったことによる取崩額を記載すること。  「当期減少額」の欄のうち、その他」の欄には、目的使用外の理由による減少額を記載し、 「 減少の理由を「摘要」の欄に記載すること。  貸倒引当金については、引当の対象となる各債権の貸倒見積額の算定方法を「摘要」の欄に 記載すること。 様式第八号 資本金、準備金、積立金及び剰余金の明細 (単位:千円) 区 資本金 健康保険法第 160 条の2の 規定による準備金又は船員 保険法第 124 条の規定によ る準備金